2005-05-29 07:20:48

・育児休業中の代替要員の確保 その2

テーマ:女性の就業

東北・関西への出張が続き、ずいぶんとブログの更新が滞ってしまいました。

さて、前回書いた育児休業代替要員確保等助成金についてのポイントを書いておきましょう。


【育児休業代替要員確保等助成金】をもらうためには、以下のポイントをクリアする必要があります。

・育児休業取得者の現職等への復帰について、労働協約(←労働組合と結ぶものです)または就業規則に規定している。

・代替要員は育児休業取得者と同一の所定労働時間であること。

・育児休業の期間が3ヶ月以上あること。また、同じく代替要員を確保した期間も3ヶ月以上あること。

・育児休業取得者が、育児休業の開始前に雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用されていること。

・育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用していること。


これらのポイントは、育児休業制度を効果的に使っている会社であれば簡単にクリアできます。

ただし雇い始めたばかりの従業員さんでは使えない部分がありますね。
これは育児休業法でそれに類する規定(場合によっては1年未満の従業員には育児休業の制度を使わせなくても良い)があるためのようですが、そのような育児休業制度を取り入れている会社の場合には、新入社員の不満を吸収するためのきめ細かいフォローが必要だと思います。



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2005-05-14 10:40:55

・育児休業中の代替要員の確保 その1

テーマ:女性の就業

育児休業の制度を小さな会社が取り入れることは困難のようです。

話を聞くと、
「休まれると仕事が滞るので困る」というもっともな答えが返ってきます。

確かに育児休業の間だけ、代替要員を雇うというのは大変です。

ですが、そのような場合にもらえる助成金もあります、いちど検討してみてはいかがでしょうか?

その名もずばり
【育児休業代替要員確保等助成金】です。

これは、簡単に流れを書きますと次のようになります。

(1)就業規則などに次のような規定を定める

(2)育児休業取得者が、育児休業終了後に原職(相当職でも可)に復帰することが出来る

(3)その育児休業取得者が休業中には、代替要員を確保する

(4)育児休業終了後は本当に原職等に復帰させる

このような場合に、育児休業代替要員確保等助成金がもらえる可能性があります。


詳細は後日書くとして、今日は気になる金額だけ記します。

初めての対象の従業員のケース
・中小企業 50~40万円
・大企業 40~30万円

二人目以降(一人当たり)
・中小企業 15万円
・大企業 10万円



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2005-05-09 10:32:15

・育児・介護費用助成金の話、続き

テーマ:女性の就業

前回の続きです。

前回は、育児・介護費用助成金をもらうための要件を簡単に書きました。


今回は、育児・介護費用助成金をもらうための細かい事項について少しだけ書きます。


『会社は、どのようなことをすればこのような制度を使うことが出来るのか?』
というイメージをつかんでいただければと思います。



まず、次の1~3すべてに該当する事業主さんでなければ駄目です。

1:次のA、Bのうちひとつ以上を就業規則または労働協約に定め実施していること

 A 従業員が育児・介護サービスを利用する際、その費用の全部または一部を補助する措置
 B ベビーシッター会社、シルバーサービス会社などと事業主が契約、従業員に利用させる措置


2:上記1について、育児サービスについては小学校に入る前までの子供を養育する従業員に対する措置であること


3:1の措置を、次のA、Bに該当する従業員に利用させて補助等を行ったこと

 A 事業主に雇用保険の被保険者として雇用されている者
 B (育児の場合)小学校に入る前までの子供(6歳になった年度の3月末まで)を養育する従業員
   (介護の場合)家族を介護する従業員

以上の3つの要件をクリアした事業主さんは、申請できます。


ここで、もうひとつの注意点を。
【育児・介護サービス】であっても、対象とならないものもあるのです。

対象となる育児・介護サービスは次のようなものです。

ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦(夫)などによる育児・介護サービスや、託児施設等による育児・介護サービスなど、従業員がその育児・介護サービスを利用することによって、当従業員の就業が可能となるような育児・介護サービス。

対象とならないものとしては

・同居の親族が行ってくれる育児・介護サービス
・公立の保育所
・介護保険法に基づく介護サービス
・病院などによる【療養】を目的とするサービス
などがあります。

このような感じで、細かい点をクリアーしていくと育児・介護費用助成金をもらえる可能性が出てくるわけです。

申請しても結果としてもらえない場合もありますが、このようなプロセスを経ることによって、会社は従業員の事を考えるようになりますし、従業員も会社が自分のことを考えくれているのだと就業意欲も向上します。ですから、お金うんぬんよりも、そのようなメリットを得るためにこのような制度を活用してみるのも良いのではないかと思います。


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2005-05-07 10:44:46

・従業員に対する育児・介護費用の補助を援助する助成金もあります

テーマ:女性の就業

今日も助成金についての話題を。

【育児・介護費用助成金】というものがあります。

これはどのようなものかといいますと


(1)会社の従業員が育児または介護(←家族の)にかかるサービスを利用するとします

(2)ですがそれにはお金がたくさんかかりますので従業員も大変ですね

(3)そこで、その従業員の負担を軽減する措置を事業主がとってあげるとします

(4)従業員は大助かりですが、今度は事業主さんの負担が大変です

(5)そこで事業主に対して、その補助した額の一定割合が助成金としてもらえるのです


このような趣旨の助成金です。


では、どのような場合にもらえるのか?その詳細は次回に書きます。
今回は気になる助成金の額を書いておきましょう。


中小企業 : かかった費用の2分の1
大企業 : かかった費用の3分の1
(限度額)1年間につき、利用者一人につき30万円、かつ一事業所あたり360万円まで
(期間)最初に支給を受けた年度より通算して5年間


また、【育児・介護サービス利用料を補助する制度】を平成10年4月以降に儲け、初めて従業員に費用補助を行った場合には以下の金額が追加支給されます。


中小企業 : 40~30万円
大企業 : 30~20万円


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