荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」について、2名の参考人に対する質疑
・京都大学原子炉実験所教授  山名元参考人
・立命館大学国際関係学部教授 大島堅一参考人

これだけの事故を起こしたにもかかわらず、原子力規制委員会の規定には「福島第一原発」の「ふ」の字すらない。

原子力規制委員会の責任事項として、福島第一原発事故の原因究明、原子炉施設の管理とともに、「廃炉」を明記すべきである。

「原子力損害賠償機構」ではなく、原子力規制委員会こそが「福島第一原発廃炉」の責任を担う必要性を強調。 



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「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」

「福島第二原発を、他の原発と同列に置くことはできない」と経済産業大臣も認めている。
政府として福島第二原発廃炉を決定する意志はあるか。住民の心情に寄り添った決意を求める。

IAEAは国連安保理(常任理事国は核保有国)への報告義務を負う。
IAEAの原子力政策や放射線防護の方針は、核保有国の意向に左右されるのではないか。
WHOは協定上、IAEAとの一定の相互調整を求められる。
WHOもまたIAEAを通じ、核保有国の意向を無視できないものと推測できる。
日本でも、被ばくの問題を管轄するのは主に環境省や規制委員会で、厚生労働省が前面に出ていない。
技術者の議論が先に立ち、「お医者さんの顔が見えない」防護政策になってはいけない。



レポート議事録、資料等は【こちら】から、ご覧ください。

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中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案

「中心市街地」に高齢者を呼び込むには「足」が必要。
500円程度で送迎サービスを利用できる乗合の「デマンドタクシー」が鍵となる。
只見町「e-町タクシー」の利用者データ分析を基に提言。

泉田裕彦新潟県知事は、中越沖地震、福島第一原発事故の経験から避難計画や住民の安全保護について貴重な知見を提示している。
規制委員会は泉田知事の意見に耳を傾け、原発周辺自治体の防災計画の在り方を根本的に再考すべき。
 


レポート資料等は【こちら】から、ご覧ください。

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「貿易保険法の一部を改正する法律案」に関して

国内で原発の安全性の問題を抱えたまま、原子力インフラの輸出拡大を後押しすることにならないか。
原点に戻って考えることを求める。
エネルギー分野全体で、2020年度のインフラシステム輸出の海外受注は9兆円と推計される。
そのうち原子力分野が約2兆円。この金額は2010年(0.3兆円)比で約7倍に当たる。
国内の原発の安全性を確証できないまま、輸出を促進することになる。

また、貿易保険利用者の上位三十社のうち、資本金百億円以上が90%を占める。
貿易保険制度が大企業だけでなく、中小零細企業の「強力な助人」となることの必要性を強調。



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