2005-05-07 10:44:46

・従業員に対する育児・介護費用の補助を援助する助成金もあります

テーマ:女性の就業

今日も助成金についての話題を。

【育児・介護費用助成金】というものがあります。

これはどのようなものかといいますと


(1)会社の従業員が育児または介護(←家族の)にかかるサービスを利用するとします

(2)ですがそれにはお金がたくさんかかりますので従業員も大変ですね

(3)そこで、その従業員の負担を軽減する措置を事業主がとってあげるとします

(4)従業員は大助かりですが、今度は事業主さんの負担が大変です

(5)そこで事業主に対して、その補助した額の一定割合が助成金としてもらえるのです


このような趣旨の助成金です。


では、どのような場合にもらえるのか?その詳細は次回に書きます。
今回は気になる助成金の額を書いておきましょう。


中小企業 : かかった費用の2分の1
大企業 : かかった費用の3分の1
(限度額)1年間につき、利用者一人につき30万円、かつ一事業所あたり360万円まで
(期間)最初に支給を受けた年度より通算して5年間


また、【育児・介護サービス利用料を補助する制度】を平成10年4月以降に儲け、初めて従業員に費用補助を行った場合には以下の金額が追加支給されます。


中小企業 : 40~30万円
大企業 : 30~20万円


社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト

育児・介護休業法が改正になっています。就業規則の改定はおすみですか?育児規定などのご相談は御気軽にどうぞ。


個人情報保護法ノート(gooブログ)

個人情報保護法について勉強中。

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-29 10:59:04

・育児支援の制度充実のために助成金を活用しましょう

テーマ:女性の就業

前回のノートでは、廃止された助成金を例にあげましたが、今日はまだある制度を書きたいと思います。


その名は 【育児両立支援奨励金】

名前を見ればなんとなくわかりますが、この制度の趣旨は

『自分の会社で働く従業員の中で、育児で大変な人を支援する制度を作りましょう!そうしたらお金を援助しますよ。』というものです。


具体的には以下のような内容になっています。


(1)小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定します。


(2)その制度を3歳以上、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させます。(←3歳以上というところに気をつけましょう)


(3)中小事業主の場合、15万円~40万円がもらえます。大企業の場合は、10万円~30万円がもらえます。



額は少ないかもしれませんが、会社としてはお金をもらうことが目的ではありません。

育児支援に関する制度を積極的に取り入れることによって、従業員の満足度も上がります。それが顧客満足の向上への基礎となるのですから、会社の発展のためにも是非育児支援・育児休業の制度を作っていただきたく思います。子育て期の女性社員を活用されている会社経営者の方、人事・総務の方は、このような助成金の制度を活用することが、育児支援制度構築の助けになるでしょう。


なお、この助成金も(財)21世紀職業財団が行っておりますので、詳細はそちらまでどうぞ。



社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト

就業規則に関すること、育児休業規定・パートタイム規定などのご相談はお気軽にどうぞ。


個人情報保護法ノート(gooブログ)

個人情報保護法について勉強中です。





AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-24 18:26:11

・男性も育児休業を取りやすくなれば良いのですが

テーマ:女性の就業

育児休業の制度も法律上はだんだんと整備されてきましたが、現実は全然だめです。

 

統計を見ても、女性ばかりが取っています。男性の取得率は0.4%とかその程度です。国も働く女性の育児に対する苦労をわかってきたのか(?)、男性に育児休暇を与える企業には【助成金】をあげるという制度を2003年度に作りました。

 

その名は【育児休業取得促進奨励金】。

 

すごく簡単に説明しますとこれは

(1)男性が一人以上育児休業を取る
(2)女性が一人以上育児休業を取る
という要件をクリアーした会社が申請すると、会社が70万円がもらえるという制度でした。

 

結構大盤振る舞いな制度ですよね?

ですが、この制度、2004年度をもって廃止になってしまいました・・・。

理由は、2年間で一社も該当がなかったからです。
申請はあったようですが、男性の育児休業の要件をクリアーした企業はなかったようです・・(汗)。


2年で一社も使われなかった制度ですので廃止もやむなしかもしれませんが、私としてはもう少し長い目で見ていただきたかった。

この助成金があるからこそ次のような提案もしやすかったわけです。

「社長さん、男性に育児休暇を与えてみることも考えましょう。今後は人手不足です。優秀な女性社員さんたちに今まで以上に頑張ってもらわないといけませんし、そのような制度があれば女性の人材獲得にも有利ですよ!助成金もありますしね。」

もっとも、どの社長さんも「男性が育児に参加する必要はないと思う」とおっしゃいましたが(汗)。

もちろん、考え方は人それぞれですから、こちらとしても強くお勧めするわけではありませんが、今後は男女という区別を越えたところで会社のためになる人材を集めていかなくてはならないと思っています。

そのためにはいい制度だと思っていたのですが残念です。

 


個人情報保護法ノート(gooブログ)

>>個人情報保護法について勉強中です。

社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト

>>就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続きなどお気軽にご相談下さいませ。

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-19 22:31:48

・中国問題

テーマ:政治・経済

日本でも中国関連施設への嫌がらせ(過激なものもあります)が目立ち始めました。

 

残念です。

 

中国における反日行為がおよそ近代国家らしからぬものだと思っていましたが、日本がそれと同じ土俵に上がってしまってはいけません。

 

もちろん、中国での反日行為(暴動)などが毎日のようにニュースで流れて嫌でも目につきますので、反中行為を行いたくなる気持ちはわからないでもないのですが・・・、その行為が中国と同じレベルのものというのは、自分から有効なカードを捨ててしまう行為なのではないでしょうか。

 

歴史問題、領土問題など、高度の政治問題に関しては国際政治・司法等の場で調整する時期が来るかもしれません。そうなったときに、日本は紳士的に振舞ってきたのだと言えるためにも、軽率な行動は慎むべきだと思います。

 

世界で活躍している中国の有識者たちが

「中国における反日行為には涙が出るほど悲しい、同じ中国人として情けない」と言っています。

 

彼らに

「なんだ、日本もその程度だったのか。」と思われないようにしたいものです。

 

 

個人情報保護法ノート(gooブログ)
個人情報保護法について勉強中です

社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト

就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続きなどでご不明のことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-19 22:24:17

・育児休業を夫婦二人で取れる?

テーマ:女性の就業

育児について、夫が積極的に参加するのは良いことだと思います。

そこで、子供が生まれた時に、旦那と一緒に育児休業を取る事は可能なのでしょうか?


そのあたりについて簡単に書きます。


まずは、会社に育児休業の規定があると思いますので、その規定に関係する次のような労使協定があるかどうかを確認してください。(総務部や人事部等に問い合わせてみましょう)

『配偶者が子の養育に専念できる者を除く』

これは何かというと、働いていない専業主婦(主夫)がいる場合については
『育児は配偶者にまかせて、あなたは会社で働いて下さいよ。』という協定です。

つまり、この協定が結ばれている会社では
二人同時に育児休業を取る事が出来ない可能性があります(涙)。


ですが、二人同時に育児休業を取る事が出来ない場合でも、悲観する事はありません。
『労働時間を短くする』
という可能性が残されています。

育児介護休業法により、会社は次のような措置を講じなくてはなりません。

・短時間勤務
・時差通勤
・フレックスタイム制
・残業なし
などなど

ですから、会社に相談して見る価値はあります。

 

社会保険労務士 浅井事務所 公式サイト
就業規則の作成、会社設立時の社会保険加入手続きなどお気軽に

個人情報保護法ノート (gooブログ)

いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-16 23:15:45

・国民年金の未納率が4割ってどういうこと?

テーマ:社会保障制度

「NHKまで、そんな発言をするのか?」というショックを受けたので、一言。

「国民年金の未納率が40%ほど」という解説者の言葉を受けて
「4割というと払ってない人が珍しくないということですね」
とアナウンサーが感想を述べて、次の話題に移りました。

ちょっとまって!

国民年金の未納率40%というと全国民の40%が払っていないような錯覚を覚えますが、全く違います

40%は国民年金加入者における割合でしかないのです。

「国民年金は全国民が加入する制度だろ?」
と思われるかもしれませんし、まさにその通りなのですが、

日本の人口のかなりを占めるサラリーマンや公務員達はここで論じられている国民年金加入者には入っていません。

彼らは厚生年金という別の制度に入ることで国民年金にも加入していることになっているからです。

ニュースで盛んに報じられている国民年金の未納率40%とは、自営業者や無職、学生などの40%ということなのです。

わかりやすく、数字を。

日本で20歳以上の人は国民年金に強制加入です。
平成14年時点、全部で7047万人ほどの人たちが加入しています。

内訳は

サラリーマンや公務員の厚生年金の人が3685万人
サラリーマンの主婦たちが1125万人
自営業・無職・学生などが2237万人

ニュースで言っている国民年金加入者とはこの2237万人です。その中の848万人(38%)が未納と報じられてるのです。

つまり、本当の意味での国民年金加入者は7047万人なのですから、未納率は12%でしかありません。

しかも、848万人のうち435万人は、未納者ではなくて保険料免除者なのです。彼らは保険料を払っていませんが将来年金は貰えるのです(額は少ないですが)。

ですから本当の意味での未納者は413万人です。

これは本当の意味での加入者の6%弱でしかありません。

つまり、普通の日本人ならたいてい年金は貰えるのです。その額の多い少ないという議論はまったく別のベクトルなので、同時に議論してはいけません。

なのに、「未納率40%!」という報道が一人歩きをしてしまい、まるで電車の中に100人乗っていたら、その40人が保険料を払っていないかのような錯覚を起こさせているのです。

 

政治家たちによる年金改革は既に茶番でしかなくなっていますが、それをマスコミが煽って、国民も踊らされて、ますます日本の将来が危うくなる。そんな感じを受けました。
ちなみに、現在の国民年金の制度が良いものだという話ではありません(笑)。
ただ、民間生保各社の個人年金には物価スライドがないという事を忘れると将来辛い事になりかねません。どちらもバランスよく考えないといけませんね。
国がつぶれるか、民間会社がつぶれるか、どちらを信頼するかという話でもありませんけれど・・。

個人情報保護法ノート (gooブログ)
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-16 02:32:08

・妊娠したら遠慮せずに休みましょ~。

テーマ:女性の就業

女性が働いていて困る事態の上位に、妊娠・出産というイベントがあります。

会社の社長さんが、「女性は結婚したら家庭に入るべきだ!」と
考えているタイプだと仕事をたいていは続けられません。なんとも残念な話です。


「会社から退職勧告を受けた」
「遠まわしにいやがらせを受けた」
「仕事を回してもらえない」
などなど、女性からの苦情がたくさんあります。

ですが、実際は法律によって女性の就業が守られているのです。
今日は簡単にその話を書きます。

男女雇用機会均等法では、全ての社長さんに対して次のような義務を
課しています。


・妊産婦である女性労働者が健康診断を受けるのに必要な時間を確保すること

・健康診断に基づく指導事項を守る事が出来る措置を講ずる事

このため本当は、会社に健康診断のための通院や、時差出勤を申請すれば
会社は認めてくれるはずなのです。

「お医者さんから、満員電車は避けるようにと言われたので1時間出社を遅くさせて下さい」
と言う権利はちゃんとあるということです。

もっとも現実問題としては、風通しの良い会社なら上司に相談してみればOKですが、
上述の苦情の出るような会社では、権利を主張したところで
「そんなものはウチの会社では認めていない」と一蹴されるかもしれません。

そのような場合は、各都道府県にある労働局や、労働基準監督所の中に
総合労働相談コーナーという部署がありますので、そちらへ電話して
相談して見て下さい。女性の相談員もいますので、相談しやすいと思います。

小さな会社では職場の雰囲気が重要ですから、あまり声高に会社に
「権利をくれ!」とばかり主張すると、嫌がらせを受けてストレスを感じて
結局は退社というケースも多いです。
そのような場合にこそ、匿名で行政へ相談してみることをお勧めします。

 

 

社会保険労務士 浅井事務所

 

個人情報保護法ノート(gooブログ)

いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-15 08:43:31

・就職したら労働条件通知書をもらいましょう

テーマ:女性の就業

4月1日から社会人になった人も多いと思います。
おめでとうございます♪

 

大きな会社ならないでしょうが、
小さな会社さんにありがちな問題が、就職するにあたって
労働条件についての契約書をしっかりと書面で交わしていない
という事です。

 

つまり口約束で入社してしまった。というケースです。

 

契約自体は口約束でも有効ですが、これでは
「給料は20万円と聞いていたのに、実際は18万円だった!」
などというイザコザが起きた時に大変です。

ですからそのようなイザコザを防ぐために労働基準法では
労働条件について一定の項目は書面で渡すこと
と決められているのです。

書面で渡さない使用者には30万円以下の罰金刑があるほどです(まぁ建前上かもしれませんが)。

 

ですから、労働条件についての書面をもらっていない方はなるべくもらうようにしましょう。


ここのポイントは【なるべく穏便に】という部分です。

いきなり会社に

「ちょっと!法律で決まってるんだから書面の通知書をちょうだいよ!」

などと言ってしまっては、今後会社での居心地が悪くなること必至です。
その辺りは、要領良く伝えましょう(笑)。

ひとつだけテクニックをご紹介します。

「大学の就職課に労働条件通知書を持ってこいと言われているのですが
いただけますか?ご面倒かけてすみません!」
と低姿勢で会社の担当者に聞いてみるというのが効果的です。

ちなみに書面での明示義務がある項目は以下です。

 

・労働契約の期間
・就業の場所
・従事する業務の内容
・労働時間
(始業、終業時刻・残業の有無・休憩時間)
・休日、休暇
・賃金の決定、計算・支払いの方法
・賃金の締め切り・支払いの時期
・退職に関する事項

この他にも
・昇給
・退職金
・安全衛生
・その他
などの9項目が明示義務として課されていますが、こちらは書面ではなくて口頭でもOKです。

 

~~ よろしければ下記サイトもどうぞ ~~

 

個人情報保護法についてのノート(gooブログ)

 

社会保険労務士浅井事務所公式サイト

いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-04-13 22:43:41

・ブログの開始にあたって

テーマ:女性の就業

今後、日本は就業人口が不足する時代に入ります。
にもかかわらず、いまだに女性を軽視(蔑視)した職場の多いのも事実。
人口の半分は女性なんですから・・・ねぇ(汗)。

 

「出産したら退職させられる」
「子供がいるからといって重要な仕事を回してくれない」などなど。

 

このブログは、主に法律面や行政の政策などを紹介する事で、
少しでもそんな環境が改善されれば良いなと思ってスタートすることにしました。

なるべく読みやすく、簡潔に書いて行きたいと思います。
内容は真面目なのですが、あまり堅くならないように気を付けますので
どうぞよろしくお願いします。

 

コメントなどはお気軽にどうぞ。

 

~~ よろしければ下記サイトもどうぞ ~~

 

 ・個人情報保護法についてのノート(gooブログ)

 

・社会保険労務士 浅井事務所公式サイト

いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。