新党大地・真民主 幹事長代行の浅野貴博です!

若い力で明日の北海道、日本をつくって参ります。

よろしくお願いいたします!


1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2012年06月02日(土) 19時40分37秒

牛が好きだから。 (6/2)

テーマ:議員活動

 ホクレンと大手・中堅乳業メーカーとの乳価交渉が妥結しました。1リットル当たり平均約2円30銭の値上げです。




 新聞報道によると、年間561万リットルの牛乳を搾る酪農家で、単純計算すると約129万円の収入増となるとのこと。私の実家、浅野風牧場の年間搾乳量は約947万リットルですので、大体年間218万円の利益増ということでしょうか。



(※ご参考までに 3月22日浅野ブログ)

http://ameblo.jp/asanotakahiro/day-20120322.html

 




 乳業メーカーとの交渉にあたられたホクレンの担当者の方々、そして酪農家のモチベーションが上がるメッセージを発してくれたメーカー各社に感謝したいと思います。


 ひとまず、朗報に安堵します。原油や飼料価格の高止まり傾向や、牛乳への需要の伸び悩み等、酪農を取り巻く環境を考えると、手放しで喜べるものではありませんが、「よし、頑張るか!」という意欲がわいてくる水準です。


 

 





 肝心なことはこれからです。収入増のチャンスが近づいたかのように思われますが、その後ろで消費税増税の足音が聞こえてきます。さらにさらに、その背後にはもっと大きなTPPの影も見えます。


 酪農が行われている地域、特に北海道の東、同等地域は、気候からして酪農がダメなら他の農業に切り替えようとしても、それが出来ないところです。道東の酪農家にとっては、牛を飼うしか道がありません。何より、牛が好きなんです。

 何でもかんでも国に甘え、国に助けてもらうことだけを考えているのではありません。自分たちのやれることを必死にやり、皆頑張っています。牛が好きなだけでなく、地域のため、国のため、少しでも役に立ちたちと考え、経営に勤しんでいるのです。


 こうした努力を、ほんの少しでもサポートすることが国の役目。私も酪農家の家に生まれた者として、その環境をつくっていきたいと思います。



 今日は9時50分から、中標津町で第41回ホルスタイン共進会に出席しました。


浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

【来賓としてご挨拶させて戴きました】

浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

【牛を愛する皆さん】


 

 小さい頃、私も父も共進会に牛を出していた記憶があります。今ではそこまでする余裕がなくなってしまったようですが、手塩にかけた牛が高く評価されることが、牛好きにとって何よりの発奮材料になります。


 
 午後から厚岸町で、厚岸漁港門静(もんしず)副港供用式に出席。



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

【ここでも来賓としてご挨拶させて戴きました】


浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba
【関係者、地元のお子さんたちとテープカット】



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba


浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

【大漁旗を掲げて地元漁師の皆さんが初出港されました】



 この門静副港は、昭和54年に地元地区で建設期成会がつくられ、平成20年に着工となったものです。私が生まれてまだ1歳の頃から、地元の皆さんが粘り強く建設に向け働きかけを続けてこられたものです。


 それに、国政の立場から応え、尽力をしてきたのが鈴木宗男代表です。今日の式典では、代表の代理としてご挨拶をさせて戴きました。


 昨年の大震災で、道東地域で最も深刻な被害を受けた地域の一つが厚岸です。この度の門静副港供用が、水産基地厚岸の復興、そしてその名を北海道、日本、世界に再度知らしめる契機となることでしょう。

 私としても、これからも与えられた立場で更なる発展のためにできることをしていきたいと思います。

2012年06月02日(土) 01時29分47秒

取り返しのつかないもの。 (6/1)

テーマ:議員活動

 今日は10時半より、新党大地・真民主幹事長の松木けんこう代議士、石川知裕代議士と一緒に、千代田区北の丸公園内の科学技術館で開催されている全国矯正展を見学して参りました。


 全国矯正展とは、全国各地にある矯正施設、つまり刑務所や少年院等の受刑者が作ったものを販売展示するものです。


 箸や弁当箱、湯呑み、カップ等の日常用品や、テーブルやソファ等の家具、または数珠や印鑑、更には布を縫って作った絵、パン等、あらゆるものが販売されており、多くの市民の方々でにぎわっていました。


浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

             【受刑者が作った布で縫い付けた絵】


 対応をして下さった法務省担当者の方によると、こうした展示会による売り上げは大体50億円ぐらいに上り、それが財団法人矯正協会刑務作業協力事業部に回り、全国の矯正施設の運営費等に充てられるとのこと。



何より、作業がある、する仕事があることが、受刑者の矯正を図る上で最も重要であるとのことです。日中、何もすることがなく、手持無沙汰になると、施設内の秩序が乱れてしまうそうです。


 しかし、近年は各矯正施設内で従事させる仕事を見つけるのが大変な苦労なのだそうです。景気低迷による全体的なビジネスチャンスの減少等、社会の環境は厳しさを増しているとのことです。


 また、こうした施設に入れられる人間の3割は窃盗、もう3割は麻薬と、ある程度固定化しており、そのうちの7割は再犯が占めているそうです。社会の景気が低迷した2、3年後には再犯率が高まるという統計も出ているそうです。


 そう考えると、犯罪を減らし、社会の秩序を守る最大の術は、警察官等治安維持にあたる人員を増やしたり、街のあちこちに監視カメラを設置したりするよりも、景気を良くすることにあるのかもしれません。


 

 もちろん、受刑者と一言で言っても、その実態は様々だと思います。全くの冤罪で服役を余儀なくされている人もいるのではないでしょうか。


 

 さて、こうした矯正展による売り上げですが、その一部は、犯罪により犠牲になられた方々を支援するためにも使われているそうです。 


 今日の展示会場の中では、犠牲者の方々を偲ぶ「生命のメッセージ展」も開催されていました。


浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba

    【犠牲になられた方々の写真と遺品が一緒に展示されていました】



浅野貴博オフィシャルブログ「大地に還り、大地に学ぶ」Powered by Ameba


 犯罪や交通事故等によって自分の息子、娘、両親、親戚、大切な人を亡くした方々の悲痛なメッセージが、写真と共に掲載されていました。犯人が憎い、しかし、憎んでいても愛する人が帰ってくるわけではない。どうしようもない苦しみにもがいている遺族の方々の叫びが、私の胸にも突き刺さりました。


 

 奪われた命は二度と戻りません。命を奪ってしまったという罪は一生消えません。


 どちらも、人生のやり直しはできないのです。


 どうにも取り返しのつかないものが命です。それを守るにはどうしたら良いのか。いろいろと考えさせられた一日でした。

2012年05月31日(木) 19時26分03秒

答えは過去にあり。 (5/31)

テーマ:議員活動

 「答えは過去にあり」


 私が尊敬する野村克也元楽天イーグルス監督の言葉の一つです。


 過去の事例を丹念に研究すれば、未来に起こり得る結果についてある程度予測ができ、リスクを減らすことができる、そんな意味だと私は解釈しています。


 ID野球を日本プロ野球界に広め、事前に情報を収集し、活かすことの大切さを説かれた野村監督の言葉の数々を、私は心の支えにしています。


 さて、「答えは過去にあり」です。


 今日は「新しい政策研究会」(新政研)の定例会。講師はジャーナリストの勝谷誠彦氏です。


 テレビでおなじみの勝谷氏ですが、改めてその知識の深さに感嘆しました。特に、確かな歴史観に裏付けられた現在の政界の分析に、私だけでなく他のすべての議員が目からうろこが出た思いになったのではないかと思います。


 勝谷氏は、先の大戦時、日本が陥っていた状況を以下の三つのポイントにまとめていました。


①マスメディアの死

②政党政治の死

③官僚の暴走


 

 日本が中国大陸へと戦線を拡大していくことを最も強烈に支持したのは国民自身であり、それを煽ったのが当時の大新聞です。真実、事実を冷静に客観的に伝え、権力の暴走を抑止するという報道機関の使命は果たされませんでした。

 

 当時の政党も大政翼賛会となり、政府をチェックする機能を果たし得なかったことも明らかです。


 また、いわゆる“お勉強”が出来てプライドも自意識も高いが、現場を知らず、責任をとることも知らない官僚軍人が暴走してしまったことも、歴史が明らかにしています。



 と、これらの歴史を例に引きながら、勝谷氏はこうおっしゃいました。


 

 「第二次世界大戦時の日本の状況と、今の日本の様子、全く同じではありませんか?」


 

 言われてみると、確かにそうです。大手新聞はなぜか歩調を合わせて消費税増税とTPP参加を支持し、小沢一郎という政治家をことさら悪く書き立て、世論をつくろうとします。


 特に小沢元代表の陸山会事件に関しては、小沢元代表自身や石川知裕代議士のことはとにかく悪く報じます。その一方で、例えば石川代議士の女性秘書が、検察に騙されて出頭させられ、朝から真夜中まで監禁され、お子さんにすら連絡を取ることが出来なかったことなど、権力側の不正を指摘する動きは見えません。


 今も状況は、「マスメディアの死」と言えるものではないでしょうか。



 野党自民党は、小沢元代表を切れば消費税増税で民主党に協力すると言っています。民主党の中にも、それを目指す動きがあるようです。


 与野党が互いに内部に手を突っ込む状況は、まさに「政党政治の死」です。


 民主党は政権交代当時、「政治主導の確立」をしきりに訴えていました。最終的な決断は政治が行うのだ、と。


 現状はどうでしょう。


 昨日、薬害肝炎原告団の方々が新党大地の定例会に来られました。薬害防止のため薬事行政を監視する第三者委員会を、2012年の通常国会で設置すべく、法案を提出することを、政権交代時の長妻厚労大臣はじめ歴代厚労大臣は約束をしてきたけれど、現状は全く進んでおらず、逆に監視されることを嫌がる役人にほだされ、全く骨抜きの機関をつくることに、政務三役も民主党厚労部門の議員も躍起になってしまっている、と。


 役人の口車に乗り、国民の想いを無視する。検察官の横暴を抑えるための取調べの可視化ですら足踏み状態にある。官僚の暴走を止められずにいます。


 もちろん、私たちの祖父が命を懸けて国を守ろうとした昭和が全て暗黒だったと言うつもりはありませが、今の日本は、閉塞感が漂い、何となく“空気”というものに流されてしまった先の大戦時と、極めて近い状況にあるということがわかりました。


 勝谷氏の明快でわかりやすいお話を聞く機会が得られ、本当に良かったです。


 

 TPP、消費税増税。いつの間にか急に出てきたテーマ。それらに対して、何となく「いいんじゃない」、「必要なんじゃない」という流れが出来つつある今の空気。


 今こそ、国民の代表たる政治家がしっかりしなくてはなりません。そのためにも、過去の歴史を踏まえた判断が求められます。


 答えは過去にあり、です。未来をつくるためにも過去を知らねば。

2012年05月31日(木) 14時52分43秒

政府答弁書26 普天間飛行場県外移設が頓挫した経緯について (5月29日受領)

テーマ:質問主意書

※コメント

 5月15日、沖縄県の本土復帰40周年記念式典での鳩山元総理の発言について質したものですが、あっさりとかわされてしまいました。

 いずれにせよ、普天間飛行場の県内移設はもう無理でしょう。県外移設を、政治家と官僚が再度真摯に模索することでしか、この問題は解決できないと思います。


 



政府答弁書26 内閣総理大臣が打ち出した普天間飛行場県外移設方針に対する担当官僚の対応等に関する質問主意書


1について

 普天間飛行場の移設については、平成21年9月の政権交代以降、何とか沖縄県外に移設先を見つけることができないかという考えの下、様々な案を検証した結果、現在の日米合意に至ったものである。


2について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、閣議にかけて決定した方針に基づいて内閣総理大臣からの指示等がある場合には、各大臣は、これに従って職務に取り組み、各府省庁の職員は、その大臣の指示等に従い、職務を遂行するものである。


3、6及び7について

 お尋ねについては、鳩山元内閣総理大臣の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねのような調査を行う予定はない。


4及び5について

 普天間飛行場の移設問題については、防衛省では防衛大臣の下、防衛政策局、経理装備局、地方協力局等が対応している。また、外務省では外務大臣の下、北米局等が対応している。これらの局等の職員の異動は行われている。


※質問

本年5月15日、沖縄県は本土復帰40周年を迎え、それを記念する式典が同県宜野湾市で開催された。右式典に出席した鳩山由紀夫元内閣総理大臣が地元メディアである琉球新報の単独インタビューを受けた際、「県外移設が実現できなかった最大の要因は」という質問に対して、次のように述べている。

「防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いたようだ。政治主導で、オバマ大統領との直接対話など、官僚を飛び越えた議論ができなかった。私の力量不足だった」。

右の発言(以下、「鳩山発言」とする。)を踏まえ、質問する。


1.2009年9月、民主党を中心とする内閣が発足したが、その前の総選挙の段階で同党は普天間飛行場の県外移設を訴えていたと承知する。しかしそれは実現せず、現時点において、名護市辺野古沖に移設するという従来の日米合意案に回帰してしまっているが、右のような事態が生じてしまった理由は何であるか。政府の見解を示されたい。

2.一般に政府職員が、行政の長である内閣総理大臣が示した方針に反する形で職務を行うことは許されるか。

3.「鳩山発言」に対する政府の見解如何。

4.鳩山内閣時、防衛省、外務省において、普天間飛行場移設問題を担当した部署並びにその責任者の官職氏名をそれぞれ挙げられたい。

5.現時点において、4.の部署の責任者並び担当職員に異動は生じているか。

6.「鳩山発言」によると、防衛、外務両省の担当官僚が、普天間飛行場を従来通り名護市辺野古に移設することを目指し、米国側と手を組んでその実現に向けて画策していたとのことであるが、右は事実か。

7.政府として、「鳩山発言」を受け、防衛、外務両省において内閣総理大臣の方針に反し、外国当局と結託をして、普天間飛行場の名護市辺野古移設を画策したという事実がないか、4.の部署を中心に調査をする考えはあるか。


右質問する。





2012年05月31日(木) 14時47分41秒

政府答弁書25 尖閣で衝突事件を起こした中国人船長の裁判について (5月29日受領)

テーマ:質問主意書

※コメント

 2010年9月の尖閣諸島沖における中国漁船による衝突事件の発生、そしてその船長の釈放。

 その船長の公訴が棄却されてしまいましたが、政府として、裁判はあくまで検察審査会の判断であり、自分は関係ないとの答弁をしています。

 尖閣を巡る領土問題がないことは当たり前です。この問題は、自国内で犯罪を犯した外国人をどう取り締まるかという問題です。

 政府はこのまま何もせずに幕引きを図るのでしょうか…。



政府答弁書25 尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書


1について

 個別の刑事事件の手続に関して、政府の見解を述べることは差し控えたい。


2について

 政府としては、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約(平成20年条約第11号)に基づき、中国に対して起訴状の謄本の送達の共助を請求するなど適切に対処したところであるが、日中間のやり取りの具体的内容について、詳細をお答えすることは、事柄の性質上、差し控えたい。


3について

 中国側は、尖閣諸島に関する独自の主張により、2についてで述べた共助を拒否したものであるが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、尖閣諸島に関する中国側の独自の主張については全く受け入れられない。かかる我が国の一貫した立場については、中国側に対して明確に伝えているところである。


4について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの刑事事件の取扱いは、個別事件における指定弁護士の職権行使に関する事柄であり、政府としてお答えする立場にない。

※質問

2010年9月7日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月8日、石垣海上保安部は同漁船の詹其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その詹船長を処分保留として釈放することを発表した。詹船長は翌25日午前1時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国したが、右につき那覇検察審査会は、2011年4月18日と7月21日、「不起訴は不当で、起訴を相当とする」との議決を二度下し、詹船長は強制起訴されることとなった。右を踏まえ、質問する。


1.詹船長の公判に関し、本年5月17日、那覇地裁は公訴棄却を決定していると承知する。日中刑事共助条約に基づき、那覇地裁は法務省に、詹船長への起訴状の送達を嘱託していたものの、本人に届かなかったとのことであるが、右の事態が生じたことに対する政府の見解を示されたい。

2.今回詹船長への強制起訴は公訴棄却となってしまったが、同船長が強制起訴されてから今日に至るまでの間、政府として、同船長に起訴状を送達すべく、どのような努力を重ねてきたのか。詳細に説明されたい。

3.報道によると、本年3月28日、法務省が共助を求める文書を中国司法部に送ったものの、5月15日、同部は、尖閣諸島は中国領であり、我が国の司法手続きを受け入れることはできないとして拒否したとのことである。右に対し、政府として中国側にどのような対応をとっているのか説明されたい。

4.今回の公訴棄却により、その真相が解明されず、事件を起こした者が何の刑事処罰を受けることもなく、「衝突事件」は幕を引く可能性が高くなったと承知するが、政府として今後どのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。


右質問する。




1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>