なまはげェのブログ

反日本がスタンスの方は地獄へどうぞ。
売国・亡国の方も仲良くさようなら。
そんなブログです。
音楽とか趣味なんかも書ければなと。


テーマ:
今更モンサントの説明はしなくていいと思うので割愛。
また、ある程度の遺伝子組み換え企業について
認識、知識がある前提で話を進めます。

デュポンは多岐に渡る分野の1つとして
遺伝子組み換え種子に力を入れているモンサントと同じ
アグリバイオ企業です。

1997年(平成9年)
種子会社における世界での売り上げでは上記の2社は
トップ10にすら入っていませんでした。

それから10年後の2007年(平成19年)
1位はモンサント(アメリカ)でシェアは23%
2位がデュポン(アメリカ)でシェアは15%

2社で約40%の種子売り上げを獲得しています。

ちなみの3位のシンジェンタ(スイス)のシェアは9%
日本のサカタのタネは8位で約2%
おなじくタキイ種苗は10位ですが1%あるかないかです。

上位10社で占める世界シェアの割合は67%。
いかに上位2社が強いかが分かります。
そして上位3社は農薬も含む遺伝子組み換えのアグリバイオ企業です。

1997年代まで上位を占めていた純粋な種苗企業は全て
遺伝子組み換え企業に買収されました。

1997年、1位だったパイオニア(アメリカ)はデュポンが、
2位だったノバルティス(スイス)はシンジェンタが、
4位だったセミニス(メキシコ)はモンサントが買収しています。

唯一、この遺伝子組み換え企業に抵抗し、シェアを落としながらも
存続しているリマグレイングループ(フランス)があります。
1997年シェア3位
2007年シェア4位(シェア6%)

この企業は日本で例えるとJA(農協)系の種苗会社です。
でも買収こそされていませんが単独経営ではなく
バイエルクロップサイエンス(ドイツ)と業務提携を結んでいます。

ここで唯一希望が見えそうなのは農協系の種苗経営がしっかり
していれば、不用意に遺伝子組み換え企業に乗っ取られにくい、
この一点です。

しかし日本の場合、農協は種苗経営に関しては
丸っきり関与していない事です(一部ブランド種のみ)
※全農はデュポンの子会社と提携し
日本で生産するBTトウモココシの種子開発をしています。
非遺伝子組み換えとしていますが、BTトウモロコシ自体が
遺伝子組み換え作物なので全く意味不明です。

まして、TPPには反対せず農協の為の農協を享受したい本営陣。
それに追随する自分だけの繁栄しか見ない一部の農家。
生産物に対して誇りなんか一切ない経済優先型農業農家。
彼等がすり寄ればすり寄るほど
遺伝子組み換え企業、製品が国内に蔓延していきます。

既に、ご存知のように日本では遺伝子組み換え作物(食用)が
認証されています。

カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20120529.pdf


カルタヘナ法
遺伝子組換え生物の使用を、一般ほ場での栽培や食品原料としての流通等の
「環境中への拡散を防止しないで行う使用 (第一種使用等)」と、
実験室内での研究等の
「環境中への拡散を防止する意図をもって行う使用(第二種使用等)」
とに区分し、その使用を規制する、とされていますが
早い話が多国籍遺伝子組み換え企業による侵略行為のごまかし法です。

pdf内では
栽培用
食用
飼料用と分かれています。

アルファルファ・イネ・カーネーション・セイヨウナタネ・ダイズ・
テンサイ・トウモロコシ・バラ・パパイヤ・クリーピングベントグラス・ワタ
の11品種が対象になっています。

既に
食用が7品種、
91品目を国が承認済
飼料用が6品種、90品目を国が承認済

国はこの通り、遺伝子組み換え企業の圧力に負けて
国内作付にイケイケですが
多くの自治体では、遺伝子組み換え種の栽培による
非遺伝子組み換え種の交雑の可能性から受け入れずに
北海道や神奈川県、新潟県などは都道府県条例を設け、規制しています。

※規制しなかった自治体もあります。
モンサントの遺伝子組み換え作物、茨城県です。
日本モンサント隔離ほ場。
ここでは2004年から栽培されています。
トウモロコシと大豆が確認されています。
とても残念です。

しかし国が承認して多くの自治体が規制する。
なんなんですかコレ?

TPPに参加した場合、防ぐ手立てはありませんが
不参加であれば、まだ希望はあります。
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1998年1月14日 中日新聞

遺伝子組み換え技術利用、日持ちするトマト来年より事業化 キリン
キリンビールは遺伝子組み換え技術を利用した日持ちするトマトの
種苗事業に乗り出す。
反応を見極めながら早ければ
1999年に農家へ種苗販売を始める方針。
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1999年8月25日 毎日新聞

遺伝子組み換えトマト商品化を断念キリン、消費者の不安に配慮
キリンビールは24日までに、遺伝子組み換えトマトの商品化を
断念するとこを決めた。
農水省と厚生省が安全性に問題ないと認めているものの
消費者の根強い不安感に配慮した。
同社はまた、ビールの原料になるコーンスターチなどについても
来春から組み換えが行われていないトウモロコシに
順次切り替えることにしており食品業界に影響を与えそうだ。
中略。
キリンは「消費者の理解が得られない」ことを理由に発売時期を
決めていなかったが98年秋には栽培そのものを中断。
一方カゴメも89年から遺伝子組み換え技術を使った加工用トマト
の商品化を進めていたが
「消費者のコンセンサスが得られていない」として
97年秋、開発を断念している。
表示義務食品の決定後、食品業界には
「組み換え済の原料を使った商品名が知れ渡った場合の
ダメージは計り知れない」(大手お菓子メーカー)等の声が出てる。

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ここを皮切りに遺伝子組み換えに関してメーカー側の
断念が始まりますが、その逆風の中、擁護する方も出ました。

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1999年8月25日 毎日新聞
遺伝子組み換え:食品の表示義務付け制度化要請 米消費者

米最大の消費者団体「コンシューマー・ユニオン」は24日、
赤ちゃん用の粉ミルクなど10数種の製品に遺伝子組み換えのトウモロコシや
大豆が使用されていることが判明したとし、米政府に対して、
「遺伝子組み換え食品」との表示義務付けを制度化するよう要請した。
遺伝子組み換え作物の最大の輸出国の米国は、
日本政府などに表示義務付けをしないよう働きかけてきたが、
今後は、国内の消費者団体の表示義務付け運動に悩まされそうだ。

コンシューマー・ユニオンは月刊誌「消費者リポート」最新号に調査結果を発表した
それによると、昨冬から今春にかけて全米で購入したトウモロコシ、
大豆製品について、遺伝子組み換えの有無を検査したところ、
赤ちゃん用の粉ミルク3種類やトルティーヤチップス、タコス用外皮、
マフィンなど10数種の製品に遺伝子組み換え作物が使われていることが判明した。
同団体は「遺伝子組み換え食品が危険との証拠はない」としながらも、
健康への影響に対する研究が不十分とし、政府による安全評価の推進を求めた。
また、濃縮ジュースや冷凍野菜などの表示を義務付けた米国の食品表示制度の中で
「遺伝子組み換え」を無視することは、
表示制度に対する消費者の信頼を損なう恐れがあると指摘。
「消費者は自分が何を食べているか、知る権利がある」と主張している。
同団体によると、現在、米国で栽培されているトウモロコシの約35%、大豆の約55%が遺伝子組み換えになっているという。
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1999年8月25日 日本経済新聞
非遺伝子組み換え大豆 北米に選別工場 本田技研の子会社

1999年8月30日 共同通信
組み換え穀物忌避で打撃
米国内でもベビーフードやペットフードなど
食品メーカーの一部が組み換え穀物の購入を拒否。

先週ある全米農業団体は、来年のトウモロコシの作付けに
遺伝子組み換えでない従来型のものだけを選ぶよう呼び掛けたという。

組み換え穀物の価格は大きく下落している。
農業団体の対応はさまざまで、遺伝子組み換えビジネスに熱心な
大手企業モンサント(化学)などとつながりの深いある団体は、
組み換え穀物の中で最も販売が難しい種類についての情報を
農家に提供するにとどめているという。
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1999年9月7日 朝日新聞
ジャスコが「遺伝子組み換え」情報を全面表示へ

1999年9月7日 日本経済新聞
輸入大豆全量「非組み換え」に伊藤忠、分別を徹底来月以降から

藤忠では今後、食品用大豆は某本的に
仝量、非組み換え品として販売する方針だが、
「割安な原料を求めるユーザーもあるので
ごく一部は組み換え混入品も輸入する」(油脂部)という。
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1999年9月8日 朝日新聞
未承認遺伝子組み換え食品問題で市民団体が米社に反論

1999年9月10日 日本経済新聞
遺伝子組み換えの大豆検定器具販売 宝酒造

宝酒造は9日、米国の検査試薬販売会社、
ストラテジック・ダイアグノスティックス(デラウェア州)製の
遺伝子組み換え大豆用の検定器具を輸入販売すると発表した。
「エライザ法」と呼ばれる手法を使い、試料中の組み換え大豆の比率をはじき出す。
受託検査も受け付ける。器具は輸入組み換え大豆の大半を占める
米モンサント製の「ラウンドアップレディー」に対応。
価格は器具本体、抗体、着色料のセットで18万円。
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1999年9月10日 日本経済新聞
遺伝子非組み換え原料 日進食品も切り替え 即席めん価格据え置き

1999年9月11日 読売新聞
非遺伝子組み換えに外販大豆を切り替え 日清製油

1999年9月11日 読売新聞
非遺伝子組み換え大豆を栽培 みそ造りへのこだわり語る
「おみそならハナマルキ」

1999年9月11日 読売新聞
スーパー・生協/みそ・納豆業界/外食のメニュー
遺伝子組み換え表示先取り 対象外食品にも 信頼性が問題


1999年9月13日 共同通信
遺伝子組み換え技術提訴へ 独禁法違反と米(国)農民ら

1999年9月14日 北海道新聞
非遺伝子組み換え大豆の産直ルートを確立 納豆の坂田発行食品


1999年9月20日 日本経済新聞
遺伝子組み換え作物 共同で認証会社 三菱商事・宝酒造あす成立
新会社の名称は「遺伝子認証」

日商岩井も同様のサービスに進出する計画。


1999年9月20日 日本経済新聞
植物3万種絶滅の危機 遺伝子組み換えも一因 米の研究機関が報告
民間研究機関名「ワールド・ウォッチ」

1999年9月24日 朝日新聞
アサヒとサッポロも非遺伝子組み換え原料に「切り替え」


1999年10月4日 毎日新聞
遺伝子組み換え:非組み換え食品のビジネスが大盛況
太子食品工業では徹底した原料確認と表示を行うことで
売り上げを10%以上上げました。



1999年10月16日 毎日新聞
遺伝子組み換え、バチカンが肯定-「一定範囲内なら飢餓対策に役割」
それまで遺伝子組み換えは神の領域に踏み込む生命操作だと
否定していましたが一転、肯定発言。
法王庁は地球上の生物は神が作ったと言っていながら今回の見解は
理解出来ないとイタリア緑の党が指摘。

1999年12月2日 読売新聞
遺伝子組み換えトウモロコシの根から毒素
殺虫性のたんぱく質毒素の遺伝子を組み込んだトウモロコシ(BTコーン)
から殺虫成分が土壌に染み出している事を米ニューヨーク大の研究グループが
明らかにし、2日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表する。


1999年12月15日 時事通信
組み換え作物でモンサントを提訴=安全論議が法廷に-米仏農民
遺伝子組み換え(GM)作物の安全性を十分に確認しないまま
同作物の種子を農家に販売したなどとして、
米国とフランスの農民計5人がモンサントを相手取り損害賠償を求める訴えを
ワシントン連邦地裁に起こした。

※2003年、カナダの農民パーシー・シュナイダー氏が講演で
モンサントは北アメリカで農民に対して550件もの提訴を行ってたそうです。
農場から飛んできた花粉を、周辺農家の作物が受粉すると、
モンサント社から知的所有権の侵害で
「国際投資紛争仲介センター」に訴えられます。

この様に外資企業も国内企業も世間の目を気にしています
どれだけ力を持っていても、世間体が足枷になるのです。
この1999年前後は世間の目と声を気にした企業が
独自に非組み換え作物に切り替えた結果、
国が重い腰を上げました。
2001年4月、農水省が遺伝子組み換え食品表示制度を実施しました。
これは、新聞各社の執拗な報道の成果だと思います
現在は見る影もありませんが。
当時この分野に関しては評価出来ると思います。

今政府が秘密保全法案の成立に向けてわざとらしい成立済みの
パブリックコメントを募集しています。(9月17日締切)
※0票選挙発覚後、何も信じていいませんが
無駄な抵抗でも、簡潔に反対する文を送ってみました。

結局、国民からの声を恐れているからこそ、隠すのだと思います。
そもそもまだTPPに参加していない日本に置いて、
知る権利を奪う事はどんな立場の人間にもありません。

TPPの内容を明かさない
明かせないTPPに対して参加表明する政府を信じれる根拠はないのです。

1人でも多くの方に遺伝子組み換え作物企業の事、
既に国内にて作付けされている事(実験的に)を知ってもらえば
食品の表示義務がなくなる悪意のあるTPPを知ってもらえれば
まだ間に合うと信じたいです。

まとめちゃった後ですが住友化学(経団連米倉会長)は
モンサントと提携を結んでいます。
(気持ち悪いから後半、色々書く予定でしたがすっかり失念)
機会があれば詳しく書きたいと思います。


相変わらず読みにくい文章ですみません。
最後まで読んでくれてありがとです。












































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