２年かかってもまだですか？ （２／２４）
テーマ：取り調べ全面可視化最近、何に関してもダメダメと言われる民主党政権です。確かにTPPや消費税増税等、先の選挙で約束していなかったこと、「やらない」と約束したことをやろうとしたりと、チグハグというか支離滅裂な動きが目につきます。与党議員の一員としても、理解に苦しむことが多々あります。
それでもやはり、政権交代したからこそ、民主党中心の政権が出来たからこそ、新たに始まった動きがあるのも事実です。その一つが、取調べの可視化です。
政権交代以後の２０１０年２月に始まった、警察庁における取り調べ可視化についての勉強会「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」が昨日、検討結果を公表しました。容疑者が自白をしている事件等、現在試行されているものよりもさらに進んで可視化の対象を広げる必要があるとしています。
こうした流れは歓迎できます。可視化の試行は自民・公明政権時より行われていましたが、選挙公約に掲げ、本格的な実施を目指すとしたのは民主党政権以降です。
鈴木宗男代表の質問主意書に対する答弁書を見ても、各政権の意気込みの違いは明白です。
しかし、その民主党政権でも、私がみる限り、可視化拡大を嫌がる警察、検察の思惑に押されつつある気がします。今回も9割の警察官が、全過程の可視化実施には否定的とのこと。
捜査現場の人間からすれば、そもそも可視化なんてしたくはないでしょう。自分たちの手足が縛られるからです。
時に机を叩きながら怒鳴りあげ、脅し、そして時に自分自身の体験などを話しながら人情に語りかけ、容疑者の心をつかんでいくのが取り調べであり、それが録音・録画されたらたまらない。
その気持ちもわからないでもありませんが、そうした刑事ドラマでよく見られる伝統的なやり方が、冤罪を生む温床にもなってきたということを、現場の警察官、検察官は認識すべきではないのでしょうか。特に、鈴木代表の事件でも、最近指摘をされている陸山会事件においても、検察が取調べにおいていかに脅迫めいた言動を行っているかは明らかです。
２００９年に１８年間の服役を余儀なくされた、いわゆる足利事件で犯人とされた菅家利和さんは、ある日の早朝、いきなり栃木県警が自宅に押し寄せ、菅家さんの顔を見るや否や菅家さんに暴力をふるい、その後何時間にもわたって無茶苦茶な取り調べをしたことが明らかになっています。
警察、検察が全過程の可視化を拒むのなら、こうした事例を今後どう防止するのか、はっきりと示すべきです。部分的な可視化でも冤罪を防げるとするのなら、その根拠も示すべき。いずれにせよ、もっとしっかりと全過程の可視化を試行すべきです。
それにしても、２年かかってもまだ最終的な結論を出せず、可視化措置を法制化できないというのもいかがなものか…。２３日付北海道新聞夕刊１面の記事には、次のように書かれています。
取りまとめに関わった警察庁幹部は「２年間の議論でも簡単に結論が出る問題ではなかったということ」と話した。
何年かかろうが、やりたくないものはやらない。年月をかけてごまかしていけばよい。この警察庁幹部が誰かは知りませんが、このコメントから、こんな本音が透けて見えると思う私は、ひねくれものでしょうか。
政権交代できたから始まった流れではありますが、官僚に押し切られないことを祈るのみです。
私も、もっと質問主意書を出すなりして、声を上げていかねば。
