コンサルタントのお気軽ブログ!!
テーマ:ブログ「コンサルタントのお気軽ブログ!!」
1月からこちらのブログを立ち上げ、
PVの伸びも堅調なことから、
アスカ王国のブログの更新が遅れ気味です。
宜しければ、「コンサルタントのお気軽ブログ!!」
ご覧ください。
こちらは、ほぼ毎日更新しています^^
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「コンサルタントのお気軽ブログ!!」
1月からこちらのブログを立ち上げ、
PVの伸びも堅調なことから、
アスカ王国のブログの更新が遅れ気味です。
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先ほど、2月末に発売される、
「小さい夢から始めよう」
の打ち合わせをしてきました。
会議中に、
日本生産性本部の高松編集責任者からの提案もあり、
本著書の売上の一部を、
アスカ王国の活動に寄進することでほぼ合意しました。
この意義のある活動を支援するために、
微力であるものの売上の一部を還元いただける提案がいただけたことを、
個人的には大変嬉しく思っています!
2月末には、
大手主要書店ではかなりの平積みがされる予定である。
年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で
多数の無断外泊者が出ているそうである。
この費用はいわゆる税金である。
東京都知事や、厚生労働大臣は、怒りを覚えるとコメントをしているが、
私は異を感じざるを得ない。
お正月だったらお酒は飲みたいだろうし、タバコも吸いたいだろう。
現金を支給して、それらを我慢しろ!というほうが酷でしょう。
私は、支給した方に問題があると思う。
しかし、派遣村に費やした費用など微々ものである。
2万円×562名=1124万円
たかだか、1124万円。
そういえば、東京都は都民の半数が反対しているにも関わらず、
オリンピック招致をし一体幾らの費用を使ったのか?
オリンピックで経済を底上げしていること自体、
無策であり万策尽きた感があるわけだが、
招致費用150億円。
150億円あれば、
今成すべき課題に効果的な予算投下ができたはずである。
医療問題や雇用問題等、行政に関する問題は、
都の施策ではないものが多いので、
一概に比較はできないが、
問題の本質は違うところにあるだろう。
「子供の夢のために」というお題目自体が極めて恣意的だ。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
アスカ王国の旅は来年30周年を迎える。
今年も約200名の方に参加いただいたが、
民間団体からスタートした組織としては、
我が国でもかなりの歴史を誇る団体であるといっても、
過言ではないだろう。
これまで、多くの方々に支えられ、
ここまで継続させることができた。
この流れを止めることなく、
継続させていきたいと考えている。
なお写真は著作権がありますので、
アスカ王国関係者以外の
無断使用、転用は堅くお断りします。
注)アスカ王国関係者の皆様へ。
後日、写真集としてアップします。
URLとパスワードをお送りしますので、
以下にご連絡ください。
bito@sfeel.jp
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
月の砂漠の名称で有名な、
千葉県御宿町にて、
アスカ王国のクリスマス会を開催しました。
写真は総会の模様です。
橋本久美子女王陛下を中心に、
元法務大臣の森英介代議士、
石田町長など関係者にお集まり頂きました。
旅の模様は逐一ブログでご紹介させて頂きます。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
腐った枝を切り落とす!
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=1057675
社会づくりを「木」にたとえて「枝が腐ってきたら、
切り落とさないといけない」とも語ったそうである。
これにはきっちりとした説明責任が必要である。
何故ならば、極めて排他的発言ともとれるからである。
一方、排他的発言でないにしても、
「腐った枝を切り落とす」の意味を聞きたいものである。
いずれにしても、今後の市政としての取組み方に注目すべきだろう。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
障害者雇用率制度とは
厚生労働省によれば、
「一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、除外率によって控除した常用労働者の数に対する割合による、障害者雇用率を設定し 事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことによりそれを保障するものである」
とされている。
算定基準は、
常用労働者数+失業者数-除外率相当労働者数
※重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウント
特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率は、
一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めること
とされている。
ちなみに、現行の障害者雇用率は以下のとおりである。
<民間企業>
:一般の民間企業=法定雇用率1.8%
:特殊法人等=法定雇用率2.1%
<国及び地方公共団体>
:国、地方公共団体=法定雇用率2.1%
:都道府県等の教育委員会=法定雇用率2.0%
しかし、実際は法定雇用率は達成されていない。
障害者雇用には厳しい現実が存在している。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
「障害者の雇用支援」
「障害者の雇用の促進等に関する法律」によれば、
労働政策として鑑みると、高齢化による労働者の補完的位置づけや、
ノーマライゼーション推進に欠かせないために、
「障害者雇用の場の拡充」は重要であるとされている。
また障害者を知的障害者に限定してみると、
実情は概ね以下の通りとなる。
雇用されている知的障害者数 6万人
知的障害者の平均雇用年数 8年
知的障害者の平均賃金(月収) 11万円
事業所規模別による知的障害者の雇用割合は
30名以下の企業が約5割を占めている。
つまり、就労は小規模企業が多く、
雇用年数に関わらず、最低賃金程度の収入であるということである。
資料)厚労省の最低賃金制度参照
http://pc.saiteichingin.info/table/page_table_map.html
障害者基本法が改定され、
「すべての障害者は、社会を構成する一員として、
社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする」と、
基本理念に記されているが、
理想と現実との差異は極めて大きいのである。
また多くの事業所で障害者の雇用を促進するためには、
企業としての雇用管理上のさまざまなノウハウが必要になってくる。
特に規模の大きな企業が、障害者雇用を促進できない理由として、
雇用上の課題が大きなネックになっている。
雇用上の課題解決のためには、
企業の各種制度改正により改善することが望まれる。
例)
1.就労者と職場との関係改善。
2.職場のOJTや研修プログラムの完備。
障害者採用を促進するためには、
これらの環境整備と制度改革が必要なのである。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
http://www.sfeel.jp/
「障害者支援、障害者自立」
聞こえは良い、ぞくに一般的に使い古された名称である。
しかし国の政策に照射し意味を解釈するならば、それは、
「障害は自己責任だから自分でどうにかしなさい」
ということでもある。
まず、障害は「自己責任」ではない。
本人ではどうしようもないことであり、故に厚いケアが必要である。
一方で、日本は財政難にも直面しており、
それらを含めた包括的対応が必要であることも理解できる。
増税機運の高まりなどは、それを象徴するものでもある。
しかし、役人の天下りには毎年数兆円の血税が投入されているから、
極めて矛盾していると言わざるをえない。
ちなみに、日本における障害者福祉予算は1兆円にも満たない。
つまり国家予算の0.2%程度ということになる。
国際的には、ドイツの約1/5、スウェーデンの約1/8と、その差は極めて大きい。
これは国民の意識にも表れている。
内閣府、の『障害者白書』によれば、
日本では、4割強が自国の人口に占める障害のある人の割合を10%未満であると回答しており、
「わからない」という回答する者も15.6%と多い。
一方、ドイツ、アメリカでは、「30%以上」と回答する者が2割強(独20.2%、米22.3%)である。
なお、日本の障害者人口は、655万9,000人と推計され、
人口の約5%を占め、一方、ドイツの障害者人口は860万人(人口の約10%)、
アメリカでは5,120万人(人口の約18%)とされている。
現在の日本では、まだまだ教育が行き届かず意識が希薄ではあるが、
まずは、本来福祉は「我が身のこと」という意識を持つことからはじまる。
福祉に限ったことではないが、
豊かな生活を育み、思いやりのある社会形成は、
一人ひとりの意識の持ち方で大きく変わっていくのである。
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文責:尾藤克之
㈱スフィール代表取締役
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