★学校の再編から！
少し前の話になりますが、沖縄県副知事であった安慶田（あげた）光男氏が「口利き疑惑」への追及で辞任しました。
「翁長王朝」とも称される県政の一角が崩れたのは非常に喜ばしく、スカッとする出来事でした。
辞任後の安慶田氏は、辞任前まで全面否定していた教員採用に関わる口利きを一転、一部認める発言をしているものの、諸見里元教育長による証言によって名誉を傷つけられたとしており、同元教育長を那覇地検に刑事告発するとしました。同元教育長は真正面から受けて立つ構えのようです。
沖縄県政が非常に面白いことになっていますが、公立学校の教員採用をめぐっては沖縄県に限らず、全国規模で議員を通じた口利きは常態化しているとされます。
少子化の現在、全国規模で２０～３０人学級が当たり前となっていますが、この少人数クラスを維持しようとするので教員が必要となってくるのでしょう。
例えば統廃合の促進によって５０人学級に再編すれば、それだけ教員の数も不要となります。
団塊ジュニアと言われる世代が学校に通っていた昭和時代まで、５０人学級は普通のことでした。
子供のイジメ問題が相変わらず言われておりますが、クラスの人数が少ないほど子供たちも人間関係に汲々とします。どこのグループ（派閥）にも入れない子供たちはイジメのターゲットにもなりやすく、浮いてしまいます。
一方、５０人以上の大人数ともなると、その中に埋没してしまえばグループに入らなくても目立ちませんし、どこかのグループで爪弾きにされることがあっても、また別のグループに拾ってもらえることもあるのです。
それはともかく、現状では公立学校の教職員に解雇がないというのも問題ですね。
教員の採用枠がなくなれば、前述のように普通に行なわれている議員による口利き枠（口利きによる賄賂）が減ることを意味するので議員は誰も教員の削減や解雇を口にしません。
教員も私塾のように能力給や能力に応じて解雇の対象になるとなれば、能率（クラスの成績）を上げようと躍起になるのでしょうけど、解雇がないとなれば能率を上げようともしません。教員もまた単なる一労働者なのです。
ですので、安慶田前副知事の辞任は喜ばしい限りですが、単に一人の副知事を辞職させて片付くほど事は簡単ではありません。
能力に応じて教員を解雇・削減する…２０～３０人学級から５０人学級へと再編する…これらのことをやらない限り、またどこかで新たな口利き疑惑が表面化するばかりか、学校内におけるイジメ問題も抜本的には解消されないでしょう。
話は横道に逸れますが、労働力不足を云々する向きもあるので、アルバイト年齢を引き下げるなどして「児童の労働」も可能とすれば、外国人労働者の受け入れに躍起となることもないでしょう。児童にとっても良い社会勉強となります。
しかしながら、教員の解雇・削減から学校の再編、労働基準の改正まで、これらのことを今の日本で実現するにも、なかなか難しいのが現状でしょう。
ですが、沖縄県に限っては全国に先駆けて（と言うか日本に先駆けて）それを実行することが出来るかも知れません。
県ごと保護領化、もしくは準州化によって米国に編入すれば日本の法制度の埒外となります。
特にアメリカなどは子供でも家の手伝いなりをしなければ小遣いを貰えないという文化が徹底しています。能力主義での切り捨ても行なわれる社会なので、沖縄の教育界の再編にも良いのではないでしょうか？
何より、戦後、昭和４７年までアメリカの統治下であった沖縄ですが、その間も日本語を公用語として使うことが認められていましたし、学校教育で日本語での授業が禁止されたわけでもありません。
きっと左翼・共産党（日教組）が幅を利かせる今よりも素晴らしい教育が施されるようになるでしょう。
その沖縄県も含めた最近の日米関係ですが、どうもしっくりきません。
安倍晋三首相はトランプ新大統領との電話会談の約束さえ取り付けるのに四苦八苦しているようです。従来の対米外交ルートが通じなくなっているのです。
昨年１１月、当選直後のトランプ大統領と直接会談出来たのも、奇跡的だったと言えるかも知れません。
これで真っ当な外交相手と見なされていなければ、なおのこと、会談の確約を取り付けるのは難しいでしょうね。
だからこそ尖閣諸島に日米安保が適用されるかどうかとか、旧態依然とした対米外交ではダメなんですよ。
台湾との関係樹立もあるのではないかとされるトランプ米政権ですが、日本も沖縄を含めた問題でアメリカの側が日本に振り向いてくれる、トランプ大統領の側から日本に度々接触してくるぐらいでないとダメなんですよ。
せっかくトランプ大統領の視線が対支那（対中国）包囲網から台湾のほうへ向いているわけですが、沖縄を軸にトランプ大統領と米国の関心を一気に惹きつける絶好機でもあります。