浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

質問２５　尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書

２０１０年９月７日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月８日、石垣海上保安部は同漁船の詹其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月２４日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その詹船長を処分保留として釈放することを発表した。詹船長は翌２５日午前１時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国したが、右につき那覇検察審査会は、２０１１年４月１８日と７月２１日、「不起訴は不当で、起訴を相当とする」との議決を二度下し、詹船長は強制起訴されることとなった。右を踏まえ、質問する。

１．詹船長の公判に関し、本年５月１７日、那覇地裁は公訴棄却を決定していると承知する。日中刑事共助条約に基づき、那覇地裁は法務省に、詹船長への起訴状の送達を嘱託していたものの、本人に届かなかったとのことであるが、右の事態が生じたことに対する政府の見解を示されたい。

２．今回詹船長への強制起訴は公訴棄却となってしまったが、同船長が強制起訴されてから今日に至るまでの間、政府として、同船長に起訴状を送達すべく、どのような努力を重ねてきたのか。詳細に説明されたい。

３．報道によると、本年３月２８日、法務省が共助を求める文書を中国司法部に送ったものの、５月１５日、同部は、尖閣諸島は中国領であり、我が国の司法手続きを受け入れることはできないとして拒否したとのことである。右に対し、政府として中国側にどのような対応をとっているのか説明されたい。

４．今回の公訴棄却により、その真相が解明されず、事件を起こした者が何の刑事処罰を受けることもなく、「衝突事件」は幕を引く可能性が高くなったと承知するが、政府として今後どのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

今日は心地よい晴れ。暑くもなく寒くもなく、野外での街宣活動にはもってこいの天気でした。

　鈴木宗男代表、松木けんこう幹事長、平山誠参議院議員、私と、昨日と違って全員集合とはなりませんでしたが、

消費税を上げる前にやるべきことがある！政治家が身を切らなくてはならない！

という、新党大地・真民主の訴えに、多くの皆さんが足を止め、耳を傾けて下さいました。

大事なことは、市民、国民の皆さんに直接訴えかけなくてはなりません。遠い外国で大事なことを言って、国内でははっきり言わずぼやかす。

　そんな政治では、信頼を失うのみです。その現状を、我々新党大地が変えて参ります！

質問２４　検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する再質問主意書

小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書３名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年４月２６日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」等と述べたとする内容を捜査報告書に記入し、東京第五検察審査会に提出しているが、後にその内容は全くの虚偽であったことが判明した。「前回答弁書」（内閣衆質１８０第２２７号）でも触れられているように、田代検事はじめ関係者は、虚偽公文書作成罪等の容疑で市民団体から告発を受けていると承知する。右を踏まえ、再質問する。

１．前文で触れた小沢元代表の事件に関し、東京第五検察審査会に提出された捜査報告書が田代検事によって偽造され、虚偽の内容が書かれていたこと（以下、「虚偽記載」とする。）について、「前回答弁書」では「御指摘の『検事が虚偽の捜査報告書を作成し、それを東京第五検察審査会に提出したこと』などに関しては、当該捜査報告書を作成した検察官等を被告発人とする虚偽公文書作成罪等の告発がなされ、検察当局において、当該告発を受理して捜査中であるとともに、必要な調査を行っているものと承知しているところ、お尋ねは、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。」との答弁がなされている。法理論の内容や捜査中であること等と関係なく、そもそも検事たる者が公平公正であるべき公判を歪めるような行為をし、告発を受ける事態を招いたことについて、法務省、検察庁としてどのような認識を有しているか。一職員がそのようなことを行ったことに対して、現時点において法務省、検察庁としてどう反省しているか。

２．１．の答弁には、「虚偽記載」について「必要な調査を行っている」とあるが、右の「必要な調査」を担当している検察庁内の部署並びに責任者の官職氏名を明らかにされたい。

３．２．の「必要な調査」とは、具体的にどのような調査のことであるのか。方法、調査対象等、その詳細な内容について説明されたい。

４．２．の「必要な調査」に関する文書は、法務省、検察庁内において作成され、保管されているか。されているのなら、当該文書の管理保管に責任を負う者の官職氏名を明らかにされたい。

５．２．の「必要な調査」は、いつまでをめどに終えられ、またその結果はどのような方法をもって国民に明らかにされるのか、説明されたい。

６．本年５月４日、田代検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されていること（以下、「流出」とする。）が明らかになっている。右につき「前回答弁書」では「御指摘の『検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されている』旨の事実については、報道により承知しており、検察当局において、必要に応じて調査が行われるものと承知している。」との答弁がなされている。そもそも、捜査報告書が何者かの手によってインターネット上で掲載されていることに関し、法務省、検察庁としてどのような認識を有しているか。

７．６．の答弁には、「流出」に関し、「必要に応じて調査が行われるものと承知している。」と、他人事のような答弁がなされているが、検察庁において、「流出」の経緯に関する調査は始められているか。

８．７．で、始められているのなら、右を担当している検察庁内の部署並びに責任者の官職氏名を、更にはその方法や調査対象等、詳細な内容を説明されたい。

９．７．の調査に関する文書は、法務省、検察庁内において作成され、保管されているか。されているのなら、当該文書の管理保管に責任を負う者の官職氏名を明らかにされたい。

１０．７．の調査は、いつまでをめどに終えられ、またその結果はどのような方法をもって国民に明らかにされるのか、説明されたい。

１１．「虚偽記載」は「前回答弁書」で説明がなされている、刑法第１５６条に違反する犯罪行為であり、田代検事は起訴されるのが相当だと考えるが、法務省、検察庁の見解如何。

１２．報道によると、法務省、検察庁として、田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とする方向で最終調整しているとのことであるが、右のような事実はあるか。

１３．１２．で、そのような事実があるのなら、右は我が国の法令に照らして適切であるか。野田佳彦内閣総理大臣の見解如何。

右質問する。