日本と世界を繋ぐグローバル行政書士小島のブログ

アジア・欧米など外国人の法的手続きを支援している。外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格(VISA)だからこそ、「許可」という結果を出すことにこだわっている。


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行政書士の小島です。

 

 

行政書士の実務をやる時に、

例えば建設業許可申請とか入管の申請とか、

決まった定型の申請書があります。

 

実務をやる時にわざわざ役所に行って

書類をもらってくる必要はありません。

 

 

建設業許可だったら都庁のHP、

入管だったら入管のホームページから

ワード版とかエクセル版とかPDF版が

ダウンロードできます。

 

 

他の許認可でも大体役所のHPから

書式をダウンロードできます。

 

 

PDFでも有料のPDFソフトがあればPDFに

直接書き込めます。

 

また、申請書所の書き方の手引きなども

ダウンロードできるので書き方もわかります。

 

 

なので、よくインターネットで行政書士用の

実務書式が販売されてますが、「すぐ実務始められますよ」って、

何万円もするのが販売されてますが、

あまり要らないんじゃないかと思います。

 

 

ネットで役所のHPから無料でダウンロードできるんですから。

結論としては実務資料や書式はインターネットで

ほとんどが揃えられる、ということです。

 

 

あと、加除式の法令集も実務では使う事はないですね。

分厚いやつです。わかるでしょうか、

よく弁護士事務所で置いてありそうなやつですね。

 

 

私も買った事有るんですが、まったく読みませんでした。

あくまで個人的な意見ですが、役にたちません。

 

 

事務所の調度品になっちゃってます。

重厚感演出するにはいいかもしれないですけど。

 

 

実務関連の本は、行政書士登録すると毎月送られてくる

「日本行政」という冊子に行政書士向け実務本の紹介があるので、

そういうのをあらいざらい買うのがいいとおもいますね。

 

アマゾンでも書店には売ってないような実務専門書を買えるので

たくさん買うのでいいともいます。

 

 

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今回は事務所を借りる時のポイントに

ついて書きたいと思います。

 

事務所を借りるというのは大きな投資なので、

慎重に検討すべきポイントだと思います。

 

重要なポイントは借りようとしている街が

どんな街なのかというのと家賃です。

 

 

1つ目はそこがどんな街か、です。

 

 

もし外国人関連を専門にやっていこうと考えた場合は、

外国人が少ないエリアで事務所を借りても不利なだけです。

 

 

外国人が多いエリア、または都市を選ばなければなりません。

 

 

例えば、東京の場合だったら外国人は東京の北側に

住んでいる事が多いので、池袋や新宿、上野あたりが

立地としてはいいことになります。

 

 

あとは分かりやすいかどうか、

池袋とか新宿とか誰でも知っている駅です。

 

 

それが山手線でも巣鴨とか駒込とか

知名度が低い駅だとアクセスが悪いと思われます。

 

気軽に、分かりやすく行ける所に事務所があるほうが

問い合わせ率はアップするはずです。

 

 

逆に相続遺言関連だったらビジネス街より

ベッドタウンの方がいいという判断もできます。

 

なので自分のやりたい専門分野に適した街というのがあるはずです。

 

 

今はお客様が行政書士を探す時は口コミ以外の方法をとるならば、

インターネットが中心です。

 

なので飲食店に入る時みたいに、お客様は実際の事務所の

外観を見てくるわけではありません。

 

 

インターネットでは、街の名前とか住所で

絞り込まれることも多いので、

できるだけ知られている住所に事務所を

設置したほうが探してもらいやすくなります。

 

 

また、オフィス街にあれば、仕事が来やすいかというとそうでもないです。

行政書士を探す時にお客様が重視するのは近くで頼めることです。

 

オフィス街に人が住んでいる事はまれなので、

もし法人客のみを相手にするというのであればいいですけど、

そうでなければ、買い物客が多い繁華街がお勧めです。

 

でも、繁華街は同業のライバルが多いので、

ちょっと外れた所の方がいいという考え方もありますが、

その外れた街は人や会社が多いか確かめた方がいいです。

 

 

行政書士の仕事はいくつもの

専門分野のジャンルに分かれますが、

それぞれのマーケットは小さめなので、

あまりりも小さい街に事務所作ると需要自体が

少なくてやっていけなくなる可能性もあります。

 

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行政書士になるには、資格を取った後、

登録しないとダメですが、各都道府県の行政書士会を通して、

日本行政書士会連合会に登録されて行政書士になれます。

 

 

登録に必要な書類は、各行政書士会によって

若干違う場合があるので、登録申請の方法は、

行政書士会のホームページから登録申請の手引き

というのをダウンロードできますので、

それを参考にしてください。

 

 

それが一番確実です。

 

手引き見ながらやれば登録は別に難しくないです。

 

行政書士登録のための添付書類で、

一般的にはなじみのない書類があるので、

説明したいと思います。

 

 

「成年被後見人および被保佐人として登記されていないことの証明書」

というのがあります。

 

東京法務局や最寄りの地方法務局の本局でとれます。

成年被後見人とか被保佐人って民法で出てきたと思いますが、

自分はそういう人じゃないですという証明書ですね。

 

 

もうひとつは、身分証明書というのがあります。

本籍地の区役所や市役所でとるものですが、

身分証明書とは免許証とかの意味じゃありません。

 

 

身分証明書という役所から発行される書類があります。

登記されてないことの証明書とか身分証明書とかも

許認可手続きではよく必要になる書類ですので

この機会に見ておくと後で役立ちます。

 

戸籍謄本は郵送でも取れるので、

いちいち本籍地の役所に行かなくても取れます。

 

 

登録申請を行うと、あとで登録証の授与式があります。

授与式では、同期の新規登録者がたくさん来ています。

このとき行政書士のバッジなども買えます。

金のバッジですね。

 

 

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今日はHPを作った後にHPをたくさんの人に

みてもらうための広告を出す時の一番基礎的な話をします。

 

検索連動型広告というものですが、

PPC広告とかリスティング広告と言われたりします。

 

 

簡単に言うと、グーグルとかヤフーで何かを

検索した時に上と横に出てくる広告です。

 

 

例えば相続手続きと検索した時、上と出てきます。

主にグーグルのものとヤフーのものがあります。

これは表示されただけでは無料です。

クリックされた時だけお金が発生します。

 

 

広告内容は①タイトル、②説明文 ③アドレス 

の3つでできてます。

 

 

広告を表示させたいキーワードは

自分で選ぶ事ができます。

 

 

人気の高いキーワードは1クリックあたりの

広告料金が高くなってます。

 

なんども言いますが、

クリックされた時だけお金が発生する広告です。

 

自分がお客さんだった場合、

どんなキーワードで行政書士事務所を

探すか考える事が重要です。

 

自分がお客さんだったら、行政書士事務所を

探さないです。

 

建設業許可取りたいなら「建設業許可 取得方法」

とか検索します。

 

最初から「行政書士事務所 東京」などとは検索

しないのです。

 

「建設業許可 取得方法」と検索したら行政書士事務所

がヒットしたという流れです。

 

そして広告のタイトルと説明文と、お客様の心理を

よく考えて作ることも重要です。

 

 

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今回は自宅開業のメリットとデメリットに

ついて考え方を話したいと思います。

 

自宅開業のメリットは、1つしかありません。

事務所としては家賃がかからないことです。

 

デメリットはたくさんあります。

お客様を事務所に呼べないことです。

 

 

こちらから伺うか、カフェなどで打ち合わせするしかありません。

 

もし、あなたの専門分野が建設業許可など法人客だけを

相手にするのであれば、こちらから伺うというスタイルでも問題ないと思います。

法人客の場合、来てもらうということのほうが好む客が多いですから。

 

でも入管や帰化、相続、離婚、会社設立前の起業家などの

個人客を相手にする場合、先方は事務所がないですから、

絶対に事務所に来ようとします。

 

先生の事務所はどこですか?って。

その時、いやいやこちらから伺いますよって言ったって、

いいえ、行きますよ!となって、

変なやり取りになって受注逃します。

 

都市部だったら駅近の場所のほうが絶対いいです。

しかもメジャーな駅、地方の場合でも分かりやすい場所のほうが絶対いいです。

事務所がないというのは士業事務所としては圧倒的に不利です。

 

たぶん近隣のちゃんと事務所がある行政書士に

仕事取られる可能性が高くなります。

 

 

私の意見としては、一人暮らしなら、

メジャーな駅近くに住んでいるなら、

そのまま自宅を事務所にしてしまいましょう。

 

自宅に登録するという意味じゃなくて、

自宅を文字通り事務所にします。

きれいに、生活感がないように。

 

パソコン、デスク、ミーティングスペース。

布団は収納しておいて寝るときだけ布団を出して、寝ます。

起きたら収納に隠す。

 

生活の臭いもなくす。自宅に事務所があるじゃなくて、

事務所に住んでるということですね。

 

一人暮らしでもマイナーな駅にすんでるなら

メジャーな駅に引越しする。

 

小さい会社や個人宅が雑居しているようなビルってあるはずです。

そんな所に借りて事務所にしてしまいましょう。

 

 

それで生活臭をなくす。親と同居してる場合は、

たぶん家賃かからないでしょうからレンタルオフィス借りましょう。

月額3万から5万くらいで、いい所借りられます。

5万くらいまでなら夜バイトしてなんとかなるはずです。

昼間は行政書士やります。

 

実は私も行政書士開業する前、

普通の会社を起業したことあるんですが、

1年間は事務所に住んでました。寝袋で。

 

ソファーも置くスペースなかったので、

デスクの下の床に寝てました。

 

それを1年続けました。でも1年で軌道に乗せることができたので

やっと事務所とは別に自宅を借りました。

 

大変そうでしょうか?でも、そういう状況って

せっぱつまるんで意外と通常より力でます。

その力を利用して成功するんです。

 

特に若い方、独身の方だったら絶対できるはずです。

衣食住満足してる方にとっては生活レベルをかなり落とす事になるので、

かなりやりずらい方法かもしれませんが、

私自身が若いころこの方法をとったので

もし守るべきものが今はないという方にとってはお勧めです。


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今から行政書士始めても仕事とれるか?

という話をします。

 

 

全国の行政書士の登録者は、万人くらいいます。

税理士や社労士と兼業の人もかなりいますから、

全員が行政書士専業でやってるわけじゃありません。

 

 

わかりませんけど仮に半分が専業で行政書士やっていると

仮定しても全国で2万の専業行政書士がいることになります。

 

 

でも実際は登録してるだけの人もかなりの数いるはずです。

登録してるだけで月会費かかっちゃうんですが、

仕事はないけどただ登録してるっていう人です。

 

 

なので行政書士をこれからやるっていう時に

ライバルは多いですけど、本当の意味でのライバルは

かなり絞られてくるはずです。

 

新人が新規参入できるのか?っていう話だったら

新規参入はできます。

 

と断言できます。

 

 

私が新人として新規参入しましたし、

それなりに実績だしましたから。

 

よく、ベテランが仕事を抑えちゃってるんで、

新人は参入できないよなあとか言っている人がいますが、

間違いです。

 

 

絶対に新規参入できます。

 

 

しかもすべての分野で可能です。

建設業はベテランに地元の企業抑えられちゃってるからダメだーとか、

ただのできないいいわけです。

 

行政書士は税理士や社労士に比べて

仕事が取りやすいと思います。

 

 

要は単発の仕事が多いからです。

建設業、その他許認可、入管、帰化、相続、などなど、

一回仕事したら終わり的なビジネスモデルです。

 

 

それは逆に仕事を安定させるという意味では難しいですが、

1回の仕事を新規でとるというのは簡単です。

 

 

顧客を囲い込むというのがそもそも難しいのが行政書士なので、

逆に言えば囲い込まれてないということです。

 

たとえば帰化しようと思った時に、

お客さんは初めてネットとかで行政書士探し始めます。

 

 

顧問の行政書士なんていません。

客が情報を探しはじめたタイミングで

ネットに露出していれば選ばれる

可能性があるということです。

 

 

それは他の行政書士業務でも言えることです。

税理士や社労士は顧問契約が主なので、

囲い込みやすいですが、新規で顧問契約を取るのが難しいです。

 

逆に税理士とか社労士の場合は囲い込まれちゃってますから。

税理士や社労士の新規参入の余地は新設会社か、

顧問の乗り替えしかないですよね。

だから行政書士は新規には有利です。

 

他に新規参入できる理由っていうのは、

特に今若い人にとってはのちのち世代交代というのが発生します。

 

行政書士は45%以上が60歳以上のようですので、

行政書士に定年はありませんが、

いつまでも仕事を続けられるわけではないです。

引退すれば、その分仕事ががあくということにもなります。

 

なので行政書士の場合はベテランとガチンコ

ぶつかっていっても仕事が取れるということですね。


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入管業務をやる上で、外国人との連絡手段は

電話、メール以外にはアプリもあります。

 

 

日本人ならラインが一般的ですが、

ビジネスでラインはあまり使いません。

 

しかし、

中国人なら微信(WeChat)で非常に

普及しています。

 

ラインと違うのは微信(WeChat)の場合、

IDをあえて公開してしまえるということです。

 

 

中国人というのは日本人よりも個人情報保護に

うるさくないので、微信(WeChat)の仕組みにも

それが表れています。

 

 

微信(WeChat)では簡単に他人を検索し

連絡することができるのです。

 

中国人はそんなことやってバンバンやって知らない

人に微信(WeChat)で話しかけてます。

 

 

ラインだとプライベート使用感がつよいので

ライン@でなれければビジネス使用は無理でしょう。

 

しかし微信(WeChat)はなんでもありです。

 

 

韓国人向けはカカオトークです。

 

 

タイはラインがかなり普及してます。

 

フィリピン、ベトナムはフェイスブックが

かなり普及してましてFBメッセンジャーが

多いです。

 

逆に中国はフェイスブックとグーグル関連サービス

が全くダメです。アメリカ発のサービスが全く

ダメですね。中国は。

 

 

ぜひアプリはインストールして

触ってみることをお勧めします。

 

 

そういった営業面のことも話していく行政書士向け

入管業務ノウハウセミナー情報はこちら↓

東京会場
http://www.samurai-law.com/seminar/
3月11日(土)11:00~13:00国際結婚
3月25日(土)11:00~13:00外国人雇用
4月8日(土)11:00~13:00帰化永住
4月22日(土)11:00~13:00外国人起業


大阪会場
http://www.samurai-law.com/seminar_osaka/
3月19日(日)13:00~15:00国際結婚
4月2日(日)13:00~15:00外国人雇用
4月16日(日)13:00~15:00帰化永住
5月14日(日)13:00~15:00外国人起業


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売上、利益を上げて、自分が集中すべき分野に集中することで

その分野に関する知識も増え、専門性が高まり、

それによってお客様への貢献度が高くなっていく。

 

 

ビジネスに現状維持はないとよく言われるが、

現状維持をしていると競合に抜かれてしまう。

 

 

特に私のように他人に業務ノウハウを教えている立場だと

現状維持は他人に抜かれてしまうので教える以上に

成長しなければならない。

 

 

より自分のビジネスを高いレベルへ、

高い達成を目指さなければならない。

 

 

行政書士は自分の各専門分野においては顧客にとって

もっとも信頼されるアドバイザーにならなければならない。

 

 

顧客というのは常に最高のものを求めている。

 

 

未熟なサービス、雑なサービスは毛嫌うほどに望んでいない。

 

持っている専門性を顧客に提供する。

 

最終的に顧客が抱えている問題点、悩み事に対する唯一の

ソリューションを提供できるのは自分であるという次元に

達することがビジネスを成長させる。

 

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行政書士の小島です。


あなたの事務所を本当の意味で
次のレベルへもっていくには、
あなた自身が「大きく考える」必要があります。


行政書士として今、成功している場合も、
成功していない場合も
あなたが心のなかで考えていたことが
結果になって表れています。


今の現実は、過去のあなたがどう考えてきたかの結果です。


もし今、自分のやっていることが小さく思えるなら、それはあなたが
これまで自分の行政書士事務所の経営を小さくイメージしていた
からでしょう。



大きく考えれば、大きな結果が得られていたはずなのです。


なぜ私がこんなことをいうかという言うと
私がそうだったからです。



最初は小さく考えていたのです。


行政書士で1人で70万くらい月に
稼げればいいなと考えていたのです。


スタッフ雇って月数百万稼ごうと思っていなかったんです。


でも、スタッフ雇って1億目指そうと決意した時から、事務所が
成長し始めました。


大きくしたいなら大きく考える必要があるんです。


でもなかなか1人では大きく考えられないものです。


それを打破するには自分よりすごい人に会って
インスピレーションをもらうのが
自分を変える一番の方法です。
 

 

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