日本と世界を繋ぐグローバル行政書士小島のブログ

アジア・欧米など外国人の法的手続きを支援している。外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格(VISA)だからこそ、「許可」という結果を出すことにこだわっている。


テーマ:
行政書士でいくら稼げますか?

という質問がよくあるので私の考えを回答したいと思います。


結論はピンキリです。


0の人もいれば、1000万超えている人もいるし、
年商1億超えている人もいます。



ピンキリっていうのは本当に事実そうなんですが、
そういってしまうと元も子もないので、
私の知っている限りお話ししたいと思います。


行政書士実体調査というデータが少し前のデータですが、
あって年間売上が1000万超えている方が12.8%です。
1億超えているのが0.3%です。

1000万を目安に考えると10人に1人以上です。
10人に1以上が1000万超えてます。


500万超えているのは全体の23%です。
サラリーマンの平均年収が400万ちょっとですから、
行政書士の4人に1人は平均サラリーマンより稼げるんですね。
年商ベースですが、、


4人に1人は平均サラリーマンより稼げないということにもなりますが。


1000万超えたり、中には1億超えたりして大きな成功できる人と、
開業したけど失敗して廃業する人は何がちがうんでしょう?



どちらも行政書士の資格が取れた人で頭はいいはずです。
勉強がそこそこできるという意味では。
でも差が出てますよね。


どうしたら成功できるのか?
それを説明していきたいと思っています。


行政書士の仕事は許認可申請と民事の仕事で大きく分かれます。


資格学校のパンフレットには行政書士の仕事は1000種類も
2000種類もあると書いてありますが、
実際にはそんなにないです。


ないというと語弊がありますが、少なくともお金を
もらえるだけのある価値のある仕事は1000もないです。


許認可申請とは具体的には建設業許可、産廃許可、
外国人のビザ、帰化、運輸関係の許可風俗営業許可など
役所に対して許可を申請するのを代行する仕事です。


この許認可申請の種類が1000あるということですが、
めちゃくちゃ簡単な申請もかなり入っているので、
お金がもらえるレベルの仕事ではありません。

紙1枚の申請とかかなりあります。


建設、産廃、ビザとかは申請が一般の人にとっては難しくて、
面倒なので行政書士にお金をはらって仕事を依頼するというわけです。


民事では相続に関して遺言書作成や遺産分割協議書作成、
離婚に関して離婚協議書作成があります。
あとは内容証明の作成などが行政書士の仕事として挙げられます。


税理士は会計・税務、社労士は社会保険、
司法書士は登記と仕事がわかりやすいですが、


行政書士は【?ハテナ】の人。


行政書士の仕事で需要があるもの。
お客さんがいる分野というは基本的には決まってます。



もちろん新分野への進出というのはあってもいいと思うんですが、
まずは昔からある行政書士のメイン業務は何かと言う事を押さえてください。


1 建設関連業務

2 運輸関連業務

3 相続業務

4 入管・帰化業務

5 風俗営業関連業務


この5つが行政書士の主な専門分野で、
行政書士はどんな業務でもやってるんじゃなくて
成功している行政書士は必ず何らかの分野を専門にして仕事をしてます。


もちろん行政書士はいろいろな業務があるので上記以外の仕事で
活躍している方もたくさんいますが、こ
の5つはマーケットが大きいので行政書士事務所の中でも
スタッフが数名から数10名の大きい事務所が存在しています。


行政書士でマイナーな業務を専門にして
大きい事務所というのは見たことがありません。


次はこの5つの分野の特徴と仕事の概要について説明したいと思います。


1 建設関連業務

建設業関連の業務としては


建設業許可、経営事項審査申請、入札参加資格、
産業廃棄物処理業許可、宅建業免許、会社設立、資金調達


が具体的な手続き業務になります。


行政書士で建設業許可をやっている方はかなり多いですし、
それだけ仕事の数が多いです。

他士業からも建設業許可ができるんだろうと思われていることも多いですし、
他士業から紹介を受けるのも建設業許可が多いです。


建設業許可は1件10万~15万が相場になってます。
建設業許可でグーグルで検索すれば様々な行政書士のHPに
ヒットすると思いますのでいろいろみてみると参考になるはずです。
新人もどんどん参入してますし、HPから仕事も取れる分野です。



2 運輸関連業務

運輸関連業務としては、バスやタクシーなどの旅客自動車運送や
貨物の貨物自動車運送、の許可、あとは車庫証明なども業務ですね。

この分野は事務職員数100名超えの大きな行政書士法人が
日本にあるようにマーケットが大きいですが、
私個人としては新規参入が難しい分野かなと感じてます。

単価が安いので、組織的に大量処理モデルを作らないと
大変です。

車関係の企業との提携で
継続的に業務を受ける体制をつくることにより売上を
安定できるます。



3 相続関連業務

行政書士が扱う相続業務は遺言書の作成、遺産分割協議書、
成年後見が主になります。

相続をやる場合は他士業との連携が必ず必要です。
行政書士だけで完結するものではありません。


不動産の登記は発生するケースが多いので、司法書士
相続税は税理士
紛争が起こったら弁護士です。


HPからも仕事が取れる分野ですし、地元の公的施設でセミナーや相談会が
できるようになると仕事に困らないようになれると思います。


4 入管・帰化業務

この業務は私も専門にしている分野ですがHPからお客さん取れます。
外国人は現在日本に200万人以上いますし、特に東京は多いです。

大都市以外は外国人が少なめなので都市部の行政書士にとっては仕事になりますが、
大都市圏以外の町では需要が少ないと思います。


英語や中国語ができないと無理とおもっている方もいると思いますが、
まったくそんなことはありません。

日本にいる外国人はほぼ日本語できます。
もちろんできたほうがいいというのはありますが、
外国語ができない行政書士も結構この業務をやってます。



5 風俗営業関連業務

風俗営業許可ですが、これは性風俗に限りません。

キャバクラのような女の子が隣に座って接待するような店の営業許可が多いです。
この業務は書類作成上、図面を添付しなければなりません。
この図面の作成はレーダー計測機を使って、建築図面並です。
また、申請先が警察署です。


最初は先輩行政書士に教えてもらうか、共同受任でサポートもらわないと
実務をこなすのはほぼ無理でしょう。
申請先の警察はほぼ教えてくれませんので、先輩行政書士に聞くしかないです。

建設業とか入管だったらある程度役所に聞けば教えてくれますが、
警察署だけはちょっと無理です。

その分、お客さんが自分でやるっていうのはないし、

新人にとって参入障壁が高いっていう意味では、この業務をマスターできれば
事務所経営的にはいいと思います。


行政書士のメイン業務を説明しましたが、業務は他にもいろいろあるので
戦略とマーケティング次第で個人年収1000万から2000、3000万まで狙えます。
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みなさん行政書士の年収って気になりますよね。


行政書士になったらいくらもらえるんだろうって。


ネット調べると年収300万とか、ひどいと100万とか、
資格学校のパンフレットとかには年収1000万とか。


なんなんでしょうね。


どれが正しいんでしょうか。
でもこれって独立した場合の年収でしょうか、


それとも行政書士としてどこかに勤めた場合の年収でしょうか?


基本的に他の士業よりは年収は低そうです。
なになに士の中で一番低いようですね。


ほんとの真実を話せば、行政書士としてどこかに勤めた場合は、
月給20万もらえれば、ほんといいほうですね。

なので年収240万、ボーナスはあまり期待できないでしょう。


これだったら普通の会社に勤めた方が年収の部分ではいいかもしれません。


年収が低い分は実務経験を買っていると思うしかないです。

一般企業だったら、今後の独立のために役に立つ知識はなかなか得られませんからね。


例えばトヨタに勤めてノウハウ得て、
自動車メーカー立ち上げられるのかって話ですよね。
普通無理ですね。


でも行政書士ならノウハウ得て独立できます。

なのでどこかに勤めてサラリーマン行政書士として
年収1000万とか目指せるかと言うと、
今の行政書士事務所の雇用環境みれば可能性は0だと思います。


そうなると行政書士で年収100万とか、
300万とか1000万というのは独立開業した人の場合ですね。

行政書士として独立したらいくらもらえるのかって話ですよね。
知りたいのは。



それで、ここで一回考え方を改めてほしいと思うんですよ。
行政書士になったらいくらもらえるのかって話ですね。


まず、行政書士登録をして行政書士になっても1円ももらえません。
仕事の依頼もまってても来ません。


考え方は、いくらもらえるのかっていう受け身のことじゃなくて、
どうやったらお客さんを見つけて依頼をしてもらえるようにするかっていう
攻めの考え方が重要です。


行政書士をやるには資格が必要です。ですが、ビジネスです。
ある意味商売です。


行政書士の仕事をやる時に行政書士登録必要ですが、
飲食店やる時に飲食店営業許可が必要なのと同じです。


資格や免許があるのはやるための条件であって、
うまくいくかどうか、いくらもらえるかということではありません。


結局言いたいのは平均年収なんていうのは
サラリーマンの場合は成り立ちますけど、
自営業としては平均年収なんていうデータは意味がないということです。



儲からなければ0、儲かれば1000万以上、数千万、億まで。


屋台のたこ焼き屋が年収150万だとしたら銀だこの社長が数千万から億以上稼ぐみたいな、
実際は全然知らないですけど、そのくらいの差があるんです。


医者だったらわかります。平均年収は大きな病院に勤めて
平均年収が千何百万とか、でも資格業で医者と弁護士、会計士あたりは
大きな組織で働く機会がありますが、


それ以外の資格で、税理士、司法書士、社労士、行政書士とかだと、
どこかに勤めてもサラリーマンとしては年収200~500万くらいじゃないでしょうか。

こういった資格は最終的に独立するしかないんです。
ですからマーケティング、広告手法を徹底的に勉強して
お客さんを自らつかめる能力をみにつけなければなりません。


逆に身につける事ができたら年収1000万は軽く突破して、
より大きくは2,3千万まで持っていけるはずです。


行政書士界の銀だこみたいになれれば大きな成功を手に入れられますし、
いつまでも屋台の小さなたこ焼き屋的な行政書士のままだったら、
喰うに困るほどになってしまうと思います。



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日曜日は息子が、CMのゴーストバスターズに触発され、
2人で映画に行ってきました。


最近はお化けやわるものに興味があり、私をヒーローに
し、自分は悪者になって戦いごっこをしたがります。


よってゴーストバスターズを見にいきたくてたまらなくなり
朝からうるさいので行くことにしました。

昨日のセミナーで疲労困憊なのですが、しかたないです。







それで常ずしによって昼飯、息子はたまごしか食いません。

写真を撮ると変な顔をします。本人は楽しそうです。




息子の写真を家に送ると、娘の写真が帰ってきました。
なかなかかわいいです。



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9月に大阪で国際行政書士養成講座、入門セミナーやります。


具体的には、9月10日(土)と11日(日)です。
詳しくはこちらをご覧ください。

@大阪セミナー
http://www.samurai-law.com/seminar_osaka/


本を読んで理解するのと
動画を見るのと
メルマガを読むのと
直接講師から話を聞くのとでは、
情報量ははるかに違います。



直に教わるのが一番ノウハウを
得られるのです。


生事例ですごいいいもの出します。

単なる理論や知識ではなく、申請書一式を
個人情報塗りつぶして
そのままお渡しするので、
申請のイメージが鮮明にできる
ようになるはずです。



テーマは、
・国際結婚と配偶者ビザ
・永住・帰化
・外国人雇用と就労ビザ
・外国人会社設立と経営管理ビザ


の2日間で4つのテーマ、各回3,000円、
大阪でやります!


1日だけの参加でも、2日連続の参加でも
自由です。


国際業務が未経験、もしくは経験の浅い方を
対象にした入管業務をマスターするための講座です。


入門とはいえ、1つのテーマにつき、
20案件こなしたことのない方向けです。
なので、そんなに難易度は低くないです。
そういわれると結構な方が対象になるのでは
ないでしょうか?



参加特典として、書き換え可能なワード版の
理由書ひな形3例をデータで差し上げます。
当事務所でもスタッフは新規案件をやるときに
過去の事例を焼き直しで書類を作っています。


参加にあたり、申請取次資格を持っているかどうか、
行政書士登録の有無は不問です。


セミナーの後に懇親会やります。


自由参加ですが、参加者同士の距離が縮まる懇親会です。


参加者同士の新たな出会いの場でもあります。

入管業務をやりたい人も、
既にやっている人も、
すげーいいモノを持ち帰って頂けるはずです。
だから本当にお得な企画なので是非ご参加ください。


友人の方とご一緒での参加もOKです。
大阪セミナー情報はこちら↓
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参加を検討されている方はお早めにお申込みください!
ありがとうございます。
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こんにちは、行政書士の小島です。

今回は、申請中に追加書類の提出を求められた時について説明したいと思います。

まず追加書類を求められる原因について考えてみましょう。

追加書類を求められる原因は、提出された書類では法律上の許可基準に適合しているのかどうかを入管がまだ判断できてないからなんですね。

なぜこんなことになったかというと、1つ目としては、必要最低限の書類しか提出していない場合ですね。まず自力で申請される方は申請に必要な書類は何だろうと思って、入管に問い合わせたり、HPを見たりすると思いますが、必要最低限の書類しか提出していないことが多いです。入管が提示している書類のリストは申請受付のための書類リストであって、審査が通るための書類であるとは必ずしも言えないことがあります。

記載がない書類でも審査基準を満たす必要と判断すればつけるという作業が大事になります。

どの書類が必要で、どの書類はいらないという判断は専門家ではないと難しいところではあると思うのですが積極的に説明する姿勢が大事ですね。

追加資料については、なにかの証明書ではなくて、説明文を求められることもあります。

追加資料の提出を求められる時は、通常は文書で通知されますが、この対応がまずいと最終的な結果としては不許可可能性が高くなってしまうので、よくわからないときはすぐに専門家に相談することをお勧めします。

追加書類のやり取りをしていると審査期間が長くなる傾向がありますので、事前対策としては、できるだけ追加書類を求められないように最初の申請を万全にすべきです。



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こんにちは、行政書士の小島です。

今日は、基本的なことをお話ししたいと思います。

外国人を採用する会社が「あること」を知らないと警察に捕まってしまうかもしれません。

故意ではなくても、です。故意ならもちろんですが、故意じゃなくても捕まる可能性があるというのが法律の怖いところだと思います。

あることとは入国管理法、略して「入管法」です。

今回は、なぜ、会社にとって入管法の知識が必要なのか?についてお話ししたいと思います。

外国人と雇う時に、もし働くことが認められていない外国人を働かせると、会社は

「不法就労助長罪」

で処罰される可能性があります。

3年以下の懲役、または300万円以下の罰金です。

入管法の知識不足は刑罰のリスクがあるだけでなくて、人事採用についても大きな影響があります。

知識不足は外国人社員の就労ビザのため入管に申請をしても、就労ビザが許可されず、その外国人を採用できなくなるリスクが発生します。

せっかく社内の採用プロセスをへて採用してもです。採用にお金がかかっている会社もあるともいます。

いい外国人を採用できた!と思ってもビザが下りなければ働いてもらうことはできません。

時間・コストの浪費になります。

そのため、会社、特に外国人を採用する会社は、最低限、入管法の知識が必要ですし、もしノウハウが足りなければ外部の専門家として行政書士を利用して下さい。

会社には会計は税理士さん、社会保険は社労士さんが顧問でついていると思います。

外国人雇用については行政書士に相談して下さい。

外国人の採用にともなうビザ申請手続きでは

1 企業が責任を持って行う場合

2 外国人本人に任せてしまう場合

の大きく2パターンに分かれるようです。

企業がビザ申請を行う場合でも、人事担当者が入管法上の知識が不足しており、手さぐりで行っているケースがあります。

また、外国人本人に 「自分でやってきて!」と手続きを本人任せにしてしまう場合があります。

外国人本人に入管法を理解してもらって、日本語で申請書を作らせるのはかなり無理があり、不許可リスクが大きいと思いますし、企業が手さぐり状態で申請を行うのも同じことであると感じます。

外国人と採用したい会社、日本で働きたい外国人、どちらにとってもビザが下りないのは非常にショックなことですので、残念な結果にならないよう、事前にご相談ください。



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こんにちは、行政書士の小島です。

今回は、在留資格の種類について説明したいと思います。

在留資格は種類がいくつもあって、全部で27種類あるんですが、外国人雇用に関係するものだけ説明したいと思います。

まずは何の制限もない在留資格です。

・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者

の4つです。

なんの制限もないので、どんな仕事をしてもOKということになります。

次は社員として採用する場合に必要な在留資格です。

・技術   SE、機械設計など理系の仕事
・人文知識国際業務  通訳翻訳、事務職など文系の仕事
・企業内転勤  海外支社からの転勤(文系・理系問わず)
・技能  コック

です。

外国人雇用で必要な在留資格は主にこの4つです。

注意点は、在留資格ごとに仕事内容が制限されていますので、たとえば同じ会社内でも部署が変わって仕事内容が変わる場合や、転職して仕事内容が変わる場合は在留資格を変更しなければ働くことはできないということです。

次は原則として就労が認められない在留資格です。

・留学
・家族滞在

この2つは原則仕事をしてはいけませんが、「資格外活動許可」をとればアルバイトができます。ただアルバイトは週28時間までの制限があります。資格外活動許可をとっていなければ不法就労になりますので、採用する時は必ず確認して下さい。



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こんにちは、行政書士の小島です。

今回は外国人社員の労務管理についてお話ししたいと思います。

まず労働関係の法律です。これは日本人社員と同じく適用されます。

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労災保険法
など

労働関係法規は日本人と同じく適用されるので、特に外国人だからといったことはありません。

次は社会保険関係ですが、

・雇用保険
・厚生年金保険
・健康保険

これも日本人と同じく適用されますが、厚生年金については外国人は「脱退一時金」や「社会保障に関する2カ国間協定」などがあります。

労務管理についてはほとんど日本人と同じということなのですが、1つだけ「外国人雇用状況の届出」というのがあります。

これはハローワークに届け出るものですが、すべての事業主に対して届出義務があります。

外国人社員の雇い入れと離職の際に氏名、在留資格、在留期間などを届け出る必要があって、届け出ないと30万円以下の罰金になることもありますので注意して下さい。



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こんにちは、行政書士の小島です。

今回は、外国人社員のビザ更新についてお話したいと思います。

在留資格(ビザ)は期限がありますので、期限になる前に更新の申請が必要です。期限が1日でも過ぎるとオーバーステイになります。オーバーステイになれば強制退去になってしまいますので、会社としても外国人社員の在留期限についてはしっかり管理し、本人任せにしないことはリスク管理として重要です。

転職後、初めてのビザ更新については再度審査が入りますので、新規の案件と同じ程度の資料を準備することが必要です。

通常は期限の2カ月前くらいを目安に申請準備を始めればよいと思います。

申請してから結果がでるまでは通常2週間から1ヵ月程度です。



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こんにちは、行政書士の小島です。

今回は日本の専門学校を卒業した留学生を採用する時のビザ手続きについて説明したいと思います。

まず、専門学校を卒業して、就職できたからと言ってビザが下りるというわけではないということを理解していただく必要があります。

専門学校卒業後ビザが下りるポイントは

1 専門学校で何を専攻していたのか、その専攻はどのくらいの専門性があるのか

2 入社した後に担当する業務と専門学校で勉強した専攻にはどんな関連性があるのか

です。

ほかにもいくつか判断基準はありますが、まずはこの2つを押さえる必要があります。

専門学校の履修内容と仕事内容の関連性が重要です。
この履修内容と仕事内容の関連性は大学卒業者よりもより強く求められます。

そういう意味では専門学校卒業のビザ申請者にとっては申請内容に特に注意しなければ不許可リスクを高くしてしまう原因になります。

仕事内容との関連性を証明することができる資料を提出することが大事です。



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