【ロンドン=是枝智】米自動車大手フォード・モーターは28日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、
吉利汽車(本社・浙江省)に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。

赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、
販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。

欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、
最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。

ボルボの2008年の乗用車販売台数は前年比18%減の約37万台で、
09年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。

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政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は22日午前、首相官邸で初会合を開き、
予算の無駄を排除する作業に本格着手した。
当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。
同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、
3兆円以上の削減を目指す。
会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。
できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。 
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横浜市は19日、定額給付金の申請を約7万1000世帯(9月28日現在)がしておらず、未申請の給付金の合計額が約10億8000万円に上ると発表した。

申請締め切りの11月18日まで1か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。

発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約167万5000世帯の約4%にあたる。

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海自撤収に理解=米高官

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【ワシントン時事】長島昭久防衛政務官は14日、米国防総省などでフロノイ国防次官(政策担当)、
ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)らと相次いで会談した。
長島氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、
新テロ対策特別措置法の来年1月15日の期限切れに伴い、
派遣部隊を一時撤収する方向で調整していることを伝達。これに対し、
米側は「(継続の是非は)日本側が決めることだ」と理解を示した

「ネガティブ」転職は危険?


 団塊世代の大量退職、少子化の進行など、優秀な人材の確保が企業にとって重要なミッションとなっている現在。空前の「売り手市場」の中で、転職希望者も増加傾向にあるようです。もちろんITエンジニアにおいても同様です。

 ITエンジニアは、何を期待して転職を目指すのでしょうか。よりスキルを磨ける環境を得るため、これまでできなかった経験を積むため、年収をアップさせるためなど、前向きな理由を持つ人は多くいます。

 一方で、人間関係が劣悪、会社の雰囲気にどうしてもなじめないといった、一見後ろ向きな理由で転職を考えざるを得ない人も少なくありません。

 こういったネガティブな理由での転職は、望ましくないものととらえられる場合が多々あります。同じ理由での転職を繰り返し、自身のキャリアに傷を付けてしまうリスクが高いからということのようです。

 しかし、いわゆる「ネガティブ転職」は本当に危険なだけのものなのでしょうか。今回はあるITエンジニアの転職動機と解決策を通じて、このことを考えてみたいと思います。

カリスマ社長に賭けたキャリアアップの夢

 小塚沙織さん(仮名・30歳)は、従業員100人弱のシステム開発会社にて、クライアント企業のWebサイトの構築に携わるITエンジニアでした。

  社内の雰囲気はとても良く、仕事の内容や条件面もそれなりに満足できるものでした。しかし小塚さんは、周囲の友人たちがさらなるキャリアアップを目指して 次々と転職していることに対して大きな焦燥感を覚え、漠然と「チャンスがあれば、私ももっと大きな仕事がしたい」と考えていたとのことです。

 そんなある日のこと、以前同じ職場にいた先輩から「折り入って相談がある」との連絡が。なかなか優秀だと一目置かれていた先輩で、現在はベンチャー企業の技術部長を任されているとのことでした。小塚さんはちょっとした好奇心から、会いに行ってみることにしました。

 すると先輩から「ぜひわが社に入社して、開発セクションの一翼を担ってほしい」との熱心な誘いがあったのです。

 先輩が所属する企業は、社長が長年構想を練っていたという金融機関向けのあるWebシステムの販売を事業の軸としており、社員数はまだ十数人とのこと。小塚さんは説明を聞きながら、「これは相当リスクが高いな」と感じたそうです。

  しかし説明の中で、社長が以前、大手のシステム開発会社にて「金融システムのカリスマ」とうわさされるほどのスーパーエンジニアだったことを聞かされまし た。必ず成功して急成長するという夢のようなストーリーが、ずっと「大きな仕事がしたい」と考えていた小塚さんにとって、とても魅力的なものに感じられた のです。

 誘いを受けた後にタイミング良く(悪く?)、学生時代の友人が大手システム開発会社に転職を成功させたとの うわさを耳にしたこともあり、1週間ほど悩みぬいた末に転職を決意。業務の引き継ぎも順調に終了し、期待と不安で心をいっぱいにしながら新しいスタートを 切ることになりました。

あまりに厳しい現実。そして……

  企業が命運を賭けていたシステムは、金融業界にあまり詳しくない小塚さんでも「何となくスゴそう」と思えるもので、社長のITエンジニアとしての名声も上 々。社長にあこがれて集まった少数精鋭のITエンジニアたちも優秀なことこの上なく、学べることも多くありそうでした。入社直後の生活は、いたって順調に 滑りだしたように思えました。

 しかしその後、小塚さんは徐々に企業の中に重大な問題があることに気付き始めます。それはズバリ、社長の「暴君」ぶりでした。

  システム開発チームは社長直下の部隊だったのですが、社長の気が向けば、夜中でも休日でも突然の召集命令がやってきます。一度、デート中に呼び出しコール を無視したところ、翌日は小塚さんだけでなくチーム全員が、社長の説教を正座で聞かされることに……。その日から小塚さんは、常に携帯電話の着信音におび え続けるようになってしまいました。

 その後も、気に入らない発言をしたITエンジニアに数時間にわたって罵詈(ばり)雑言を浴びせたり、朝令暮改どころか数時間おきに開発仕様の変更を命じたり、カリスマ社長のわがままはとどまることを知りません。

  そして小塚さんに決定的なダメージを与えたのが、「愛人」とうわさされる派遣社員を社長が正社員として引き抜き、人事部長のポストに大抜てきしたことでし た。人事の経験もなく給与計算さえままならない女性が、社内の業務に何かと口を出すようになり、さすがの小塚さんも我慢の限界。

 入社の誘いをくれた先輩に相談し、退職も考えていることを告げたものの、「前の転職からわずか数カ月後の、しかも職場の人間関係などというどこでもあり得る理由での転職なんて、絶対に成功しない。考え直せ」と、冷たく突き放されてしまったのです。

 確かにインターネット上の情報を調べても、「ネガティブな理由での転職は成功しない」と書かれていることが多いのです。キャリアアップを願っている小塚さんは、自分の経歴に消えない傷が付いてしまうことが怖く、どうしても転職に踏み切れなかったそうです。

 しかし、どうにか仕事に集中しようとしても、社長が社内で公然と、人事部長とのアツアツぶりをアピールする始末。精神的にも肉体的にも疲れ切ってしまった小塚さんの様子を心配したお友達からの紹介で、私は小塚さんに会ったのです。

 小塚さんとの面談では、「なぜネガティブ転職はダメなのか」というテーマが中心になりました。

小塚 ネガティブな理由で転職すると、それが癖になってしまって、ちょっと気に入らないことがあると、またすぐに退職したくなってしまうからだと思っていました。

高野(筆者) 皆多かれ少なかれ、いま働いている企業や組織に対して不満があると思います。すべての不満をなくすことが目的になってしまうと、確かに転職を繰り返すことになるでしょうね。

小塚 やっぱり、ネガティブな理由での転職は避けた方がいいんですね……。

高野 それは違うと思います。自分自身が大切にしたい、仕事に求める価値が実現できているなら、多少の不満があってもその仕事は続けた方がいいでしょう。でも、仕事をする意味を得られないのであれば、続けること自体がリスクになってしまいます。

小塚 えっ、続けることもリスクになるんですか?

 私は、「社長の個性」という小塚さんの努力ではどうにもできない問題が原因で、小塚さんが一番大切にしたかったキャリアアップへの意欲が奪われてしまっている点を指摘しました。

 無理をして長く働き続けても状況が好転する見込みが低く、後からやはり転職をしなくてはいけなくなる場合を考えれば、いまの仕事にかけている時間は「もったいない時間」になってしまうと思ったからです。

高野 重要なのは、転職した先の企業で頑張れるよう、できる限りの準備をすること。ネガティブな理由も、次の会社で頑張るためのエンジンとして利用したらいいんですよ。

小塚 それであれば私は相当、高性能なエンジンを手に入れたと思います(笑)。でも、面接のときに転職理由を質問されたら、やっぱりネガティブなことを話すのは良くないんですよね?

高野  確かにそれは避けた方がいいと思います。口にした不満が、面接を受けている企業でもあり得ることだとすれば、入社をしてもまたすぐに退職してしまう人だと 判断されてしまうかもしれませんので。不満は心の中のエンジンにしておいて、転職活動はポジティブに進めるのが成功の秘けつだと思います。

小塚 キャリアアップを目指したい、そのために最適な環境を見つけたいというのはずっと変わらない目標です。ポジティブな目標もちゃんと大切にしていれば、ただのネガティブ転職にはならないんですね。

 このやりとりを通じて、小塚さんの手の中に、転職という選択肢が戻ってきました。

小塚さんの大胆な戦略

 小塚さんの転職活動は、スタートから意外な展開を見せました。

  前回の転職から短期間での活動となることに不安を感じていた様子から、私は小塚さんが以前に所属していたシステム開発会社と同様の規模の企業を中心に提案 しました。しかし小塚さんからは、もっと規模の大きい、大手から準大手に該当する企業にチャレンジしてみたいとの逆提案があったのです。

 「面接の場で『いまの会社では規模が小さすぎる、もっと大きな仕事がしたいんです』といえたら、私自身がすごくポジティブに話ができるような気がするんです。そのためには本当に大きい会社でないと……」

 小塚さんのネガティブなエンジンが、突然ポジティブなジェットエンジンにバージョンアップした瞬間でした。険しい道のりだとは感じましたが、まずは一緒に乗ってみようと私は思い、名のある企業にどんどんチャレンジしてみる戦略へと変更しました。

 初めのうち、結果は散々なもので、書類選考すら通過しないことがほとんどでした。しかし小塚さんは決してへこたれることなく、前向きな気持ちで転職活動を継続してくれました。

 すると、20社を超える応募企業の中で1社だけ、スキルはまだまだとしながらも、小塚さんの成長意欲を高く評価してくれる企業が現れたのです。従業員数は現職の50倍にもなります。

 小塚さんは、みごとその企業からの内定を獲得。現在、レベルの高い業務に追いついていくのに四苦八苦しながらも、充実した楽しい日々を送っています。

肝心なのは、ネガティブ転職の「その先」

 小塚さんは、ネガティブな理由でスタートした転職活動を、ポジティブな転職へとつなげることに成功しました。

 この例からも分かるように、肝心なのは、転職に至ったきっかけが何であれ、そこから自分の目標を実現する推進力を得られるようにすることだと思います。

 そのためには、冷静な気持ちで現在の環境を客観的に分析し、自分の求める目標は実現できそうなのか、これから先の見通しはどうか、自分の力でできることはないか、そして転職した方がいいのか、手持ちの選択肢をじっくりと検討してみることです。

 もし、1人で整理するのが難しいようなら、ぜひプロのキャリアコンサルタントを利用してみてください。きっと新しい可能性を見いだすお手伝いができると思います。




米プロバスケットボール協会(NBA)本社の幹部が22日北京を訪れ、NBA中国の設立を正式に発表した。同時に、同新会社の中国における発展の大まかな方向性を定めたという。


NBAグローバル業務総裁のHeidi Ueberroth女史は「NBAが海外で新会社を設立するのは今回が初めて。新会社は今後NBAの中国における全ての業務を請け負うことになる」と述べた。NBAが設立を宣言した「NBA中国」は資産総額が約23億ドルで、李嘉誠基金会、中銀集団投資有限公司、聯想控股有限公司、招商局中国基金有限公司、ウォルト・ディズニー傘下のESPNという投資家5者から11%にあたる資金総額2億5300万ドルの戦略投資を受けた。Ueberroth女史は同日、出資側の出資比率については明確にしなかったが、5者からの資金協力を非常に重要視していると述べた。


また、昨年NBAへ転職してきた前マイクロソフト大中華区CEOの陳永正氏も同日参加。NBA中国のCEOに就任してまだ日が浅い陳氏は「中国におけるバスケットボールの発展とNBAの中国市場開拓を助け、有意義な事業を実践していきたい」と述べた。

存続願い決意新た-県立保育専門学院創立55周年


 県立保育専門学院(香川県高松市田村町)の同窓会「おさなご会」(井清美紀子会長)は20日、香川県高松市玉藻町の香川県民ホールで同学院創立55周年記念式典を開催。節目を祝うとともに、同学院の存続を求める活動に取り組む決意を新たにした。


 同学院は1952年7月に創立。昨年度末までの卒業生は3250人で、主な就職先は県内の幼稚園や保育所など。香川県は2011年度以降の存廃を検討している。


 式典には同窓生ら約700人が出席し、在校生全員による学院歌の斉唱で幕開け。


 井清会長は、55周年を契機に存続を求める署名活動を行い、昨年12月、約1万8千人分の署名を県に提出したことを報告。「学院は地域の保育の原動力になってきた。母校が永遠に存続できることを願っている」とあいさつした。


 美藤知直学院長は、祝辞で「同窓生の期待に応えられるよう、学院の役割を力いっぱい訴えたい」と述べた。

エンジニアに特化した求人情報サイト「DODAエンジニア」1/14開設


 インテリジェンスは14日より、エンジニア求人に特化した求人情報サイト「DODAエンジニア」を開設する。


 「DODAエンジニア」は、同社が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」のIT/ハードウェア業界のエンジニア求人情報を集約した求人情報サイト。開設当初より、400件以上のエンジニア求人情報が掲載される予定だ。またサイトは、エンジニアを対象に行ったユーザビリティ調査の結果に基づき、エンジニアの行動特性、志向性を踏まえた構成や機能を拡充。「IT系」「ものづくり系」という2つの検索軸を用意されているほか、スキルや専門分野、担当領域、開発フェーズなど、エンジニアならではの検索項目が追加されている。エンジニアに特化したキャリアアップ支援の読み物などコンテンツも充実している。

専門求人誌『グルメキャリー』が07年6月に続き、飲食企業合同説明会「就・転職者のための新しい飲食の仕事フェア」を2月17・18日、秋葉原UDXで開催へ!


全国初のフードサービス業界専門求人誌として、首都圏を中心に『グルメキャリー』を発行している株式会社ジェイオフィス東京(中央区銀座、代表取締役・岡崎千高氏)は2月17~18日、第2回飲食企業合同説明会「就・転職者のための新しい飲食の仕事フェア」を開催する。昨年6月18日、第1回「飲食の仕事フェア」を開催、求職者来場者数768名(うち一般転職者80%・新卒者20%)、出展企業者数54社という実績を上げた。前回の出展企業や求職者へのアンケートなどによる要望に応じ、今回は2日間に規模を拡大することになった。


同社は『グルメキャリー』の発刊を通じ、飲食業界の発展を目的として、フード業界と人材をつなぐパイプラインとしての役割を果たしてきた。同誌発刊にとどまらず、「グルメキャリーWEB」、人材紹介「ジャスキル」、店舗経営のサポート「ネオサポート」を柱に、飲食事業を展開する各店舗・企業様とのベストマッチングを考えた活動を行っている。とくに最近は業界において「人材不足」の問題が日増しに深刻化しており、「新しい飲食の仕事フェア」は有意義な人材採用のチャンネルになるとみられる。同社では会場にブースを出展する参加企業の募集を行なっている。


佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ


 厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス(SGL、東京)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッドウィルから労働者を受け入れ、別の企業に送り込む違法な二重派遣をしていた。物流大手への改善命令は極めて異例。グッドウィルもすでに、SGLにからむ二重派遣を含め、違法派遣の多発で事業停止命令の通知を受けており、違法派遣問題は広がりをみせている。


 SGLは04年11月から07年8月まで、グッドウィルから派遣された労働者延べ約1万1000人を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に送り込んで働かせていた。1回の派遣で最大数十人程度とみられる。二重派遣は雇用責任があいまいになり、派遣企業の手数料(中間マージン)もかさむため禁止されている。


 さらにSGLは、派遣法が定める派遣可能期間を大幅に超えて労働者を働かせていた。グッドウィルとの間で、派遣法に基づく適正な派遣契約も結んでいなかった。


 派遣労働者の申告をきっかけに昨年8月、静岡労働局が立ち入り調査して発覚。SGLは物流会社だが、一部で派遣事業も行うために07年3月に派遣事業の許可を受けており、派遣法による処分の対象となった。厚労省は、二重派遣された人数が多く悪質で、改善命令が必要と判断した。昨年12月19日付で不利益処分の予定をSGLに通知しており、弁明を聞いた上で最終的に決める。


 物流業界では季節による業務量の変動が大きく、日雇い派遣を大量に活用している。二重派遣といった違法行為が横行しているとみられ、厚労省は派遣会社だけではなく受け入れ側も処分することで、業界全体の適正化を促す考えだ。


 SGLは「法令順守体制に甘さがあった」として処分を受け入れる方針。業務監査課やコンプライアンス推進課を新設し、自社で直接雇う労働者を増やす。


 グッドウィル側は「06年11月ごろ二重派遣に気づいたのでSGLに指摘し、改善されたはずだった」と、SGL主導で二重派遣が続いたと主張。SGLは「グッドウィルの担当者も二重派遣を知っていた」と反論している。


 グッドウィルは浜松市以外でも二重派遣が発覚。禁止されている港湾、建設業務への派遣も明らかとなり、厚労省は近く、737ある事業所のうち違法行為があった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。


 グッドウィル・グループ広報IR部は「弁明書を8日に提出するため、現時点では取材に応じられない」としている。