2009年11月27日(金)

毎日新聞が共同通信に再加盟する事情

テーマ:政治

関東大震災で東京が壊滅し、鍋釜を配って躍進したのは大阪を拠点とする新聞社、朝日と毎日だった。


戦後はしだいに読売が部数を伸ばして、日本の三大紙といえば「朝毎読」ということになったが、ずっと経営難で苦しんできたのは毎日だ。


その毎日が来年4月から共同通信に再加盟するというニュースを、朝日新聞が今日の紙面でやけに大きく取り扱っている。


一面には「毎日新聞、地方紙連合に」と見出しを掲げ、別面に「全国紙の岐路」と関連記事を載せた。


朝日は「もう全国紙の看板を下ろすのか」といいたげな論調だが、毎日は「官庁の発表記事は共同に任せ、独自取材に力を入れる」と強調する。


全国紙や共同通信は、中央官庁はもちろん、地方のすべての役所や警察に担当記者を配置し、記者会見や資料配布を受けている。当然、記事の内容は似たり寄ったりである。


そこで、発表記事は共同に任せ、自社の記者は独自の視点で取材し、分析した記事を書こうという、まことにもっともな考え方なのだが、朝日は「逆風にさらされている新聞業界の新機軸になるのか」と、やや懐疑的なニュアンスを記事に含ませる。


「言うは易く行うは難し」ということなのだろう。調査報道にはカネや手間もかかれば、能力も必要だ。記者クラブのぬるま湯に浸かっていた記者たちに、どこまで稼げる記事が書けるのかというと甚だ心もとない。


経営陣の本心は、全国にはりめぐらした支局網と記者の数を減らし、リストラで経営悪化を食いとめたいということではないのだろうか。


いまのところ毎日の朝比奈社長は記者一人が勤務する通信部を20ヶ所ほど廃止する方針だが、支局を減らす考えはないという。それで、経営が成り立つのかという疑問がわくのは当然だ。


共同への再加盟で、新たにいくら分担金を支払わなくてはならないのか、朝比奈社長は明言していないが、他社の例だと年間十数億円はかかるはずだ。


共同通信は、産経、日経、NHKのほか、全国各地の地方紙を加盟社として国内外のニュースを配信している。


かつては朝毎読も加盟していたが、三紙とも戦後しばらくして脱退、今は海外ニュースのみ配信を受ける契約になっている。


毎日が共同に再加盟する背景に、新聞業界の危機と、08年度決算で大幅赤字に転落し、今後の見通しも厳しいという状況がある。


毎日在職当時から共同への再加盟を唱えてきた元毎日新聞常務の河内孝氏は今回の決断について、以下のように疑問を投げかける。


「共同加盟は多額の出費になるのに、支局も人も減らさない今回の提携がどのように生き残り策につながるのかが見えない」「支出額の大きい印刷や輸送などについて同業各社と提携してリストラを進めるべきだ」(朝日)


河内氏はその著書「新聞社、破綻したビジネスモデル」のなかで、以下のように書いている。


「今後の新聞経営で大事なのは、社長を編集局出身以外から選ぶことです。(中略)50歳を過ぎて初めて損益計算書を見る人(私もそうでしたが)に経営は任せられません」


新聞記者として優秀でも、経営の能力があるかというと確かに疑問だ。時代は変わっても新聞だけが旧態依然なのはそのあたりに原因があるかもしれない。


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