荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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3月23日経済産業委員会

経産省から、廃炉・賠償支援機構を通じて東電へ出向している役員は現在一人、過去一人の計二名。元出向者は、現在では経産省に戻っている。支援機構を経由したとしても、結局は天下りの回転扉に過ぎない。

国から東電に廃炉、汚染水対策、賠償関連で直接・間接、約6兆円の資金が注入されてきた。東電は1900億円の黒字という。

経済産業省は東電を指導する立場に有りながら、東電を救済しているのではないか。

その一方で、東電は浪江町とのADR和解勧告を、拒否してきた。町全体との和解では無く、個別のケースそれぞれに対応するというのが拒否の口実である。そもそも、町でまとまってADR手続きをしたのは、同じ町の被害者の間に恣意的な賠償の差別化、線引きで分断を生まないためである。個別の賠償以前に、皆が共通して受けた非難の苦痛、精神的苦痛を考慮した土台の部分の賠償を求めるものである。

国が作ったADRセンターの和解勧告を東電が拒否している。経産省としては、東電を守るのではなく、被災者を守る意識で指導するよう求める。



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平成28年3月22日 地方消費者特別委員会

金融機関と住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険に入ることが条件とされる。

万一世帯主が亡くなったときにもローンが払えるようにとの配慮であると説明される。しかし、住宅ローンの契約に際して、生命保険に入らされるというのは押しつけ、抱き合わせ販売ではないか。

生保加盟が条件なら、ローン残高のうちどのくらいが住宅ローンで、どのくらいが生命保険分なのか、その内訳も提示すべきだ。

これが公正な取引と言えるのか、公正取引委員会、消費者庁による指導を求める。

消費者庁の徳島県移転の試験が始まった。課題があることは指摘されているが、省庁移転により陳情や行政文化を変えていくチャンスだ。積極的に進めていただきたい。



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平成28年3月18日 参議院予算委員会

日本人の命は日本人が守るしかない。

憲法の制約の中で、ギリギリ限定的集団的自衛権を合憲と考え、賛成した。

本日また北朝鮮はミサイルを発射した。

米国との同盟でできる限りのことをしなければならない。

現状、限定的集団的自衛権の行使が認められるのは、公海上で密接な関係にあるA国が攻撃され、日本が攻撃されたのと同様の事態である。そこでこのA国から要請があったときのみ、A国を守るために自衛隊の派遣が認められる。

修正合意により、国会の事前承認も例外なく必須条件となった。この意味で、戦争法案ではなく、戦争防止法案である。

いまだに、「安保法制で核兵器を運ぶことができる」という批判を聞く。付帯s決議に盛り込んだ規定により、核兵器や大量破壊兵器の運搬もしないことは明確になった。

このことも含め、もう一度理解を求めたい。



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平成28年3月14日 参議院予算委員会
 
育児休暇の延長中や、自宅で求職している人を待機児童に含めるかどうか、統計上の数え方が自治体ごとに異なる。
厚生労働省が、統一した指針を示していないことにより、実態把握が難しくなっている。
そこで、待機児童数をめぐる議論が錯綜している。

千葉県成田市では、特区で地域限定保育士という制度を運営している。地域限定保育士については年2回資格試験を行っている。

また、富山県では高齢者、障がい者、一般の方々が共同で利用できるデイケア施設を推進したり、保育所と特別養護老人ホームを一体的に運営するなどの取組が、富山モデルとして注目されている。

保育所として使用した施設を、後に介護福祉施設に転換する。保育士の資格を持っている人々に、共通科目を免除して介護士の資格を取得しやすくする。など、保育、介護一体とした取組に、未来の方向性が見える。 

政治家や医師に比べて、介護士や保育士の受勲者は圧倒的に少ない。

社会的評価、給与待遇面を含めて、社会的貢献度の高いこれらの専門家を適正に評価することを求める。 



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平成28年3月10日 参議院経済産業委員会

政府は、原発事故による被害額を計算しているのか。

全体で7.9兆円の要賠償額のうち、すでに5.9兆円が支払われたという。

しかしこれは、東電の支払う賠償をもとに損失額を計算しており、過少見積もりが目立つ。

原発を再稼働しないと燃料費の負担で、数兆円の国富が流出するという議論があったが、最近では原油安を受けてだれもそう言わなくなった。

本気で原発ゼロを目指しイノベーションを起こす努力をしていない。今アル原発を使った方が割安と決めつけて、事故以前の路線に回帰するのは原発に逃げ込んでいると言わざるをえない。

政府も福島県を新エネルギー・再生可能エネルギーの拠点として発展させる方針を示している。大規模な原発電源に頼らずとも、それぞれの家庭が電力の自給自足、相互融通が出来るようになるプロシューマ社会を目指し、超原発社会の実現を目指す。

そのためにも各家庭の自家発電の基盤となる、エネファーム等の家庭用水素燃料電池の普及を、これまで以上に推し進めるよう求める。



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