ギシチャンのブログ

食品スーパー、２月の売上はうるう年の影響があり既存店昨年比０．９％増だったが、

実質的にはマイナスの伸びだった（日本スーパーマーケット協会）

商品別では青果は相場高で２．７％増だが、精肉は横這い、鮮魚は昨年割れ、

惣菜は微増と慎重な消費状況は続いている。

コンビニ、２月の売上は既存店昨年比４．８％増と５カ月連続のプラスとなり、

客単価２．３％、客数は２．５％の増と好調を維持している。

一方外食産業では主要３５社の２月既存店売上は１９社が昨年を下回った。

昨年を上回った業種別では

・ＦＲではセブン＆アイ・フードシステム、１０２．８％

・ＦＦでは松屋フーズ、１０３．７％

・回転寿司では元気寿司、１０７％

・麺、定食は各社既存店売上を伸ばしている。

前月まで好調のマクドナルドは客数は伸びたが、昨年の大型バーガー販促の影響で

客単価は９５．５％と昨年を下回った。

新年度に入って、政府の月例報告で「景気は緩やかに持ち直している」とし、

消費と公共投資の伸びが出ていると報告があった。

・特に株式相場の回復もあり、百貨店では絵画や時計、宝石などの高額商品が

　１月・２月連続で２桁の伸びで売れている。（日本百貨店協会）

・スーパーでは既存店改装が活発になっている。

　東急ストアは今期に５店舗の全面改装、その他８割弱の店舗の売場構成を再編する。

　２月に全面改装した「中目黒本店」は売場の拡大し、惣菜の計り売りやプチ米飯、

　生鮮の惣菜を強化し、手薄だった３０～４０代の客層が増え、

　計画を上回るペースで伸びていると発表。

・外食産業では新商品開発で構成を見直している。

　ロッテリアは夜限定のセットメニュー￥９３０の高単価商品を発売し、

　テスト店では夕食需要の取り込みで好調だったことから店舗拡大する。

・メーカーにおいても低単価商品から「非価格商品」へ戦略変更が出て来た。

　プレミアムビールが好調なサントリーは商品のリニューアル発売し、

　その他ビール各社もプレミアムビールの販促を強化している。

東日本震災とユーロ危機から経済は回復傾向にあり、

消費者の消費の価値観に変化が起こり、消費スタイルに変化が起きている。

大量生産、大量消費から余暇消費へと賢い消費の「ニューノーマル」の時代に変化している。（日本経済新聞）

生活に余裕が出来ても、積極的に物を買うことでなく、

商品の機能性や必要性を吟味して、本当に必要な物を買う動きが出て来た。

今後、国民は所得が伸びないことを理解し、その中で消費スタイルを見直し、満足出来る生活を目指す。

消費者は日常品の購入はお値打ち感を重視し、値頃感のある商品で味・品質の良い物を、

その中で容量・サイズが自分に合った商品を選ぶ。

又、非日常品については場面に合せて味・品質・機能・見映えなど総合的に吟味し、

思いきり良く高単価商品を購入する、ニューノーマル消費へ変わりつつあると判断している。

　

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司

　　　　　　　　　　


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１年前の東日本震災を契機に、消費者の生活意識に変化が表れ、

小売業を始めサービス産業はそれに対応すべく営業戦略を進めています。

・セブン＆アイは東北地方で始まった移動販売を首都圏においても広げています。

東京多摩ニュータウンの貝取地区では地域スーパーの閉店から買い物難民が問題視され、

毎月１５日に集会所で青空市を開催し、地域住民に喜ばれています。

店側においては「収支はトントンで、地域住民の買い物を助けることが重要」と語っています。

・イオンでは被災地の産品約７０品をＰＢ商品として販売する。

放射能物質検査を徹底し、パッケージに「フロム東北」のロゴを付け、

各店で応援消費を恒常的に盛り上げる。

ＰＢ商品以外にも、生産が制限される商品は東北限定で販売する。

・ネットスーパーの先駆的な中堅スーパーサンシは消費者に商品を宅配するだけでなく、

商品と引き換えにペットボトルや新聞、食品トレーなどゴミ資源を回収する。

又、６０歳以上のお客様には商品の配送に合せて事前連絡を取り、安否確認をする。

もし異常があった場合の連絡方法を決めるなど、地域の安全安心対策にも力を入れる。

２００８年から事業は黒字化していると言う。

・首都圏スーパーのコープネット事業連合は１０年から始まった夕食宅配事業を

１２年度末までに都内全域に拡大し、千葉・埼玉・茨城と今春から始める計画。

商品は弁当１食５３０円の他に、惣菜セット５７０円を提供しているが、

サラダ、惣菜など７００円クラスの高価格帯商品も予定している。

その他、

スーパー各社は高齢者・単身者に照準を当てた小型スーパーの出店に重点を置き始めた。

・いなげやの１００円均一食品スーパー６００平方ｍの「エスビイ」、

生鮮・惣菜の取扱いを増やし、価格は一般のスーパーと変わらない。

・マルエツは都心を中心に売場やアイテムを絞り込んだ１５０平方ｍタイプの

「プチマルエツ」を拡大する。

・ユニーは今年から生鮮を充実させた小型スーパー「ミニピアゴ」を

５年後には３００店に拡大する計画を立てている。

大量仕入れ、大量販売のスーパーモデルは国内の人口構造の変化と東日本震災のショックを受け、

消費者の価値観が変化し、

「大きいことから小さく便利」に、「モノ消費からコト消費」に、

そしてお互いの助け合いを意識する「地域のコミュニテー」を重視するようになった。

マーケティング専門のフィリップ・コトラー氏が提唱する「マーケティング３．０」、

商品やサービスを通じて、社会的価値観を重視される時代が、

地域の消費者とメーカー、サービス業者が一体となって住み良い地域社会を創造する。

メーカーやサービス業界で働く人達も地域で暮らす消費者であり、

地域消費者の声を無視したマーケティングはあり得ない。

消費者意識の変化をマーケティングし、今後の戦略に先取りして取り込むスピードが早くなって来た。

・コンビニは毎日の生活で使うコモデティ商品をＰＢ化して、

スーパーの価格よりお買い得で展開する。

しかも、セブンイレブンのカレーは美味しいと評判になっており、

私もセブンのカレーやシチュー、マーボー豆腐などはかなりレベルが高くファンの一人。

・西友は中国産の米を販売すると発表。

日本と同じ短粒米で価格は５ｋｇ￥１２９９と安く、

安全と味が認められれば、今後は広がる可能性は十分に出て来る。

先日、あるスーパーの店頭でお客様が店員に聞いているのを耳にした。

中国産の安全安心問題が起きたことは過去の事、

中国産農産物の安全管理は徹底されてきており、

有機農産物などコストのかかる商品の多くは日本に輸入されている。

今期、最高益を上げるアイリスオーヤマの大山社長は、

消費者は商品に「不足」があるのではなく、「不満」があるのですと語っている。

その不満に向けた商品やサービスを開発、改善することが成長には欠かせない。

　

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司

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２月の景気ウオッチャー調査によると、

街角景気の２～３カ月後を占う先行き判断指数は５０．１と、前月より３．０ポイント上昇した。

同指数が好不況の分かれ目を示す「５０」を上回るのは、２００７年４月以来、

４年１０カ月ぶりと内閣府では発表した。

（景気ウオッチャーは２０５０人が対象で２/２５～２９に調査）

復興庁が発足したことへの期待と、円は８０円を超え、株価も１万円を回復した。

国内景気は回復に向かって確実な一歩を踏み出しているが、

国内小売業としては喜んでばかりいられない。

・パートの主婦などへ社会保険の適用範囲拡大案が公表されたが、

　年収８０万円、週労働時間２０時間以上が対象になっている。

現在の短時間パートは１日４時間、週５日間契約は社会保険の適用に入る。

保険料は試算によると本人分は年１６万円増え、企業も同額の負担となる。

この法律によって、短時間労働パートの契約時間見直しが始まり、

雇用や作業の再編を余儀なくされることになる。

・２０１４年から消費税が１０％に上がるとしたら、

　現在からの５％アップ分を消費者は簡単に受け入れてくれるだろうか。

特に、食料品などのコモデティグッズは価格転嫁は難しく、

企業の収益低下の大きな要因になることが懸念される。

１９９７年に消費税が３％から５％に上がった時には、消費者２％の差額に大きく反応した。

今回は５％アップすることから、特に食品スーパーの価格帯には￥９８、￥１９８など安さを訴求しているが、

これが１０２～１０３円となり、総額表示で末尾８又は９円戦略が難しくなる。

以前の消費税アップの際には、この利益ダウンを値入ミックスによってカバーして来たものが、

５％アップではカバー仕切れるものではない。

大手流通企業では仕入れ原価ダウンの余地は残っているかも知れないが、

中小企業ではそれは不可能に近く、それに代わるコストダウンを探して行くことが求められる。

豆腐１８円、コロッケ１８円など超低価格を武器に成長を続ける

食品スーパーのバローの田代社長は

「仮説を持つ企業だけが生き残れる」と話されており、

企業には仮説型、問題対応型、思い付き型のパターンがあると言い、

その中で生き残るのは仮説型が有効であり、

このコストアップに対してどのような仮説を持って、戦略を立てるのだろうか？

バローはこの超安価格を開発する過程で無駄なロスを切り詰め、

利益を出すノウハウを蓄えて来たことが、今後の商品開発において力を発揮すると話されている。

流通企業の生き残り戦略を見ると

・食肉大手のスターゼンはパック詰めのローストビーフを

　食品スーパーに全国販売を強化し、都市部の小型店の展開に対応する。

今春から販売する冷凍ローストビーフは肉の保水性を高め、変色を防止する製法を開発した。

小型店のデリカ強化路線に沿って販売を強化する。

・セブンイレブンで冷凍和菓子の売れ行きが好調と報じている。

和菓子は常温流通が主体の中で、冷凍流通の和菓子を拡大し前年比３割増と伸びている。

スーパーでも手作りお萩が広まっているが、洋菓子に比べカロリーも低く、

ヘルシーなデザートとして中高年を対象に拡張して行く余地は十分にある。

・地域卸のサプリコ（東京・中央区）はＮＢ商品をメーカーと共同開発をし、

　メーカーの販売企画に対し、卸全体の仕入れ交渉を一本化し、

　販売数量に対しての販売促進費を受け取り、共同のメリットを享受する。

地域卸が取る差別化戦略には大手は同じ手で対応は出来ない。

小回りの効くサービスで生き残りを模索する。

・縮小する外食市場、

　外食産業総合調査センター調べではこの１０年間で１２％強の縮小が続いており、

　反面、中食市場は１０年間で１０％弱の伸びを達成している。

この業界で食べ放題、飲み放題居酒屋「Ｔｈｅ有鳥天　酒場」は

おつまみの代表商品唐揚の食べ放題で集客している。

夜の時間帯は￥１００の食べ放題、昼のランチタイムは唐揚定食の食べ放題を実施し、

その他の商品も推奨することで採算を取る戦略だ。

景気は回復傾向にあっても、縮小する国内市場の中にあって、

他社と同じ戦略では一番手企業には勝てない。

自店の強さは何か、

狭く深く掘り下げる商品、地域の消費者サービス、対メーカー戦略を仮説計画立て、

今後の生き残りを模索する。
　
　

今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司

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