荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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泉田新潟県知事は、中越沖地震の体験、福島第一原発事故時の支援の経験に基づき、原子力災害における住民保護について貴重な提案を行っている。
知事は、これまで田中規制委員長に会談を要求するも、拒まれてきた。

私、荒井広幸は参考人として、泉田知事、田中委員長、廣瀬東電社長を招き、原発事故時の住民保護のあり方、再稼働を求める国の責任について問いかけた。

いわゆる「吉田調書」によれば、原発事故時に東電の従業員が所長の指示に反して現場から退避した可能性がある。民間企業の契約で高放射線下の作業を強いることには限界がある。
労働法制の見直しや、原発事故対応にあたる特別な組織が必要である。

新潟県の試算によれば、ベントによって周辺住民が甲状腺等価線量で260mSvの被ばくをしうる。震災時には道路も寸断され、速やかに住民避難が出来ないことも、中越沖地震の経験から明らかである。一基あたり100テラベクレルまでの放出を認める新基準は、「世界一厳しい」どころか、以前よりも緩くなっているのではないか。

泉田知事の問題提起を参考に、国の考えを問う。



レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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5月28日(水)16:40~17:00
参議院原子力問題特別委員会にて泉田新潟県知事を参考人にお招きをし、原発再稼働や避難計画などを含めて意見をお伺い致します。

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○新党改革荒井広幸代表は、導入前からソーラーパネルなど「固定価格買い取り」制度(FIT)が生む格差を予見

最近では、「固定価格買い取り」制度(FIT)がマネーゲームに利用される負の側面が指摘されています。
例えば4月8日の読売新聞「太陽光発電 群がるマネー」は、「高値保証」利益を狙う業者が競ってメガソーラーを建設し、用地の地価が高騰する状況を報じました。
太陽光パネルを設置できるお金持ちだけが恩恵を受け、一般家庭の負担が増えるのでは、環境格差(エコデバイド=荒井造語)が広がる。
荒井はずっと以前から、この問題を見抜いていました。
日本でFITが導入される4年近く前、平成20年11月の環境委員会で、荒井は制度の問題点を指摘しています。これはドイツの制度を視察しての予見です。

問題は、太陽光パネルを付けられるお金がある人は自分の家で余り使わないんだそうです。
ほとんど売っちゃうんだそうです。
そして、ちょっと高いものの電力を使っている人も多いんだそうです。
じゃ、太陽光パネルを付けられない人はどうなるかというと、売れない。売れないですね、売電できない。価格転嫁された高い電力買っているんです。
(参議院環境委員会 平成20年11月13日)

一般家庭は太陽光パネルを設置できず、太陽光の電力を売ることもできない。ただ電気料金の負担だけが増す。これでは誰のための再生エネルギー普及かわかりません。
「日出づる国モデル」や「プロシューマ型エネルギー社会」の提言をしているのもそのためです。
FIT導入から2年近くたって、ようやくこの格差(エコデバイド)の問題に、各紙が注目するようになりました。
荒井は、誰もが太陽光パネルを設置でき、制度に参加できる仕組みを提案しています。その延長で「電力改革法案」づくりにあたります。

レポート関連資料は【こちら】から、ご覧ください。

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平成26年5月21日(水)15:00に、荒井が発議者の一人となり、原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案を改めて提出致しました。

本法案の提出は、これが三度目となります。

本法案は、これまで平成25年6月13日、平成25年11月5日、二度にわたって提出されながら、審議未了にて廃案となりました。

荒井が発案した本法案は、原子力規制委員会の目的規定に「廃炉(原子炉の廃止)」を明記し、福島第一原発事故に係る原子力規制委員会の責務についても規定するものです。

また同委員会に、「原子炉安全専門審査会」「核燃料安全専門審査会」のみならず、「廃炉安全専門審査会」の設置を求めています。



レポート提出法案関連資料は【こちら】から、ご覧ください。

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5月14日ケネディ大使が福島県を訪問した。TPP交渉など、米国と日本のより一層の連携が求められている。
しかし米国は、福島県をはじめとする地域に対して、農産物の輸入停止措置、サンプル検査の強化などを続けている。
米国に輸入規制の撤廃を強く求める必要がある。

原子力災害対策本部は、緊急時対応だけでなく災害事後対策を推進するために、内閣府に設置された。
各省庁の事業について報告を受けることにとどまらず、同本部はこれまでの取り組みを根本的に再検証し、方向性を議論する必要がある。
特に除染、健康管理調査は県や市町村に任せるのでなく、国の法定委託事務とすべきである。

東日本大震災の被災地では、国の予算で雇用促進に関わる事業が実施され、助成金も出ている。
これらの地域で、災害弱者でもある障害者の方々の雇用がどの程度促進されているのか、成果を示す必要がある。
福島県では障害者雇用の上位企業を公表しているが、岩手、宮城では公表できていない。
国の方針として、障害者雇用の実態を公表するよう各県に求めるべき。



レポート議事録等は【こちら】から、ご覧ください。

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