浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

質問４　ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する質問主意書

昨年１２月２３日、外務省は、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使を更迭することを決定したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。

１．昨年１１月１日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し、河野大使はじめ在ロシア日本国大使館は、事前に十分な情報を収集し、正確な情勢分析ができていたか。前原誠司外務大臣の見解如何。

２．河野大使更迭の理由は何か。右は、昨年１１月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことと関連はあるか。

３．メドベージェフ大統領の国後島訪問に関し、小寺次郎外務省欧州局長、岡野正敬ロシア課長はじめ、外務本省のロシア担当者は、事前に十分な情報を収集し、正確な情勢分析ができていたか。

４．メドベージェフ大統領が国後島訪問を実施したことに関し、河野大使が更迭されるのと同様に、信賞必罰を徹底し、我が国の国益を守る観点から、また公正、公平な人事を行う観点から、外務本省のロシア担当者も何らかの責めを負わされるべきではないのか。前原大臣の見解如何。

５．外務省として、河野大使の後任にどのような人事を考えているのか説明されたい。

６．５．の人事は適切であるか。外務省の見解如何。

右質問する。

※昨年１１月１日のメドベージェフ大統領による国後島訪問を受け、河野雅治駐ロ日本国大使が更迭されることが決まりました。私自身、１１月１２日の衆議院外務委員会での質疑において、正確な情報を総理、外務大臣に挙げられなかった外務省の担当者に対し、信賞必罰を徹底するべきだと質疑で述べましたが、河野大使一人に責任を押し付けるかのように、河野大使のみを更迭するやり方では、芯に国益に資することにはならないと考えます。他に責任を取るべき者がいるのではないか、また外務省が河野大使の後任の人選は適切なのかを質しました。

質問３　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する質問主意書

昨年１０月１日、菅直人内閣総理大臣は、所信表明演説の中で環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関し、「私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備しなければなりません。かけ橋として、ＥＰＡ、ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。」と述べている。また本年１月２４日の施政方針演説（以下、「演説」という。）では「環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します。」と述べている。右と「政府答弁書」（内閣衆質１７６第９２号）を踏まえ、質問する。

１．「政府答弁書」で政府は、「ＴＰＰ協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。」との答弁がなされていたが、現在政府として、例えば本年１月１３日、１４日の日程で、米国ワシントンにおいて米国通商代表部と協議を行っているように、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容そのものに関する情報収集を行っていると承知する。現時点に至るまで、政府としてどこの国とどの場でどのような協議を行い、ＴＰＰ交渉またはＴＰＰの内容に関する情報収集を行ってきているのか、すべて明らかにされたい。

２．１．の収集活動によって得られた情報を、政府としてこれまで国民に対して可能な限り明らかにし、説明をしてきているか。

３．そもそも政府、菅直人内閣として、ＴＰＰ交渉への参加を検討し始めたのはいつか。

４．「演説」において菅総理は、「農林漁業の再生」として、「『平成の開国』を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。」と述べている。我が国がＴＰＰに参加し、すべての貿易品目の関税が完全に撤廃された場合、大きな影響を受ける産業の具体例として、農業はじめ第一次産業が挙げられることが多い。しかし、現在ＴＰＰ参加国が２４の分野について協議を進めているように、ＴＰＰが対象とする分野は第一次産業だけに留まるものではないと承知する。例えば米国は、オバマ大統領が昨年３月に「外国貿易障壁報告書」を発表した中で、我が国の医療サービス市場を海外企業に開放することを求めている。仮に我が国の医療サービス市場が海外企業に全面的に開放された場合、国民皆保険を旨とする我が国の医療体制が大きく変わり、安心安全な医療を受けられなくなる国民が出てくる可能性もある。このように、ＴＰＰ参加により我が国が受ける影響は非常に多岐に渡るものであり、単に農業再生を図れば良いというものではないと思料するが、この点につき、政府として、国民にどのような説明をしてきているか。

５．ＴＰＰに関し、北海道に限らず、第一次産業従事者はじめ地方に住む人たちが最も危惧し、不満に感じているのは、当方が各方面の意見を聞く限りでは、政府、菅内閣が昨年１０月１日、突如この話題を持ち出し、また何の説明もないまま、参加に向けて前のめりに走っていることであると考える。また昨年、前原誠司外務大臣がＴＰＰ参加について、「我が国のＧＤＰに占める比率が１．５％しかない農業のために、残りの９８．５％が犠牲になっている」旨の発言をしたことに対しては、多くの第一次産業従事者が強い不満、憤りを感じている。昨年１０月１日に政府がＴＰＰについて言及して今日に至るまで、またそれ以前においても、政府としてなぜＴＰＰへの参加を目指しているのか、参加により我が国の産業構造、つまり国の形がどのように変わるのか等について、国民に対する説明は十分ではなく、またいたずらに第一次産業について「平成の開国」を拒む抵抗勢力化のような表現を用いてしまったことで、国民の間に混乱と不安を招いてしまったのではないのか。政府の見解如何。

６．５．で指摘したことにつき、少なくとも政府として明確な釈明、説明がない限り、ＴＰＰに関する国民の広い理解を得ることは困難であると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

※昨年１０月１日、菅直人首相が突如言及してから、日本中、特に北海道で大変な話題を呼び、多くの一次産業従事者、地方に住む人々に不安を与えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）ですが、政府はこれまで参加に向けて前のめりな姿勢を示すものの、そもそもＴＰＰがどういうものか、関係国との協議によりどのような情報を得られているのか、国民に対する説明はほとんどなされていません。この点を質しました。

質問２　韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する質問主意書

本年１月２４日、韓国マスメディアは、我が国固有の領土である竹島において、韓国政府により、工事費３７３億ウォンに上る「独島総合海洋科学基地」の設置工事が間もなく始められる旨、報じていると承知する。右を踏まえ、質問する。

１．前文で触れた報道、並びに、韓国政府による竹島周辺での海洋基地建設について、政府、特に外務省は承知し、その詳細な内容を把握しているか。

２．韓国政府による海洋基地の建設は、我が国固有の領土である竹島に対する韓国の実効支配を更に強化し、国際社会における既成事実化、更には、日本海の呼称を「東海」とすることを国際社会に広めることも目論んでいるものと考えるが、政府、特に外務省の見解如何。

３．２．に関し、政府として韓国側に何らかの意見を伝えているか。

４．過去の政府答弁書で、政府は繰り返し「政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁を繰り返してきている。しかし実際には、今回の海洋基地建設にみられるように、韓国による竹島の実効支配は強化され続ける一方であり、竹島が我が国に近づくどころか、未だ日韓間の正式な外交交渉のテーマとすらなっていないのが実情ではないのか。政府、特に外務省の見解如何。

右質問する。

※我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみです。しかし、右二つに対する政府の対応は、明らかに差があります。竹島問題については、何もしていないと言っても決して過言ではありません。

　韓国政府が海洋基地を建設するなど、不法占拠の更なる既成事実化を進めようとする中、政府の取り組みを質しました。