ホワイトボードの購入

　かつて教室に欠かせなかった黒板が徐々に姿を消し、ホワイトボードや電子情報ボード（電子黒板）に取って代わられつつある。とりわけ教師がパソコンに入力すれば文字や図形などが写し出される電子黒板は、ＩＴ技術にも慣れ親しむ現代っ子たちのライフスタイルにぴったり合い、授業の「食いつき」も上々という。一方でチョーク書きのよさを見直す動きもあり、新旧の「板書」をめぐるせめぎ合いが熱を帯びている。

電子黒板は多機能

　平成１８年に開校した立命館小学校（京都市北区）は、全教室にホワイトボードを設置。電子黒板も関西で初めて全教室に導入した。

　電子黒板は、教師の手元に置いたパソコン画面が映し出される仕組み。電子ペンで黒板をなぞれば、文字を直接書き込むこともできる。教科書の特定のページやホームページの画面を映し出したり、漢字を書き順通りに自動的になぞる機能もある。

　前川善彦事務長補佐は「テレビやパソコンのディスプレーに慣れた子供たちを、黒板とチョークで集中させるのは難しい。その点、電子黒板では反応が違う。時代にあった教育を考えた」と導入の理由を説明。「教室で給食も食べるので、チョークの粉が気になる」という教諭らの意見も重視したという。

　実際の授業では、ホワイトボードを中心に使いながら、児童を飽きさせないために電子黒板を効果的に併用。廣岡裕子教諭は「教師がチョークで書きながら説明していた黒板と違い、子供たちと目を合わせられる時間が多くなり、一人一人の表情がより把握できるようになった」と話す。

従来型の生産は激減

　電子黒板とホワイトボードは、昨年創立された関西学院初等部（兵庫県宝塚市）でも全教室に導入し、甲南小学校（神戸市東灘区）でも導入を検討中という。

　こうした状況を受け、黒板の生産は当然、減少している。全国黒板工業連盟によると、加盟４９社の従来型黒板の年間生産量は、平成１９年度で１６万平方メートル。ピーク時は６０万平方メートル市場ともいわれたが、１６年度と比べても半減した。少子化に伴って全国で小学校が毎年約２００校ずつ減少していることも、その傾向に拍車をかけているという。

　公立小学校については、「１台数十万円もするため、電子黒板の整備はなかなか難しい」（大阪府教委担当者）といい、導入が進んでいないのが実情。しかし、２３年度から公立小学校でも全面実施される外国語教育に向け、文部科学省が電子黒板で使える教育ソフトを配布する予定で、普及に弾みがつく可能性があるという。

　
根強い支持
　
　とはいえ、「黒板には黒板の良さがある」と従来型の黒板に強くこだわる私立小学校もある。

　追手門学院小学校（大阪市中央区）は、電子黒板などの最新設備も整っているが、２０年度に新設した１、２年生の教室にはあえて従来型の黒板を導入した。津田克彦校長は「漢字のとめ、はね、はらいなどは、表面が滑りやすいホワイトボードでは表現しきれない。黒板なら力を込めてはっきりとした文字を書けるし、チョークで太さを調節もできるので、文字を学ぶ初等教育には適している」と話す。

　黒板のトップメーカー、青井黒板製作所（大阪市北区）では、４６年前にホワイトボードを初めて開発したが、学校用の黒板とホワイトボードの生産量は３対２の割合で、依然として黒板が優位を保っている。青井諄治社長は「ホワイトボードは光沢がある上、水性ペンの字は細くて見にくいという欠点がある。教室の大勢の子供にはっきりとした文字を見せられるのは、やはり黒板。教室から黒板が少なくなっても、決してなくなることはない」と話している。

出典：MSN産経ニュース

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　ネオジャパンは1月21日、同社のSaaS型サービス「Applitus」に、新たに3種類のアプリケーションを追加したと発表した。追加したアプリケーションは、USBを挿すだけでVPNが利用できる「magicConnect」、オンライン会議機能を提供する「nice to meet you」、オンラインで給与明細を提供できる「WEB給」の3種類だ。

　Applitusは2006年9月にサービスを開始して以来、現在550社2万2000ユーザー以上が利用しているという。サービスメニューは開始当初の11種類から、今回20種類にまで拡大した。2009年度には30種類近くまで目指すという。

　magicConnectは、NTTアイティの製品をApplitus向けにカスタマイズしたもの。Applitus上のmagicConnectを起動しておけば、社外PCでも専用のUSBキーを挿すだけで、社内の自分のPCに対してApplitusを経由してVPN接続できるというものだ。その際には、社外PCはシンクライアントとして機能するため、データなどは一切残らない。従って、セキュリティや内部統制の観点からも有効だという。また、USBキーとApplitus側にmagicConnectをインストールするだけで利用できるので、ファイアウォールやルータなどの煩雑な設定は必要がない点も特徴だ。

　nice to meet youは、ブイキューブが提供するWeb会議システムとオンラインセミナーのサービスをApplitus向けにカスタマイズしたもの。Applitus上にインストールするだけで、Web会議やオンラインセミナーを実施できる。実際に利用する際には、接続相手に専用のURLをメールなどで知らせて、そこにアクセスするだけでWeb会議が可能となる。会議では音声や動画などに加えて、ホワイトボードやテキストチャット機能なども備える。

　WEB給は給与明細をWeb上で確認できるサービスで、ウェブインパクトが提供しているものをApplitus向けにカスタマイズした。WEB給は、既存システムからCSVデータをインポートすることで、給与明細がPDF形式で自動生成するサービス。それを各従業員が、PCや携帯電話から閲覧することができる。Applitusですでに提供している勤怠管理システム「Job communicator」と連携することも可能だ。

　料金は、magicConnectが年額利用料がUSBキーごとに1万2000円から。nice to meet youがおてがるプランの場合で、月額基本料金が2000円から。WEB給が200名までの場合で月額1万円からとなっている。

出典：@IT

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　大相撲初場所でスタートから負けが続き苦しい展開となった柳川市出身の琴奨菊関。盛り返しを期待して、母校の東宮永小（今村公昭校長）では、正門横やランチルーム入り口に星取表を設置、学校を挙げて応援している。

　５、６年前から設置を始めた星取表は、ホワイトボードに張った白と黒のマグネットで前日までの成績を示す仕組み。本場所中、用務員が毎朝張り、児童や通行人は一目で分かる。

　琴奨菊関は幕下時代の７年前から、九州場所後に毎年同校を訪れて交流。児童と腕相撲を取ったり、質問に答えたりして後輩との触れ合いを続けている。こうした思いやりに応えようと、地元の少年相撲大会に学校代表で出場した６年生の甲木雅人君（１２）と宗智之君（１２）は毎日テレビで観戦。甲木君は「あこがれの大先輩なのでがんばって」、宗君は「得意のがぶり寄りを出してほしい」とエールを送った。

出典：西日本新聞

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　阪神・淡路大震災の発生から丸十四年を迎えた十七日、加古川、高砂両市の消防署や消防団は、地震が起きた時刻と同じ午前五時四十六分に合わせて大地震を想定した訓練を行った。震災時、両市からも多くの消防士らが消火、救助活動の応援で出動した。訓練の参加者は被災地に思いをはせながら、災害対応の重要さをあらためて胸に刻んだ。

　加古川市では、山崎断層帯によるマグニチュード（Ｍ）７の地震で、死傷者や火災、家屋倒壊などが多数発生-との想定で、十消防署・分署が一斉に訓練に臨んだ。

　中央消防署は十三人が参加。震災時、水利施設から遠い所で火災の被害が大きかったことを踏まえ、最大一万リットルを蓄える水槽車から約四百メートルにわたってホースをつなぎ、庁舎屋上で放水。機敏に作業を進め、予定より約三十分早く全訓練を終えた。

　震災時、消火活動で神戸市長田区に入った消防司令補の大西修平さん（４６）は「地震発生の一週間後に行ったが、まだ各所で火が上がり、悲惨な状況だった」と振り返り、「追悼の思いを込めて訓練をした。震災のときと同じ暗い時間帯での実践は意味がある」と力を込めた。

　高砂市消防本部と七地区の消防団は、緊急参集訓練や災害図上訓練を実施、約百人が参加した。伊保分団では、二十六人が本部からの連絡を受けて分団車庫前に集合し、資機材や車の点検を終えた後、地域の巡回に出発した。

　浜谷一繁分団長（６０）は「訓練は繰り返し体で覚えるもの。この日この時間の訓練に意義がある」と話していた。

　市消防本部は司令室で図上訓練に取り組み、次々と報告される情報をホワイトボードや地図上で整理。被害状況に応じて人員や救急車を配分するなど流れを確認した。

出典：神戸新聞

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　徳島県や県警、徳島市などは十六日、南海地震を想定した図上訓練や災害情報伝達訓練を行い、大規模災害発生時の初動態勢を検証した。

　県は「地震発生直後に集めた被災状況をどのように情報発信、共有するか」をテーマに図上訓練。徳島地方気象台や自衛隊、国土交通省など関係機関から約二百三十人が参加した。

　「午前十時、和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード８・６の南海地震が発生。県沿岸部に高さ六メートルの津波が押し寄せた」との想定で開始。県庁では、震度６強の揺れを知らせる緊急地震速報を庁内に流した後、災害対策本部を設置。本部長の飯泉嘉門知事が自衛隊、県警、消防などに広域応援部隊の派遣を要請した。総合県民局や市町村などから相次いで災害情報が入りホワイトボードに次々と書き込まれた。

　災害対策本部会議では、各部局長と徳島海上保安部、四国電力などが被害状況と対策を報告。県消防防災ヘリ「うずしお」からリアルタイムで送られてくる被災地の映像を大型スクリーンで確認した。知事は県民の混乱を防ぐため、テレビカメラで救助活動や救援物資の派遣状況を伝えるとともに、安全に行動するよう呼び掛けた。

　県警本部では、百五十人態勢の災害警備本部を設置。主要交差点への人員配置など、県内十五署に緊急交通路の確保を指示し、署員に被災状況の確認と報告を求めた。

　また、徳島市は地域防災無線などを使った情報伝達訓練を行った。

　午前九時に市内で震度６弱を観測したとの想定で情報収集を始め、市消防局通信指令室では職員が指定避難場所のコミュニティーセンターや学校、病院、警察署など十四カ所の被災状況を把握。半時間余りで市内全域の災害情報をまとめて県に報告した。

　二カ所の無線通信では、事前の連絡ミスで送信できないトラブルがあった。

出典：徳島新聞

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　桑名市は、市有財産売却の一般競争入札を「Ｙａｈｏｏ！オークション　官公庁オークション」で実施する。２回目となる今回は、３７人乗りマイクロバスとホワイトボードの２点を出品。参加希望者は今月８日午後１時～２月６日午後２時の間にＹａｈｏｏ！オークションのホームページで仮申し込みのうえ、桑名市役所契約調達課に必要書類と市が決めた入札保証金を納める。入札期間は２月２０日午後１時から開札日の同月２７日午後１時まで。問い合わせは桑名市役所契約調達課（０５９４・２４・１１５４）まで。

　売却品と最低予定価格は次の通り。

　９５年式マイクロバス（走行距離１４万キロ）＝３０万円▽ホワイトボード＝５００円

出典：毎日新聞

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　定住外国人を対象にした日本語教室が、県内各地で相次ぎ設置されている。県国際交流協会（宇都宮市）によると、県内では現在、ボランティアなど３０団体が計４６の教室を開く。受講者の負担を考慮して料金は割安なところが多く、地域に根ざして暮らす外国人支援の輪が広がっている。

　「食べます」「読みます」「見ます」－－。テーブルごとに分かれた外国人が、手元の教科書とホワイトボードを交互に見つめて答える。別テーブルからは、時計の読み方や疑問文を学ぶ生徒の声が聞こえてくる。

　「日本語友の会」は、同協会内で日本語講座を開く。レベルごとに分かれ、南米や欧州など２０カ国以上の生徒が通う。日本語能力試験を受ける上級クラスも発足した。

　同会は９９年から活動を開始。市内では以前から日本語教室はあったが、１回限りや不定期が多く、「通年で継続して学べるように」と始めた。

　ボランティアが務める講師は、専門学校などで教え方を学んだ４０代の主婦を中心に、２０人ほど。授業は午前１０時～正午で、料金は１回３００円。毎回２０人ほどが受講している。代表の吉田勉さん（６７）は、「気軽に休めて、自分のペースで学べます」と話す。

　日中仕事がある外国人のため、夜に教室を開くのは、清原工業団地（同市）周辺に住む主婦を中心とした清原地区国際交流協会「アミーゴ」。同地区の市民センターで、毎週土曜午後７時～同９時に開いている。入会金２０００円で受講料は３カ月１０００円。

　同会は、ゴミ分別やバス利用の仕方を知らせるチラシなども５カ国語で作成している。市役所や病院での受け答え例をまとめた冊子作りも検討中だ。会長の阿久津容子さん（５８）は、「外国人が早く地域に溶け込め、暮らしやすくなるよう支援したい」と話している。

出典：毎日新聞

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