2009年04月25日(土)

曖昧な政治資金収支報告書記載のルール

テーマ:政治

民主党の小沢代表秘書逮捕について、小沢代表自身の説明責任が足りないとか、検察捜査やマスコミ報道がおかしいとか、さまざまな角度から意見が噴出している。


そうした問題について、公平中立に議論してほしいという民主党の依頼を受け、有識者四人で発足した「政治資金問題第三者委員会」。議論の進め方、まとめ方は、飯尾潤(政治)、櫻井敬子(政治)、服部孝章(マスコミ)、郷原信郎(元特捜検事)の委員会メンバーに委ねられている。


議論の内容はHPで動画が公開されているから、これまでに、総務省からののヒアリングや、郷原と意見が対立する元特捜検事、堀田力との意見交換などが行われていることがわかる。


郷原vs堀田の興味深いやり取りは後日、取り上げることにして、今日は、そのなかで最も基本的なこと、すなわち政治資金収支報告書に記載するべき寄付者名について、政治資金を所管する総務省がどう考えているのか、どういうルールがあるのかを委員会が聞き取ったくだりに注目したい。


会議では、Aさんとか、B団体とかで例示的に話が進められたが、ここは分かりやすさを優先してダイレクトに、西松建設、小沢事務所の大久保秘書という実名を使わせていただきたい。


小沢一郎事務所の大久保秘書が某政治団体から多額の献金を受け取り、仮にその資金源が西松建設だと知っていたとする。さて、これを政治資金収支報告書に記載する場合、献金者を某政治団体とするべきか、それとも西松建設としなければならないのか。


この点が、明確でないと、大久保秘書が政治団体名を記入したことを政治資金規正法の「虚偽記載」だとする検察の根拠がどこにあるのかがわかりにくい。


政治資金を所管する役所、総務省ならそのルールを知っているべきである。そうでなければ、会計担当者が迷った場合、問い合わせる窓口がない。


ヒアリングの場に出席した総務省の担当者に、委員会メンバーは何度も繰り返してこの点を問いただした。ところが、驚いたことに、その結果として分かったことは、「はっきりしていない」ということだった。


総務省の官僚氏は西松とも政治団体とも答えず、「法律上、寄付をした人を記載することになっている。寄付者が誰かは会計責任者が法律に基づいて判断することだ」という趣旨の回答をくりかえすのみなのである。


加えてもう一つ、以下の衝撃発言があった。

「この法律は議員立法であり、政府提案ではないので、言いにくい面がある。政治活動の自由も関わっており、行政府が政治団体の政治活動に関与するのはいかがかと考えている」


政治資金規正法についての政府の解釈はそこまで曖昧なのである。政治資金収支報告書記載のルールは必ずしも明確でないということでもある。


うがった見方をすれば、、議員立法である政治資金規正法は、政治家が暗黙の了解のうちに曖昧さをあえて残し、その隙間を企業献金を受ける抜け道として利用してきたのではないかとさえ思われる。


逆に言うなら、だからこそ、その曖昧さを突いて、検察が独自解釈で逮捕に踏み切ることができたと見ることもできよう。


政治資金収支報告書の実務に関して総務省が、一部、曖昧にしたままここまできていることは、これでわかった。ならば、刑事罰則に関する法解釈を法務省がどう考えているのかを聞かねばならない。当然、第三者委員会は、法務省からのヒアリングを求めたが、出席を拒否されたという。


しかし、もし、収支報告書に記載する献金者についての明確なルールがあれば、今回のような事件は起きなかったのではないか。その意味では、今の政治資金規正法を続ける限り、国会で具体的なルールづくりを急ぎ、政治家が自らを厳しく律していかねばならないだろう。


もちろん、民主党が検討しているように企業・団体献金の全面禁止が実現するのなら、それに越したことはないが、おカネのかけかたしだいで当落が左右される現実の選挙のあり方を変えない限り、難しい面があることも事実だ。


本質的には、この国の有権者の政治家への期待や意識の内容が変わっていかねば、いつまでも企業とつるんでおカネを集める政治家が勢力を維持していくだろう。


口利き、就職の世話、冠婚葬祭のお飾りなどを議員諸氏にさせている限り、この国の政治はよくならない。


団体や地域のエゴむき出しの陳情の処理や、国会の委員会、各種会合への代理出席のために秘書を何人も置いているようでは、政治家はカネの呪縛から解き放たれることはない。 (敬称略)


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