2005-08-09 17:02:30

・会社設立3年未満の方へお知らせ

テーマ:社会保障制度

今回はお知らせです。


ご存知だとは思いますが、法人であれば労働・社会保険(労災・雇用・健康・厚生年金)への加入は義務になっています。


ですが、加入していない会社が多いのも事実です。


社会保険事務所や労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けてから、

「社労士さん、指導が来たから加入の手続きを急ぎで頼むよ!」という社長さんも多いものです。


どうせ後々入らねばならないなら、最初から加入してしまったほうが社会的な信用度も高くなりますし、行政の目もそれだけ緩く?なります。


また、社員を雇うときにも、社会保険完備と募集要項に書いてあったほうが、責任感のあるより良い従業員が集まるものです。


ですので、今回、仲間の社労士事務所と連携して次のようなキャンペーンを行うことにしました。


【会社設立時の労働・社会保険の適用促進キャンペーン】


まるで行政機関のようなネーミングですが・・・(笑)、

これによって、設立したての会社さんが社会保険へ加入しやすくなればと思っております。


ただし、料金を安く設定してあるので、限定キャンペーンとさせていただきました。


地域は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県のみで、

設立3年未満の会社(個人事業も可)が対象です。


また、申し込みも数が多くなると処理し切れませんので、今回は試験的に以下のサイトからのみの受付となっております、詳細は【総務の豆知識】をご覧下さい。


【総務の豆知識】社会保険適用キャンペーン

→【総務の豆知識】は、社会保険労務士 浅井事務所が試験的に運営しているテキストサイトです。キャンペーン情報のみならず、就業規則や社会保険手続きに関する情報を記載してありますので、どうぞご覧下さい。


社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト

→こちらでもキャンペーンの受付が出来ます。


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2005-04-16 23:15:45

・国民年金の未納率が4割ってどういうこと?

テーマ:社会保障制度

「NHKまで、そんな発言をするのか?」というショックを受けたので、一言。

「国民年金の未納率が40%ほど」という解説者の言葉を受けて
「4割というと払ってない人が珍しくないということですね」
とアナウンサーが感想を述べて、次の話題に移りました。

ちょっとまって!

国民年金の未納率40%というと全国民の40%が払っていないような錯覚を覚えますが、全く違います

40%は国民年金加入者における割合でしかないのです。

「国民年金は全国民が加入する制度だろ?」
と思われるかもしれませんし、まさにその通りなのですが、

日本の人口のかなりを占めるサラリーマンや公務員達はここで論じられている国民年金加入者には入っていません。

彼らは厚生年金という別の制度に入ることで国民年金にも加入していることになっているからです。

ニュースで盛んに報じられている国民年金の未納率40%とは、自営業者や無職、学生などの40%ということなのです。

わかりやすく、数字を。

日本で20歳以上の人は国民年金に強制加入です。
平成14年時点、全部で7047万人ほどの人たちが加入しています。

内訳は

サラリーマンや公務員の厚生年金の人が3685万人
サラリーマンの主婦たちが1125万人
自営業・無職・学生などが2237万人

ニュースで言っている国民年金加入者とはこの2237万人です。その中の848万人(38%)が未納と報じられてるのです。

つまり、本当の意味での国民年金加入者は7047万人なのですから、未納率は12%でしかありません。

しかも、848万人のうち435万人は、未納者ではなくて保険料免除者なのです。彼らは保険料を払っていませんが将来年金は貰えるのです(額は少ないですが)。

ですから本当の意味での未納者は413万人です。

これは本当の意味での加入者の6%弱でしかありません。

つまり、普通の日本人ならたいてい年金は貰えるのです。その額の多い少ないという議論はまったく別のベクトルなので、同時に議論してはいけません。

なのに、「未納率40%!」という報道が一人歩きをしてしまい、まるで電車の中に100人乗っていたら、その40人が保険料を払っていないかのような錯覚を起こさせているのです。

 

政治家たちによる年金改革は既に茶番でしかなくなっていますが、それをマスコミが煽って、国民も踊らされて、ますます日本の将来が危うくなる。そんな感じを受けました。
ちなみに、現在の国民年金の制度が良いものだという話ではありません(笑)。
ただ、民間生保各社の個人年金には物価スライドがないという事を忘れると将来辛い事になりかねません。どちらもバランスよく考えないといけませんね。
国がつぶれるか、民間会社がつぶれるか、どちらを信頼するかという話でもありませんけれど・・。

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