「報道ステーション」30日のこのコーナーのゲストは、大阪市長 橋下徹氏でした。
電力が足りているか足りていないかの事実と、それから安全基準について、全く示されていないこの段階で、原子力発電所を再稼働するのは、これはもう、僕は大反対ですね。
民主党政権が、完全に誤った判断プロセスを突き進んでいると思いますね。
今、日本全体で本当に電力が足りないのか?
今回の関西電力の13.9%足りないという数字の中に、電力の融通量とかは一切入っていないんですね。
ずっと僕は去年から言い続けているのに、この電力の需給データについてきちんと出してくれない。
一部のピーク時の本当に電力が足りない一日だけを取り上げて、「電力が足りない、足りない」って言っているんですけど、いろいろな工夫が出来ると思うんですね。
そこの検証が、今は全く無いですね。
それと、安全性の部分は少なくとも今の段階、そのストレステストの一次評価というものは、これは耐性調査であって、安全性の判断ではないという事が、施設の安全性については誰も判断していないんですね。
ー政府内では、大飯原発の再稼働が出来なければ、周辺自治体の責任だとする声も上がるー
関西に責任を負わせればいいんですよ、僕に責任を負わせればいいんです。
橋下が反対したからだ、という事を民主党政権が言って下さるのであれば、
それはもう、政治家としてはこんなに嬉しい事はないです。
それが新しい僕らが目指す国のかたち(地方分権)であって、国に全責任を負わせるつもりは全くありません。
その責任を負わされた以上は、今度は権限も持たせてもらわなければいけませんから。
僕らはロボットじゃないんで、感情を持っている人間ですから。
フランスとか、中国、まだ事故を経験していない、そういう場で(原発推進を)人間が判断することと、僕らは同じ日本の国の中であの事故を見て、しかも、毎日この放射能汚染という問題に、毎日毎日さらされている、この日本人の判断は、それは異なるのは当たり前なんです。
事故を目の前で見てしまって、それに恐れない人間というのは、よっぽど強い人か、そういう感情の薄い人ぐらいじゃないと、その恐怖心を払拭する事は難しいんじゃないですか。
ーそして、原発と距離を置くには、「値上げ」や「停電」のリスクも踏まえた上で、国政レベルで国民に判断を問うべき課題だと話すー
電気の値上げにならないように、停電にならないように、色々な電力供給の体制の改革というものも、しっかりとやっていかなければいけないと思うんですけれども、でも、究極的なところで電気料金の値上げだったり、停電が起こる可能性、そういうリスクをやっぱり有権者のみなさんに問うていかないといけないと思うんです。
原子力発電所というものから距離を置くと、そういう国の方針を決めようと思えば、これはもう、最後は選挙という民意を使って舵をきるしかないと思うんですよね。
<終わり>
発言力や行動力のある橋下氏が、こうして動いてくれる事は非常に期待が持てます。
原爆を2度も落とされ、さらに原発が爆発するという、核に対する恐怖をこれでもかというほど体験させられている日本人が、まだ目が覚めないようでは情けないです。
核は、兵器としても平和利用であっても人類が手を出してはいけないものなのです。
ドイツのように、脱原発派の政党ができる事を望みます。
テーマ:原発をなくそう










