荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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福島第一原発事故による避難者に対する仮設住宅(借り上げ住宅含む)は、災害救助法に基づき原則2年間の供与だが、自治体の判断で一年毎に更新されてきた。
避難者の方々は来年4月以降、このままみなし仮設住宅に住み続けることが出来るのか、住居を出なければならないのか深刻な不安のなかにある。
一年毎の延長では、学校に通う子どもを抱える家庭など、長期的な見通しを立てることも出来ない。

そもそも災害救助法は、自然災害時の応急措置として住宅供与を行うもの。原発事故のように影響が長期化する事態に、一年ごとの延長という仕組みは無理がある。この仕組みを無理におしつけ、被災者の方々に更なる困難を強いている。

これは大きな制度上の不備である。福島県、市町村も避難者の方々が真に必要とする支援を、国に要請してこなかった。我々国会議員にも、被害者に寄り添った立法をしてこなかった責任がある。

いまの災害救助法ではなく、避難者の方々が長期的な展望をもって生活できるよう、新たな法案を提案したい。



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平成27年4月23日参議院経済産業委員会

 地域の人口減少に対して、人口を増やす対策、人口が減っても地域野社会経済が成り立つような工夫、両方の方向性が重要になる。しかし同じ地域で、この二つの対策を同時に追及しては二重投資に成り、財政負担も増す。
 地域産品の販売戦略についても同様のことが言える。地域産品の販路を、地域外、海外へ広げていく販路拡大の施策は重要である。それと同時に、地域内部の需要を掘り起こし、地域産品が確実に地域内で消費される、地産地消のサイクルを作ることも重要な方向性である。新党改革では、エネルギーの地産地消という観点から、生産需要者(プロシューマ)というモデルを提案してきた。地産地消経済を支える支援メニューの充実化を求める。
 地域産品の海外展開にあたっては、産品のブランド作りが重要になる。これに際して、同種の産品を日本の多数の地域が個別に売り込むのでは、海外市場でのパイの取り合いになる。多数の産地をまとめて、日本ブランドの商品として展開するやり方を検討すべき。


レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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中小企業需要創設法案に関して
平成27年4月16日(木)参議院経済産業委員会

この法律では、設立10年未満の中小企業を「新規中小事業者」とし、公共事業への参入機会を増やしていくよう求めている。
考え方は良いが、改善すべき点も多い。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、公共事業に参入する企業に効率性や、安全性、環境面で一定の技術や実績を求めている。実績のない新規事業者は不利になりうる。まだ実績の確立していない新規中小事業者を適正に評価する仕組みが必要。

地方では特に、社会サービスや公共部門でNPOの役割に期待がかかる。事業系のNPOにも、中小企業と同様に公共事業への参入機会を増やしていくべきである。



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