荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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少子高齢化、介護、虐待、格差、貧困の連鎖。社会問題はつきない。
これらの問題に行政が対応し切れていない。
一方で、知恵と工夫と志で現場から問題解決に取り組むNPOなどがある。
税金を役所に配分して社会事業をやらせるのでなく、最初から納税者が税額の一部を自
分が応援するNPOなどに寄附できるようにしたらどうか。

「イギリスの場合、刑務所にかなりお金が掛かる、また、更生してもまた刑務所に戻ってくる人も多い、これを民間の方々の更生のノウハウを入れながらやってみれないかと、こうなったわけですね。そうしたら、ある民間のそうした更生をしたり、ある種刑務所を経営するみたいなところも入れたりしましたところ、更生率が非常に高くなったんですね。

そのお金はどこから調達したかというと、実は企業と個人からの投資なんです。これは寄附に近いんですが、投資なんです」〈平成28年4月6日地方消費者問題特別委員会〉

これが、荒井代表が訴え続けてきた「社会的インパクト投資」。
民から民へ志しある寄附の流れを作る。社会貢献のための寄附に税額控除を充実させれば、企業からの寄附も増やせる。役所には出来ない取組で、社会問題が解決できれば、寄附者皆がリターンを得る。
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税を上げないと財源がない、だから社会保障は出来ない。というのは短絡的な発想だ。

新党改革は、消費増税の再延期を提案してきたが、「増税しないから社会保障は削減」とは考えていない。安易に「赤字国債発行でしのぐ」という民進党の案では、財政再建に向けたこれまでの努力に逆行する。

新党改革荒井代表は雇用保険特別会計積立金の約6兆円を、この機会に活用する事を提案している。アベノミクスの果実は「株価」と「円安」だけではない。雇用条件が改善したことで、失業給付金などの支払いが減り、雇用保険の積立金が増えた。この「果実」を今使えば、消費増税を延期しても、社会保障充実の約束を守ることが出来る。

このように具体的な財源を示して提案しているのは「改革」だけだ。
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原発を動かせば、電気も足りて、地域の雇用も維持できる。出稼ぎに行かなくて済む。

そんな誘惑にまけて、事故が起きれば数十年人が帰れなくなるような、原発を動かしていいのか。それは別の働き口、別の電源を用意できない政治の敗北ではないか。

「そういう中で、働く場を提供できない自らにこそ恥を私は感じます。新しい社会経済の在り方をつくれないでいるがために、その誘惑に駆られて原発というものに走っているならば、これは政治、行政のみならず、我々人類全体がもう一回反省し、考えなくてはならないところではないかなというふうに思っているわけなんです。」
(平成28年5月19日経済産業委員会より)

新党改革 荒井代表は、昔原発を容認したことへの反省から、誘惑に屈しない新たな選択肢を提案してきた。

各家庭が、自分で電気を創り、お湯も沸かせるようになったらどうか。地方に原発を押しつけ、そこから長い送電線で電気を引かなくてもいい。高効率の自家発電なら、家庭の光熱費も下がる。これを可能にする技術はすでにある。エネファーム等の家庭用燃料電池だ。これを企業の内部留保も活用し、全ての家庭に導入したらどうか。原発に反対するだけでは足りない。新しいエネルギー社会を構想することが、「誘惑」に屈しないためのただ一つの道なのだ。

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「どこが二重三重の安全基準なんですか!どこが世界最高の安全基準なんですか!こうして一つ一つ分かってくると、やっぱりまだまだ私は再稼働するような状況でない、このように思います」
(2016年3月3日経済産業委員会)

新党改革 荒井広幸代表は、東電社長、規制委員長に対して強く訴えた。
事故が起きて、どういう状態になったら「メルトダウン」を前提に、緊急避難、防護措置をとるのか。この最重要事項について、東電は社内マニュアルを隠してきた。規制委員会はそのマニュアルの存在すら把握していなかった。

このような状態で、住民を確実に守る避難計画など実施しようがない。
東電の社内マニュアルでは、原発事故で炉心が5%の損傷を受けたら「メルトダウン」を認める方針が示されていた。しかし1号機が55%損傷、2,3号機が30%~35%損傷していることが分かっても、東電はメルトダウンと認めなかった。

このような電力会社や規制当局に、再稼働を認めてよいのか。

アベノミクスに賛成だから、与党寄りという見方は当たらない。

政府与党が間違っていることは絶対に譲らず追及する。

新党改革の「是々非々」とはこういうことだ。

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7月3日。武蔵小杉駅前。

新党改革は、批判するだけでなく提案する、行動する政党。何でも反対の野党でもなく、威張る与党でもない。
平野達男初代復興大臣が「改革」の姿勢を支持し、応援に駆けつけてくれた。

平野達男初代復興大臣として東日本大震災、福島第一原発事故直後の対策の指揮をとった。

これほどの地震、津波の起きる国で、原発の運用、使用済み燃料の処分も不可能である。

荒井代表と平野議員は、そのことを痛切に理解しともに、脱原発、再稼働反対を訴えてきた。

何でも反対の野党では何も変えられない。

いま安倍政権にものをを申し、政府の暴走にストップをかけられるのは、私たち新党改革だけだ。

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