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2016-06-21 12:43:21

なぜ、世界から戦争がなくならないのか?

テーマ:

こんにちは。



コミュニケーションデザイナーの吉田幸弘です。



今日のご紹介は、池上彰氏の著書です。




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■なぜ、世界から戦争がなくならないのか?
■池上彰(著)
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世界各地で紛争がやみません。



さらには、日本では対象地域に武器の輸出を認めないという『武器輸出三原則』という原則がありましたが、これが撤廃されました。



代わりにできた新しい原則である『防衛装備移転三原則』ですが、防衛設備を移転するという名目ですが、武器の輸出は可能という解釈が可能です。



政府がこの政策を施工した理由は、東シナ海の尖閣諸島問題や北朝鮮のミサイル実験など、日本が置かれている安全保障環境が厳しさを増しているからだといいます。




その裏で、お金儲けという部分もあるでしょう。




本書のP128から引用しますが、ベトナム戦争の時、アメリカ軍が北ベトナムを攻撃するときに、狙ったところに爆弾を撃ち込むため、日本の電子機器メーカーのカメラを使うとそれによって目標に正確に飛んでいくということで、アメリカ軍が大量に買って武器として使っていたそうです。




日本としてはカメラを造っているつもりだったのが、実は違う使い方をされていたのです。



このように、日本のさまざまな技術が実は武器に利用できることを日本も知ってきて、それならば最初から防衛装備として売れば大きなビジネスになると考えたわけです。



ビジネスになるのはいいですが、平和が崩れないよう祈りたいですね。




それでは本書で特に参考になったエッセンスをご紹介していきます。



●イスラム国はもともとは石油・ガスなどが主な収入源でした。



イラクやシリアの油田を「イスラム国」が押さえて、その石油やガスを密輸してお金を稼いでいたのですが、空爆の影響もあり、前ほどは稼げなくなっています。




現在、一番の収入源は税収、そして資産の没収です。



約800万の人たちがそこで生活しており、その人たちから資金を得ています。




「イスラム国」がこれまでの過激派組織と大きく違うところは、内部にも資金源があることだといわれています。



資料によれば、支配地域のすべての経済活動、たとえば電機や電話サービス、小売り、農業などの利益に対して20%の課税をしているということです。



それ以外では、献金や寄付が、アラブのお金持ちで「イスラム国」の考え方に賛同する連中が多額の寄付をしているといわれています。



誘拐による身代金、麻薬販売、さらには「イスラム国」が支配している地域以外で行う銀行強盗もあります。




単なる犯罪集団としか思えない部分もあるということです。




(P47 引用)




特に問題と感じるのは、賛同して財産をつぎ込む人がいるということです。



強制的なケースも多いのでしょうが、自発的なケースもあるようです。



世の中にはのめり込みやすい人が多く、以前問題になった犯罪を犯した信仰宗教グループなどもその例と言えます。



信じることはいいのですが、盲目にならないようにという教育が幼少の頃から必要な気がします。




これはイスラム国に限りませんが。。




●アメリカには、50の州のそれぞれに米軍基地があります。



アメリカ軍として、あえて50の州に分けて基地を置いているのです。



アメリカ政府が軍事費を削減しよう、あるいは軍隊の数を減らそうと決めた場合、どこかの州の基地が閉鎖されることになります。



そうなったら雇用が減り、そこで働いている大勢の人たちの仕事がなくなってしまうため、地域住民の反対運動が起きます。




反対の声を受けて政治家たちが「うちの州の米軍基地は閉鎖しないでくれ」と言って動き出せば、結果的にその州の基地が閉鎖されないで済むというわけです。



アメリカ軍は最初からそういうことまで計算して全米各州に基地を置いているのです。




(P71 引用)




軍事産業は経営側がお金が儲かるのと同時に雇用を生み出すという部分があります。




雇用拡大を前提とすれば、地域住民も反対するどころか、その企業に感謝するかもしれません。




アメリカ軍の策略ですね。



●軍は軍需産業へ武器などの発注をします。



軍需産業は生産したものを軍に納入しますが、発注があった見返りに、軍の関係者の幹部の人たちに再就職先を斡旋するという利益供与が起きる可能性があります。



「うちの会社のためにありがとうございました」というわけです。



これが軍と軍需産業の関係です。



さらに出てくるのが政治家です。




軍需産業としては、政治家にさまざまな献金をしたり、票集めに協力したりします。



そうすると、政治家を介して国から軍と産業に関して予算がつくことになります。



予算がつけば、それによって軍としては軍需産業に発注をする。




軍需産業は武器などを造って利益があがれば、また政治家に献金をする。




そうやって関係が深まっていきます。



こうして出来上がったのが軍需複合体であり、戦争がなくならない大きな理由の一つということになるのです。




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