2009年12月30日(水)

官僚王国の迷宮「特別会計」(2)

テーマ:政治

いまやすっかり影が薄い自民党の中川秀直が一時、男を上げたのは、霞が関埋蔵金論争に決着をつけたときだ。


2007年12月5日、「埋蔵金実在に関するメモ」を前もって記者団に配り、福田首相に直談判した。(2007年12月10日当ブログ参照


「特別会計の繰越利益が財融資金特会に19.6兆円、外為資金特会に19.3兆円ある。これを活用すべきです」


これをきっかけに、政府内の潮目が変わり、財務省は方向を転換した。財政投融資特会から積立金9兆8000億円を取り崩して国債償還にあて、外為など5つの特会から剰余金1兆9000億円を一般会計に繰り入れることが決まった。


「埋蔵金?そんなものはない」と、中川説を否定し続けていた消費増税派の与謝野馨、谷垣禎一らが打ちのめされた瞬間だった。


霞が関埋蔵金とは、特別会計の積立金、剰余金のうち、取り崩しても問題ない資金のことだ。国会などのチェックが甘く、各省庁が好き勝手に扱える「隠し財布」のようなものだった特別会計には、長年の間に、使い残しのカネをためこんだ巨額ヘソクリが眠っている。


独立行政法人や公益法人にも、余った特会の資金が交付金という名で流れ込み、活用されないまま埋蔵金となって宝箱におさまったままだ。


しかし財務省は、特別会計のうち「見直し対象」となるもの、つまり一般財源などにまわせる金額は10兆円ほどだと主張する。その根拠はこうだ。


平成21年度予算において、歳出総額は354兆円だが、会計間の重複計上をのぞいた純粋な歳出額は169兆円。そのなかには、国債償還、社会保障給付、地方交付税交付金、財政融資資金の4項目、合わせて159兆円が含まれており、それを除かねばならない、という。


先日、閣議決定された来年度の一般会計当初予算案で、特別会計から7.9兆円ほどしか繰り入れできなかったのは、財務省の説明とぴったり一致する。


天下り団体を含めた各省庁の利益組織体に血流を送り込む心臓部が特別会計とすれば、官庁のなかの官庁といわれる財務省も、その聖域に容易に手出しはできないだろう。


それに、鳩山政権に表面上は協力姿勢を見せつつ、政府予算全体の器を大きく保つことで財務省の権限を保持したいという思惑もあるに違いない。


しかし、いつまでも財務省の説明を額面どおりに受け取っていれば、消費増税なき財政再建など絵に描いた餅に終わってしまう。財務省はもともと消費税を引き上げたくて仕方がないのだ。


ザクザク出てくることは確実な特別会計の埋蔵金にどれだけ切り込めるかが、今後の鳩山政権の財政運営を左右するといっても過言ではない。


とにかく一般会計は335兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は100兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて100兆円残るほどの金持ちなのである。


常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。


それでは単純に、どの特会におカネが多いのかを平成20年度決算でみると、積立金ナンバーワンは年金の132兆6000億円だが、もちろんこれは年金給付用のストックだから、手をつけるわけにはいかない。労働保険の積立金12兆8000億円もしかりだ。


もっとも、旧厚生省は年金積立金から2000億円近い建設費を投じて全国13ヵ所に広大な「グリーンピア」というリゾート施設をつくったあげく、いずこも経営不振で2005年にはすべて事業ストップというお粗末を演じた。


旧労働省も労働保険特会から資金をバンバン引き出して、「サンプラザ」、「スパウザ」など勤労者福祉施設を全国に2140ヶ所もつくり、2003年には580億円を投じて大規模な職業体験施設「私のしごと館」を建設したが、どれもこれもが、赤字垂れ流しの失敗作となった。


国民や企業から預かった老後や失業対策の資金を流用し、浪費するなど、まさに官庁ぐるみの犯罪といえる所業だ。


今後こういうことを繰り返さないようにするためにも、「私のしごと館」の独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、無駄遣いやりたい放題の天下り法人をなくすことが大切だ。


麻生内閣では昨年12月、「雇用・能力開発機構」を廃止することを決めたが、その組織を独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構と勤労者退職金共済機構等に移管するという、延命措置をほどこした。国民の目ををごまかしてでも、浪費体質の組織を温存したのである。


このほか、財務省所管の外為特会、財融資金特会、国債整理基金もベスト5に入る金持ち特会だ。


外為特会、財融資金特会については、財務省もようやく埋蔵金ありと認めて一般財源に活用しはじめたことはすでに書いた。


平成20年度決算における積立金は、外為が19兆5000億円、国債が11兆1000億円と、ほぼ前年並みだったのに、財融資金だけが前年度の17兆2000億円から8兆4000億円に減っている。


これは、中川秀直の直言がきっかけとなって財投特会から積立金9兆8000億円を取り崩し、国債償還にあてたのが影響していると考えられる。


さて、特別会計という迷宮には、金を食う魔物が数限りなく棲んでいる。このまま続ければ、いつ今日のブログ記事が終わるか分からない。


ここから先は次回にまわすが、そこでは社会資本整備、エネルギー対策、国有林野事業など、天下り法人の血液供給源となっている特別会計に焦点をあてて考えてみたい。


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