荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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平成28年4月6日 参議院国の統治機構に関する調査会

党が事前審査し、党議拘束を書けて国会での法案の質疑や採決に臨む形になっている。これでは、国会における審議が形式化する。二院制の制度上の問題では無く、それぞれの党の国会対応のあり方、本来尊重されるべき個々の国会議員の意見表明の権利がないがしろにされていることが、国会審議の形骸化につながる。

政府と衆議院が対立するときには緩和し、政府が暴走するときには歯止めをかける、そこにこそ賢者の府、熟議の府としての参議院の存在意義がある。安全保障法制でも、付帯決議により国会の事前承認規定を強化したのは、参議院である。

国会が作るべき法律案を官僚機構が作り、その細部も省令、政令によって官僚が決めていく、委任立法の慣習が、立法審議を形骸化させてきた。

国会自ら細部にわたって法制化し、官僚の暴走に歯止めをかけるために、参議院の役割が問われる。

以下の方向での、参議院の改革を提案したい。
1 個人が法案提出権をもつ
2 党議拘束の撤廃
3 決算重視の審議
4 請願審査を行う特別委員会設置による民意の取り込み
5 同意人事は衆議院のみとする

参議院には、ときに熱しやすい国民に冷や水を浴びせる役割も求められることを指摘しておきたい。



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平成28年4月6日 参議院地方消費者特別委員会

GDPだけでなく、社会のあり方を評価する新たな指標が必要である。「豊かさ」「事故実現度」など重要な評価軸が、経済成長の数字には表れない。

税府が税金を集めて資金を振り分けるばかりでなく、個々人が共感する事業やNPOに自ら寄付し、その分の税額控除を受ける、寄付文化の醸成、共助社会の形成を目指したい。

企業版ふるさと納税もスタートする。しかし現状の制度では、ふるさと納税などで自治体に寄付する場合と、応援したいNPOなど民間組織に寄付する場合とで、手続きや控除額に大きな差がある。自治体など「官」に寄付する方が優遇される形になっており、これが寄付の官民格差、官尊民卑につながっている。

「寄付文化」「共助社会」の発展のためにも、この寄付の官民格差を正していく必要がある。地方創生大臣に、「寄付文化」発展に向けた改革の後押しを求める。



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平成28年3月31日 参議院経済産業委員会

排出量取引では、海外の市場から排出権を買うことになる。日本国内の家庭における排出量を減らし、その分実質上家庭から排出権を買うような形で、ポイントを付与する。それが家電エコポイントの発想であった。

アベノミクスの大企業重視のスタンスから、家庭のシーズに着目する転換が必要。家庭の排出量を削減し、その取組に対してインセンティブを与えることで、①家庭への恩恵、②企業の省エネ製品開発力アップ、③排出量の削減、すべてにつながる。

家庭では生活の質を上げるとともに、自ら排出量削減に参加する実感を得られる。

この仕組みをさらに発展させるには、エネファームの加速度的普及が一つの道である。

家庭で発電と給湯できるエネファームを導入することで、1世帯当たり年間1~1.7トンCO2排出量削減が出来るとの試算がある。日本中4800万世帯に導入出来れば、排出亮の大幅削減につながり、原発への依存は不要になる。各家庭が自ら電力を作り、消費し、融通し合う、プロシューマ型社会が生まれる。この実現に向けて、本気で取り組む姿勢を政府・経産省は示すべきだ。

エネファーム普及促進に向けた、本気の取組を求める。



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平成28年3月29日 参議院予算委員会
 
世界経済の減速、静かな嵐の中にあると言える。

伊勢志摩サミットでは日本が議長国、安倍首相が議長である。世界に向けて、世界の内需拡大に向けた強いメッセージを発信してほしい。

消費税増税については、「増税して景気が低迷し、税収が減ったらもともこもない」といわれる。同感である。

一度は、私も増税時期の延期に賛成した。ここでもう一度延期し、国民に信を問うべきではないか。

安倍総理に懸命な判断を求める。



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平成28年3月28日 参議院予算委員会
 
待機児童対策について、安倍政権は民主党時代よりも二倍の質と量で取り組んできたが、まだ不十分なのが現状。

潜在保育士も含め、保育士が働き続け復帰できるようの処遇改善が欠かせない。保育所の増設も必要。そのために議論のポイントになるのが財源でアル。

雇用保険には6兆円の積立金がある。さらに国は、毎年1500億円負担して積み立てている。いまのところ、この金額全てが失業給付などの支払いに必要になるとは思えない。この財源を活用して、待機児童対策を含む緊急対策に活か須用提案する。

自治体や国に寄付する場合と、NPO、学校に寄付をするのと、税額控除の額や手続きに格差がある。

企業が自治体にふるさと納税すると6割の控除がある。応援したいMPOや民間の教育機関などに寄付するときにも同様の条件を認め、官民格差を是正すべき。財務大臣に提案する。



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