2009年12月03日(木)

スポーツ助成を一本化し「toto」収益を選手強化に

テーマ:政治

ノーベル賞受賞者らに続き、こんどは五輪のメダリストたちが横一列でカメラの前に並んだ。


スポーツの予算を削るなんて、あの事業仕分けはひどい、何も分かっちゃいない、とみんな厳しい表情を浮かべていた。


著名な人たちがそろってカメラに収まると、それだけで絵になり、ニュースになる。本質的な問題はそっちのけで、メディアは現象面だけをとりあげる。


「縮減に反論」という単純な構図ですませ、なぜ縮減という結論に達しているかを問題にしようとしない。


なにもスポーツの発展に予算はいらないなんて、仕分け人の誰ひとり言っていない。


スポーツ選手と、国との間に入っている組織のピンハネ体質を問題にしているのだ。この組織をスリムにすれば、少ない予算でも必要な人のもとに潤沢におカネは流れる。


メダリストたちが反対を訴えたのは、日本オリンピック委員会(JOC)への国庫補助金に対する事業仕分けだ。


文科省が求めたJOCへの国庫補助金27億円を、1~2割縮減すべきだというのが、仕分け会議での結論だった。


仕分け人たちが評価シートに書き込んだ内容をみると、「スポーツ振興基金」や「サッカーくじtoto」の事業収益を活用すれば、もっと国の補助金を減らせるはずだという趣旨のコメントが目立っている。


「スポーツ振興基金」や「サッカーくじtoto」を運営しているのが、「日本スポーツ振興センター」。理事5人のうち3人が官僚OBという独立行政法人だ。


国立競技場の運営のほか、スポーツ関連の助成事業などが主な業務で、政府と民間から出資された300億円の「スポーツ振興基金」を運用、そのうえに「toto」を売って、21年3月期には240億円の経常利益をあげている。


この国のスポーツ助成には、スポーツ振興基金や「toto」を運用する同センターと、国庫補助金を扱う文科省ルートの二系統あり、それぞれ別々に補助金のつけ方を判断しているから、ひどく効率が悪い。


何よりもまず、スポーツ振興事業を一本化すべきではないか、というのが事業仕分けにおける議論の核心だったはずだ。


そのことを無視して、選手たちを会見場に並ばせたJOCは、メダルの輝きをダシにしていないだろうか。


JOCが、オリンピックやアジア大会などへ選手を派遣する大切な事業を担っていることはいうまでもない。


1989年に日本体育協会から分離独立した組織で、自民党の重鎮、森喜朗氏は日体協の会長にしてJOCの理事でもある。森氏はスポーツ界まで牛耳ってきたのだ。


そして、JOCの板橋一太常務理事は文部省OB。日体協のただ一人の常勤役員、岡崎助一専務理事もまた文部省OBである。


政府からJOCへの補助金は、自民党との蜜月ぶりを反映して年々増え続け、04年に20億円を超えてからも毎年上乗せされてきた。


政権交代を機に、この国のスポーツ助成システムそのものを透明性の高い合理的なかたちに変えていこうとする動きは、しごく真っ当なことだといえる。


スポーツ選手を育成する資金をこれからもしっかり確保していくためには、選手をとりまく組織をスリム化していく必要がある。


選手育成より、組織の利益が自己目的化していないかどうか、そのことをまず、スポーツ団体の関係者は胸に手を当てて考えてみてはどうか。


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