荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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今広い地域で各種災害が頻発していることを考慮して、小規模事業者支援制度を考えなければいけない。
議員立法で成立した「二重ローン救済法」は、東日本大震災の被災事業者だけを対象としている。
二重ローンの問題に苦しむ、他の災害の被災事業者にも広く適用できるよう、普遍的制度に作り直していきたい。
また、福島原発事故被災事業者に対して、被災地域に戻れば3/4の補助、県内の他地域であれば1/3の補助、と支援に差が付けられている。
原発事故被害の長期化、帰還の見通しが不透明であることを勘案し、県内の他地域で事業再開する場合にも3/4の補助率を適用するよう求める。

各原発事業者(電力会社)は原発の近くに「PRセンター」等の施設を開設している。
それらのPRセンターでは、原発の必要性や安全向上に向けた取り組みばかりがアピールされ、福島原発事故の被害についてほとんど触れられていない。
福島原発事故について
1.今分かっている原因と
2.収束までの対応
3.教訓から得たもの
4.避難者や被災地の現状?当該原発立地地域の避難計画や避難方法
など、事業者にきちんと発信・広報させるべきだ。国がマニュアルを作り、経済産業省、規制委員会が電力会社を指導するよう求める。



レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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皆様の税金からなる国庫金の支出に、不正、ムダがないか監視を強化する。

私(荒井広幸)が三年をかけて必要性を訴え、各党の合意を得て提出。

これが三度目の提出。

いち早く審議を始めるよう求める。



レポート提出法案資料等は【こちら】から、ご覧ください。

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最近の発電電力量の9割近くを占める、火力発電の設備容量の約2割が老朽火力。

CO2排出量削減のためにも、ガスコンバインドサイクルなど高効率発電設備を有する新電力の参入が望まれる。
既存電力会社の老朽火力を止めて、高効率火力発電導入を促す枠組み、ルール設定を求める。

電力市場の真の改革のためには、企業の新規参入だけでなく、家庭・個人による市場への「参加」がポイントとなる。
エネファームをはじめとする高効率給湯器の導入が進めば、各家庭が熱と電気を創り出し、余剰電力は融通し合うこともできる。
受け身の需要家ではなく、供給者でもある「プロシューマ(需給者)」が活躍する市場を創造する。

アベノミクスで有効な成長戦略を打ち出すには、「家庭への投資」が重要。
家電のエコポイントでは、買い換え促進の施策に5800億円の予算を投じ、経済波及効果は5兆円となった。

アベノミクスで膨らんだ企業の内部留保からの投資でSPC(特別目的会社)を設立する。
このSPCがローンを提供し、家庭への高効率給湯器導入を促進する。

骨太の方針、成長戦略に盛り込むよう、「超・原発社会」実現の道筋を示す。

(平成26年6月10日(火)経済産業委員会にて)



レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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民主党政権は規制委員会の独立、中立、公正のため「原子力ムラ」から委員を任命しない人選基準を定めた。

これは民・自・公がまとめた原子力規制委員会設置法を背景に、定められたガイドラインである。

今回、自・公政府は、日本原子力産業協会理事であり、日本原子力学会の元会長である田中知氏を委員とする人事案を提出する。

井上信治環境副大臣は「基準を反故にして人選する」ことを認めたがこれは許されない。人事案の撤回を求める。

浪江町に対し、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)は慰謝料増額の和解案を示した。

浪江町は受け入れ、東電は(5月30日期限の)回答を延期した。

1万5000人の町民を代表する浪江町の申し立てを、「一つの個別事案」として片付けることは出来ない。

東電は和解案を受け入れること。そして他の自治体にも「等しく」賠償するよう賠償指針を見直すべきである。

個々の自治体や、被災者個人に任せるのではなく、福島県が主体となり「等しい」賠償の充実を求めなければならない。



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この改正が成立すれば、国政選挙の投票は従来通り20歳から、憲法改正を問う国民投票の有権者は18歳からとなる。

それぞれの選挙で異なる投票人名簿の作成が必要になる。
国政選挙と国民投票を同時期に実施する場合、有権者の側でも混乱が予想される。

憲法改正を問う国民投票が、政権選択の国政選挙の論点と密接に結びつくこともあり、同時期の実施が重要な場合もある。

国政選挙の投票年齢も同じく18歳にするよう、早期の改革が必要である。



レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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