荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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平成27年6月17日 地方創生・消費者問題特別委員会

福島県金山町川口高校では、授業に地域の介護施設での実習を取り込んでいる。単なる体験学習だけでなく、実際に介護の技能を習得し、地域の介護現場での助けにもなっている。

このように、中学生・高校生に人材不足の介護分野で貢献してもらうような取組が必要ではないか。短期的な体験学習ではなく、授業を履修しつつ介護職員初任者(旧ヘルパー2級)研修として資格を取得できるようにするのだ。

学びの中で、皆が一定の介護経験と技能を身に着けられるようにする。卒業後介護職に就かない場合でも、地域や身の回りの高齢者を助けることができる。このような共助社会、国民皆ヘルパー社会を作っていきたい。そのためにも、体験実習から一歩踏み込んだ、学校における介護実践を求める。



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政府は原発の再稼働を目指しているが、総理も絶対安全はないことを認めている。

私は原発再稼働に反対する。100歩譲っても、万が一の事態に備えて、実効性のある避難計画を国の責任で整備することが最低限の条件ではないか。

原発事故で避難した方々には、災害救助法に基づいて住宅供与がなされてきたが、それも来年度末で打ち切る方針が、福島県から示された。もともと災害救助法は自然災害を対象にしている。応急仮設住宅を2年間提供して、その後は1年ごとに延長の可否を判断する仕組みである。これは、影響が長期に及ぶ原発事故にはなじまない。原発事故の可能性を考慮してこなかった、法制度の穴である。

長く避難をせざるを得ないのが原発事故である。避難先で子どもが学校に入れば、簡単に転校させるわけにもいかない。原発事故避難者には、5年間ごとの延長、最大30年の住宅供与を認める新法を提案したい。

また原発事故が原因で避難中に亡くなった方々には、自然災害の弔慰金とは別の弔慰金制度を用意すべきである。

東日本大震災直後の2011年4月、宮城県・松島を訪問した際、総理が避難所の方々のお話を丁寧に聞いていた姿を覚えている。火山の噴火で避難を余儀なくされた口永良部島民の皆様にも、全力で支援する決意を示された。

被災者に寄り添い、法制度の不備を正す新法を検討してほしい。
 
ガスの自由化は、安倍政権の最も意欲的な改革の一つとして評価している。

今後、ガス、電気、通信のセット割引販売も可能である。さらに時間帯別の料金プラン、ポイント制度による販売促進等、さまざまな売り方「営業革命」が生じる。ガス会社と通信会社の連携、といった今までになかった企業連携も生まれる。

再生可能エネルギーによる電力を選べばポイントを発行するなど、消費者が電源を選ぶ社会がおとずれる。大きな社会革命が起こることが予想できる。

「原発がなければ電力が足りない」と原発に「逃げ込む」こともできなくなるはずである。



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平成27年6月11日 経済産業委員会

原発事故避難者の方々への応急仮設住宅(借り上げ住宅含む)の供与は、災害救助法に基づき、1年ごとに延長の可否が決まる。皆、来年もいまの住宅に住み続けられるのか、不安の中で延長の決定を待っている。

災害救助法は本来、自然災害を対象としている。影響が数十年に及ぶ原発事故被害に、この仕組みを当てはめることに無理がある。

原発事故避難者には、住宅供与期間を5年ごとに延長し、最長30年間(セシウム137の半減期分)にできるよう、新たな法律を提案する。

原発事故被害者に対して、自然災害を対象とした「災害弔慰金」が適用されている。原発事故が原因で亡くなった方も、「震災関連死」にまとめられる。

「原発事故被害」を対象にして国が弔意金を支給する制度も新たに作るべき。これについても新法を提案する。

今後、都市ガスの小売り自由化が実現するが、以前から自由化の状態にあったLPガス市場の経験から学ぶ必要がある。

LPガス市場では、料金設定の不透明さや、販売員による強引な勧誘も問題となっている。
都市ガス市場が自由化され、競争が促されるのはよいことだ。今後、電気、通信、ガスのセット割引などの営業革命、家計費のビッグバンも期待できる。
しかし、それに際して強引な勧誘、恣意的な料金設定を防ぎ、消費者を保護する仕組みも欠かせない。

国が一般家庭向け標準価格を提示して、料金の適正レベルを示すなどの取り組みを求める。



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平成27年6月4日経済産業委員会にて

ソーラーパネルと家庭用燃料電池(エネファーム等)で同時に自家発電する「ダブル発電」の普及促進を提案する。「ダブル発電」の普及で、原発に頼らずとも十分に家庭の電力需要をまかなえるようになる。

原発の比率(20~22%)や再生エネルギーの比率は、「エネルギー需給見通し」に基づいて設定されている。これまで、原発を再稼働させなければ、電力が不足することを前提にしてきた。しかし、ダブル発電を急速に普及させれば、全く違った「見通し」になるはずだ。

太陽光発電普及促進のためには、FIT(固定価格買取制度)が導入された。しかしこの制度は、大規模メガソーラー企業ばかりに有利で、家庭は電気料金値上げの負担ばかり増えている。

ソーラーパネルだけでなく、エネファームとの「ダブル発電」を後押しし、家庭が電力を作る「プロシューマ」(生産需要家)社会を創造するのである。これが家庭への投資から成長を生む「家庭ノミクス」の考え方だ。

これまでもエネファーム導入補助金は出してきたが、加速度的普及には至っていない。「ダブル発電」の余剰電力を好条件で買い取る制度、リース方式でエネファーム導入を助ける制度など、新たな普及促進方法を提案する。



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平成27年6月2日経済産業委員会にて

電力改革により、発送電分離、家庭向けなど電力小売りへの新規参入促進が見込まれている。すでに、小売り自由化を見越して首都圏向けに火力発電新設の計画も報じられている。

首都圏向けの新規参入が増えれば、競争により首都圏向けの電力料金は下がる。このように首都圏だけが恩恵を受けるような電力改革ではいけない。地方にも新規参入が進み、地方にメリットがいきわたる仕組みを求める。

使用済み核燃料の処分地の選定は困難を極めている。公募で候補地を探す方式から、政府が科学的有望地を示す方式に切り替えられた。このこと自体、処分地を決めることの困難を物語っている。原発の是非にかかわらず、すでにある使用済み燃料の処分についてはなんらかの結論を出さねばならない。リスクを語らないことが、政策への不信、国への不信というつけになって返ってくる。使用済み燃料の処分に伴うリスクを誠実に開示し、国民の理解を得る努力をすべきである。 



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