http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/305317.html
≪帯広でメガソーラー実験 ソフトバンク孫社長が表明≫

全国の自治体と共同で「自然エネルギー協議会」を発足させた孫社長は13日に開いた記者会見で、北海道帯広市に太陽光発電の実験プラントを造る計画を表明した。

プラントは年内に着工する。

ソフトバンクは各自治体と協力し、全国各地に10カ所以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する方針で、実験プラントで得られたデータを活用する考えだ。

自然エネルギー協議会は同日、第1回総会を秋田市で開いた。

協議会には35道府県が参加し、協議会は本格始動した。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JC100875&cc=06&nt=00
《メガソーラー早くも誘致合戦》

メガソーラーの建設機運が高まる中で、「ぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。

北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。

メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。

日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。

その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。

■北海道だけで18の自治体が名乗り

新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット(50万キロワット)、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを、全国10か所に建設する計画。

5月に19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現在で35道府県に膨らんだ。

北海道が6月に、道内の市町村に対してメガソーラー事業への参加を呼びかけたところ、道内だけでも、札幌市や帯広市など17の自治体が手をあげた。また苫小牧市は、別途ソフトバンクと交渉にあたっている。

6月下旬には札幌市の上田文雄市長が孫社長に面会し直談判したとされる。

札幌市は「サッポロさとらんど」の約5ヘクタールの土地を建設用地として選定を検討している。

一方、もともとソフトバンクが苫東地域を候補地にあげていた北海道苫小牧市は、「5月にソフトバンクの関係者が現地を視察に訪れた」という。

「苫東地域は広大で平坦な土地で、日射量も道内では高い水準」と力が入る。

■経済活性化、雇用創出に大きな期待

自治体がメガソーラーの誘致に熱心な背景には、地域経済の活性化や雇用確保につながるからだ。

とくに岩手、宮城、福島、茨城の被災地は「復興への足がかり」としての期待は大きい。

宮城県東松島市も候補地の一つで、同市は「複数から提案をいただいています」と話す。

そのうちの1社が三井物産だ。

三井物産のメガソーラー計画は東京海上アセットマネジメント投信と組んで100億円のファンドを立ち上げ、資金を調達。

1か所あたり出力1~2メガワット(1000キロワット)の発電能力をもつ発電所を、全国10か所に建設する計画。

メガソーラーの誘致には多くの自治体が続々と名乗りをあげている。

秋田空港跡地など9市町が遊休地や売れ残っている工業団地などへの誘致を狙う。

誘致合戦はますます激しくなりそうだ。

<転載ここまで>

『太陽・風・地熱・その他いくつかの様々な自然エネルギーのモデルケースみたいなものを作っていきたい。

それが多くの業界の参入のきっかけ、呼び水になればと考えている。』

孫さんはこう語り、自然エネルギー発電の「全量買い取り制度」を早期に制定するよう提言しました。

『あらゆる規制が今まで自然エネルギーの普及に邪魔をしている部分があった。

これらを徹底的に規制緩和すべきだと思う。』

帯広など全国10ヶ所に作る実験プラントでは、様々なメーカーに参加してもらい、メガソーラーや家庭用発電機の普及につなげていく考えだそうです。

孫氏『今まではどうしても地域独占で大発電所であったが、これからは地産地消という事で、それぞれの地域でエネルギーを発電し、そこの特色に合わせてみんなが参加意識を持ってやっていく事が大事なんではないか。』

参考までに、この協議会に参加を表明していない所は12都県です。

《青森県・宮城県・新潟県・石川県・富山県・茨城県・岐阜県・東京都・千葉県・福岡県・鹿児島県・沖縄県》

大阪府橋下徹知事『電力という問題で、一番重要な所は、送電網。

今の電力会社の仕組みというのは一極集中で大きな電力を作り、各家庭に配電していくので、どんどん線が細くなっていく。

これが双方向になってくれば、末端の家庭に結び付いている電線を強化しないといけない。

こういう事を今の地域独占電力会社が全部、費用負担するかというと、それはない。

だから、僕は発送電は分離しないといけないと思う。』

北海道苫小牧には1万ヘクタールという平らで広大な土地が、ほとんど手付かずで放置されています。

1970年代に始まった「苫小牧東部開発計画」で工業地帯を目指し、巨額の郵貯マネーを投じたのですが、10年前に事業は破綻し1400億円の負債が残っているのです。

そこにメガソーラーが出来たら、地元の雇用にもプラスになると期待されています。原発で働くより、こちらのエネルギーに関わった方がずっと安全だとは思いませんか。

宮崎県都農町では、リニアモーターカーの試験線だった所に1万枚以上のソーラーパネルを設置し、「宮崎ソーラーウェイ」として2月から運用されています。

発電能力は千キロワット、一般家庭300世帯分に相当します。

雨の日でも、晴れている日の10分の1の発電量があるそうです。

安定供給に課題のある自然エネルギーですが、それよりも、これまで太陽光発電が普及しなかったのには、理由があるのです。

それは、電気の買い取り価格が、発電にかかるコストよりも安いのが原因なのです。

1キロワットあたり40円で20年間の全量買い取り制度が導入されたならば、事業としての採算性が見えてくるようです。

今日の午後の衆院本会議で「再生可能エネルギー法案」が審議されていますが、何としても成立させて欲しいです。

菅さん、がんばれビックリマーク

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