2009年08月02日(日)

業界団体優遇の政策で、収入100万円アップが可能か

テーマ:政治

自民党の政権公約を見渡すと、霞ヶ関官僚がよだれをたらしそうなフレーズが目白押しだ。


「低炭素革命で世界をリード」「ものづくり技術の開発」「イノベーションの推進」。たとえばこれだけでも、新政策をいくらでも思いつくだろう。


輝かしい未来をイメージさせる産業。それに関連した政策には、誰も文句を言わず、たっぷり予算をつけてくれるはずだ。


ここで、中央官僚たちが考える常套手段は、業界団体づくりというわけで、たとえば関連業界にこう呼びかける。


「おたくの業界を国をあげて支援したい。その窓口となる団体をつくってはどうか」


業界としては渡りに船だ。あっという間に社団法人とか、財団法人が産声をあげる。たとえば、エコに関する○○協会、新エネルギーの△△研究所・・・。


ただ、もっともらしい名前の団体をつくっても、実態は、補助金や税制優遇のかたちでカネを業界に流すトンネル機関に過ぎない。


そこに官僚OBが専務理事や常務理事として天下りし、秘書や専用運転手つきの優雅な暮らしを満喫するのは、お決まりのパターンだ。


官製の団体が介入しなくとも、民間の力に任せておけばよさそうなものだが、産業振興の大義名分のもと、巨額の血税がこうしたかたちで、「官」を経由してバラ撒かれる。


自民党政権の経済政策は、財界や業界団体などとの深いつながりを背景に、大企業や特定産業支援の色彩が濃い。


そこで、いつもマクロの数字、すなわちGDPの伸びをもって、国の豊かさを判断するきらいがある。個々の収入の実態がどうであれ、国全体として成長していれば、それでいいというわけだ。


さて、自民党の政権公約によると、2008年で-3.3となった経済成長率を2010年度後半に2%まで改善し、女性や高齢者の労働参加により今後10年で家庭の手取りを100万円増やすという。


ところが、成長率を2%にどうやって改善し、どんなやり方で女性や高齢者の働き手を増やし、その結果なぜ、一家庭で手取り100万円増えるのかというメカニズムについての説明は一切ない。


そもそも、2003年から2007年まで、日本は1.8~2.3%の経済成長率をキープしていたのである。アメリカの住宅バブルによる過剰消費のおかげで輸出が伸びたからだ。


この間に、国民の所得が上昇し、生活が楽になったかといえば、むしろ逆ではないか。


一部の富める者はますます富んだかもしれないが、グローバル経済競争のカゲで非正規雇用が急増し、数多くの国民が不安定な収入にあえぐようになった。


今朝のテレビの報道番組で、自民党幹事長代理の石原伸晃が「トリクルダウンが起きなかったのはなぜかを検証する必要がある」と発言していたが、まだそんなことを考えてるのかと、首をひねった。


トリクルダウン。すなわち、「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれにあずかれる」という経済思想である。


国民から集めた税金を、福祉などを通じて国民に再配分するより、大企業の経済活動を盛んにするほうが、間接的にカネが低所得層にも流れ落ちて、国全体の利益になるという、いわば新自由主義、市場原理主義に都合のいい考え方だ。


この方針で、自公政権が経済政策を進めてきたのは明らかだが、グローバル競争時代において、トリクルダウンは幻想であることが実証された。


企業が儲けたカネは、株主への配当や内部留保、設備投資にまわされ、従業員のフトコロを素通りしたからである。


そこで、自民党の政権公約に話を戻すが、財界、業界団体の利益を優先するこれまでのような経済政策を続けながら、10年で100万円という家庭収入のアップを実現しようというのは、いささか見通しが甘いのではないだろうか。


根拠も説得力もない数字なら、出さないほうがいい。単なるアドバルーンだとしたら、政権公約の名が泣くだろう。


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