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misaのブログ

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「報道ステーション」30日のこのコーナーのゲストは、大阪市長 橋下徹氏でした。

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電力が足りているか足りていないかの事実と、それから安全基準について、全く示されていないこの段階で、原子力発電所を再稼働するのは、これはもう、僕は大反対ですね。

民主党政権が、完全に誤った判断プロセスを突き進んでいると思いますね。

今、日本全体で本当に電力が足りないのか?

今回の関西電力の13.9%足りないという数字の中に、電力の融通量とかは一切入っていないんですね。

ずっと僕は去年から言い続けているのに、この電力の需給データについてきちんと出してくれない。

一部のピーク時の本当に電力が足りない一日だけを取り上げて、「電力が足りない、足りない」って言っているんですけど、いろいろな工夫が出来ると思うんですね。

そこの検証が、今は全く無いですね。

それと、安全性の部分は少なくとも今の段階、そのストレステストの一次評価というものは、これは耐性調査であって、安全性の判断ではないという事が、施設の安全性については誰も判断していないんですね。

ー政府内では、大飯原発の再稼働が出来なければ、周辺自治体の責任だとする声も上がるー

関西に責任を負わせればいいんですよ、僕に責任を負わせればいいんです。

橋下が反対したからだ、という事を民主党政権が言って下さるのであれば、
それはもう、政治家としてはこんなに嬉しい事はないです。

それが新しい僕らが目指す国のかたち(地方分権)であって、国に全責任を負わせるつもりは全くありません。

その責任を負わされた以上は、今度は権限も持たせてもらわなければいけませんから。

僕らはロボットじゃないんで、感情を持っている人間ですから。

フランスとか、中国、まだ事故を経験していない、そういう場で(原発推進を)人間が判断することと、僕らは同じ日本の国の中であの事故を見て、しかも、毎日この放射能汚染という問題に、毎日毎日さらされている、この日本人の判断は、それは異なるのは当たり前なんです。

事故を目の前で見てしまって、それに恐れない人間というのは、よっぽど強い人か、そういう感情の薄い人ぐらいじゃないと、その恐怖心を払拭する事は難しいんじゃないですか。

ーそして、原発と距離を置くには、「値上げ」や「停電」のリスクも踏まえた上で、国政レベルで国民に判断を問うべき課題だと話すー

電気の値上げにならないように、停電にならないように、色々な電力供給の体制の改革というものも、しっかりとやっていかなければいけないと思うんですけれども、でも、究極的なところで電気料金の値上げだったり、停電が起こる可能性、そういうリスクをやっぱり有権者のみなさんに問うていかないといけないと思うんです。

原子力発電所というものから距離を置くと、そういう国の方針を決めようと思えば、これはもう、最後は選挙という民意を使って舵をきるしかないと思うんですよね。

<終わり>

発言力や行動力のある橋下氏が、こうして動いてくれる事は非常に期待が持てます。

原爆を2度も落とされ、さらに原発が爆発するという、核に対する恐怖をこれでもかというほど体験させられている日本人が、まだ目が覚めないようでは情けないです。

核は、兵器としても平和利用であっても人類が手を出してはいけないものなのです。

ドイツのように、脱原発派の政党ができる事を望みます。


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29日のゲストは、日本総合研究所の理事長寺島実郎氏でした。

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二度と福島のような出来事が起こらないのかという所が非常に重要。

例えば、全電源が津波で断ち切られるという事が起こっても、原子炉の構造上、再開してもああいう事態にはならないという事が保障されるのか、とか徹底して納得いくストーリーをやはり政治家が責任を持って、自分の言葉で国民に説明しつくすというのが、まず再開に向けての最も重要なポイントだろうと思います。

ー今月ワシントンに行った寺島氏は、世界の原子力における日本の立場の変化を実感したと言うー

この5年くらいの間に、日本の世界の原子力における立ち位置というのが、まず大きく変わってきてるっていう事に、日本人は気がつかなきゃいけない。

つまり、30年間、スリーマイル島の事故が起こってから、アメリカが1基も原発を国内に造らないうちに、商業用の原子炉という分野においては、日本が世界の原子力産業の中核的な所に立ってしまっているんです。

マーケットとしてアメリカの原発を買うという受け身の立場で原子力に関わったというイメージが大きいんですけど、この5年間の間に立ち位置が逆転して日本そのものが責任を持って世界の原子力産業というものを、今後どうしていくという立場に立ってしまってるんです。

そういう中で、三菱重工・日立・東芝と言ったら日本の産業の中核でしょう。

そこに蓄積してる技術をどうするという事に配慮しないで、ただ観念論として脱原発の方が安全なんじゃないかとか、あるいは再生可能エネルギー、自然エネルギーの方が人間社会にとっていいんじゃないかという、そのぼんやりとした認識で、近隣の中国が80基 8000万キロワットの原発を2030年までに実現するなんていう状況下で、日本が国際社会の中で原子力の平和利用だとか核の廃絶を叫んでも、素人しかいないような国が国際社会の中で発言力を持つと思わない方がいい。

ヒロシマ・ナガサキを受けた国として非核に徹して原爆を持つなどという誘惑を絶って、平和利用における原子力の技術基盤をしっかりと持ちこたえて、要するに専門性の高い技術者を蓄積して、世界に原子力という事に関してだけは日本の発言力と信頼できる技術基盤というものを持ってるというのが、これから非核政策を展開していく上においても重要なんじゃないかと。

つまり、国際関係の中で我々が今どういう原子力に対する選択肢を取るべきなのかという事を熟慮するのも、今日本にとってとても大事な事だと思います。

<終わり>

う~ん、分かりにくい話し方をされますねえ。

思い出しました。この方、以前にとりあげた事のある人でした。私の目を点にさせた方でした。

http://ameblo.jp/aries-misa/entry-10920107129.html?

寺島さんは、原発輸出に力を入れている、れっきとした原発推進派の方です。

10ヶ月前と、少しも考えは変わっていませんね。

被災地の痛みを未だに感じていない様子です。

確かに、原発は廃炉にするにしても高い技術力の養成は必要だと思います。

しかし、日本の立ち位置が変わったのは3.11によってです。

原発事故を経験して私たちは、他国に向けて、一刻も早く核のない世界を呼びかけていかなければならない立場になったのだと思います。

それなのに、まだ外国に原発を輸出しようとは言語道断です。



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4月から食品中のセシウムの基準値が変わります。

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消費者にとっては安心でも生産者にとっては深刻な問題になります。

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何故この時期に?と疑問に思っていたのですが、この記事を見た時に同じ狙いに気づきました。

元北海道大学 石川栄一氏の記事より転載します。

瓦礫拡散の真の目的と、その黒幕について

私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。

この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。

東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やTPP問題などと深く結びついていると思います。

利権だけを取り上げますと、原発交付金(電源三法交付金)と共通するところもあります。

原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。

野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が95%株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んでいます。

また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。

桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキを受入れていると指摘されても仕方がないと思います。

しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考えています。それはTPP参加の問題です。

その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。

野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、TPP参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。

そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。

また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識になっています。

本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、TPPへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰(放射性焼却灰)が降り注ぎます。

結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。

しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「TPP参加への目的を達成」できれば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例がありました。

例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。

私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が0パーセントになると危惧しています。

<転載終わり>

これで謎が解けました。

今回、基準値を厳しくして日本の食糧自給率を下げれば、外国からの輸入に頼らざるを得なくなり、TPPに参加しましょうとなるのです。

国の方向性が見えました。

被災地の生産者たちを救うには、放射能の危険がない場所に移ってもらい、そこで新たな農業なり漁業なりを始めてもらうしかないと思います。

それにはまず十分な賠償がされるべきでしょう。

ふるさとを離れるのは辛いでしょうが、生きがいを持つ事は必要です。

だからこそ、放射能を全国に広げてはならないのです。

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