ただいま電子書籍制作中

電子書籍の制作から出版までの記録を公開します。


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なんと2015年からAmazon Kindle出版にほぼ必須だったEINが不要になっていました。



これで、面倒な免税手続きが不要になりました。

今までは、Amazon Kindleで出版物を販売をすると、Amazonは米国の会社なので、米国の所得税30%が源泉徴収税という形で、その出版物の印税にかかることになっていました。

印税の30%に源泉徴収税がかかるというのは、かかりすぎですね。

たとえば、100円の印税に対して、30円が米国から源泉徴収されるので、著者に支払われるのは残りの70円になってしまいます。そのうえ、この70円に対して、後から、日本の所得税がかかります。

つまり、所得税が2重にかかってしまうのです。

しかし、救済措置があります。

日本在住の日本人が著者の場合は、日本と米国との取り決めによって、この米国の源泉徴収税が免除されるのです。

このメリットは大きいです。

しかし、免除されるためには、そのための手続きをしなければなりません。

この手続きで、EINを取得する必要があったのです。

ここで、EINというのは、米国法人番号(Employer Identification Number)のことであり、雇用者番号とも言います。個人以外の事業体の場合は、EINを申請することになっています。一方、個人の場合は、ITINというのは、米国の個人用納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number)を申請することになっていますが、実際にはEINを代わりに申請して、代用することができます。

この申請は米国のIRS(内国歳入庁)に対して英語で行わなければなりません。これがとても面倒なのです。

まず、フォームW-7を使いEINを取得し、取得したEINを使ってフォームW-8BENを使って税金免除を申請しなければなりません。また、もし届け出た住所を変更した場合は、フォーム8822-Bで住所変更届を出さなければなりません。これらフォームはすべて英文で記入して提出するひつようがありまさう。あるいは、米国に国際電話をかけて、米国の担当者と英語で会話して申請しなければなりません。

この面倒さに閉口して、EINをとらずにそのままKindleで出版している方もいます。(その場合は、もちろん印税の30%を源泉徴収されています。)

ところが、2015年から、Amazon Kindle出版にほぼ必須だったEINが不要になっていました。

どういうことかと言うと、米国で販売された出版物(つまり、Amazon.comで販売された出版物)には、引き続き、30%の源泉徴収がかかりますが、それ以外の国から販売された出版物の印税にはこの源泉徴収税がかからなくなりました。たとえば日本国内で販売された出版物(つまり、Amazon.co.jpから販売された出版物)には、この源泉徴収税がかからなくなりなったのです。

この事情の詳細は、以下に詳しく述べられています:

『だからダイビングはやめられない』-「EIN番号は不要!?」
http://umikappa1960.blog.fc2.com/blog-entry-1110.html

その結果、英文の書籍など、米国で販売したい書籍についてはEINを取得したほうが良いのですが、日本で販売したい日本語の書籍はEINが不要になりました。

すでにEINを取得してある方はそのままEINを使い続けてもよいのですが、これから日本語の書籍をKindle出版をしたい方は、EINを取得したり、EINを使って免税申請をする必要はありません。

面倒なことをしたくない方は、書籍を日本国内のみで販売すれば問題ないのです。私の販売実績を見ても、日本語書籍は日本国内でしか売れていないので、それでよいのです。

これからKindle出版したい方は、ずいぶんと手続きが楽になります。

あなたも原稿ができたら、ぜひKindle出版に挑戦しましょう。
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