「収束」、「呉越同舟の意図」、「世界の目」
テーマ:東日本大震災(2011.3.11)読売新聞4月1日付の朝刊に、「首相視察、裏目に」「東電、初動つまずく」との見出しがある。「原発事故3週間検証」という内容だ。私が政府との会議に毎日出て痛感することが、「遅い公表、説明も二転三転」とあり、まったく同感、同感。
東電が収束できると見通したが、対応しあぐね、やっとやっとやっと政府が米国等と連携してこの危機的事態を乗り切ろうとしている。(資料あり※毎日新聞)
最悪のシナリオに備えるべき「菅内閣政治」が、充分に機能していなかったことの証明となってしまった。
東電・勝俣会長は、記者団の質問に
>>もっと海水を注入すべきではなかったか。
「遅さは感じていない。ただ今後、客観的に調査したい。悪いところは悪いとする。ベストを尽くしたと思っている」
>>海水を注入した福島第一原発1~4号機の廃炉はどうか。
「客観的に見ると、おそらく廃止せざるを得ない」
と3月30日に語った。
原子力安全委員会の代谷誠治委員は
「まさにシビアアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネジメントされていれば防げたと思う」との見解を示した。(3月30日)
菅総理は、「そういった専門家のみなさんの判断を尊重した対応だ」(3月25日)と、久々の会見でそう表明した。
各々の見解だが、共通するのはこの事故を過小評価・矮小化していたのではないか、という点だ。
第一原発の南約10?にある福島第二原発(計4基)を稼働させるためには、福島県民に賛同してもらうことが不可欠。そのため、福島県民に多くの不安を与えないように、との判断が動いているのではないか。さらには、官邸と東電、安全・保安院(経産省)など、原発村的に何やら呉越同舟の思惑で動いてはいないだろうな、と疑い始めている識者も多い。
「ともかく今の事態を、すべてをかけて収束させること。それに尽きる」。
福島県の佐藤雄平知事は東電会長の発言の感想を報道陣から問われ、そう語った。
「国はエネルギー政策を見直していかなければいけない」という発言に対して「『脱原発』という意味か」と問われると、「エネルギー政策の見直し」とだけ答えた。(朝日新聞、3月31日2面)
地元はとにかく原発を収束させ、住民の安全を守り抜き、農畜産物から観光・製造業にも及ぶ風評被害対策で手いっぱいである。
世界の日本政府等に向ける視線は厳しい。
水で冷却すれば、放射能物質が地中や海水に流れ込むことは、当然予想されていながら、モニターでチェックされてその対応に追われている。
専門家は「あの事故や水素爆発を見ただけで、放射能については何が起こり、次はどんなことになるかと予見できたはず」と指摘する。「次は海の向こうの外国で放射性物質が検知されることになろう」と予測している。
そうなる可能性を予見できるからこそ、世界各国や海外メディアがトップニュースで連日報道しているのもうなずける。世界の危機に日本がどう対応しているか、情報公開対応策とそのスピード等、すでに「フクシマダイイチ」は世界の問題なのだ。
世界が日本に不安を持ち、不信を募らせないように、正しく対処することも求められていることも忘れてはならない。
確かに想定外の巨大地震と巨大津波ではあった。日本の技術や管理体制、そして安全性への備えは世界トップであったろうが、この現実である。
私たち政治家も反省し、これを直視し、プライドや過信をかなぐり捨てて、まず第一に周辺住民と地球市民すべてのために国内外の英知と技術の枠を集結して、「収束」という結論を早く出さなければならない。
以下のリンクからご覧ください。
【各国、機関の原発事故への主な支援
】
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