荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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「モナクカバキチ」さん13才。

人間なら中年で50歳位とか。

地方競馬で最多勝を目指すという。

相手は3~4才馬。

中学生と中年の闘いの連続。

勝てなくても無事に完走する姿が、励みになるとファンは言う。

TVの姿に私も元気づけられました。

カバキチさん。お互い頑張ろうね。

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民主党をみてると、ここ2~3日憤りをこえて、かわいそうに思えてきた。

野田政権の発言を聞いていると、正面に座って議論すべき相手ではない。

政策立案能力や実行力などありはしないからだ。

言うだけ無駄であるという気がしてきた。かわいそうな気がしてきた。

いや、国民が不幸なのだから、即刻解散するか我々野党に政権を渡すべきである。

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全体像を示すべし。

『年金制度は抜本改革の法案を13年度に先送りしないで、素案とともに、全額消費税でまかなう最低保障年金に必要な総額や税率、一元化の具体的制度設計を今示すべきである。
国民はすでに、「素案」とは別に相当な消費税が必要となり、現行制度より給付が下がる人も出てくるということに気づいている。
将来の給付と負担がどうなっていくのか明らかにしないまま、現行制度と民主党の主張する消費税による最低保障年金を比べて議論できるようにしなければ、国民が納得できる議論や与野党協議ができないではないか?
総理、逃げないで全体像を示してください。』

『』内は公明党、山口那津男代表の本会議で、野田総理に迫った発言の要旨である。

政府やマスコミは、野党よ協議せよとだけ言ってみても、こうしたことでは内容ある、国民にとり実りのある討議にはなりえないと思いませんか。

いかに。

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全国各地を訪問するのも仕事上欠かせない。

見る聞く知る、となるからだ。

日本は実に広い。大きい。どこにも、いつでも人の生活、人生がある。

日本には絶え間ない、人々の喜怒哀楽に彩られた歴史が折り重なっている、と実感して移動中の新幹線で居眠り。

尚、居眠りも楽しみです。

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民主党から「税と社会保障一体改革」について各党協議への呼びかけについての私の基本的考えは簡単明瞭である。(少し言い過ぎかなぁ)

1.民主党が国民をだました点が問題解決の足を引っ張っている。
「消費税増税はしない」
「ムダを省けば16兆円ものお金が出てくる。これを使うと問題解決だ」
という風に国民に公約し、政権をとった。
しかし、ご存じの通り結局、ほとんどムダからの財源はつくれなかった。
つまり、民主の政策とは、裏づけない机上の空論であった。
(これはほんの一例に過ぎない)

国民はだまされたのだ。

だまして政権をとりさえすれば「なんとかなるさ」という軽い民主党内の空気・体質は今も全く変わらない。

次に、「消費税アップはしない」と言ってきたがコロッと豹変して、野党が反対するならどんなことになるか、こちらも解散してやるゾと恫喝をするあり様だ。

恫喝する前に自らやることがあるでしょう。

例えば年金改革をどうするのかを具体的に明示してもらえないと、「一体」ではなく単なる増税法案ではありませんか。

民主党は、新しい年金制度の公約(私たち民主党は、ウソと言ってましたと詫びてから)を掲げ、解散総選挙を行い、国民に説明し理解を得るというのが筋道である。

筋を通さねば正しい改革の力とはなり得ない。

ことがことだけに、事前協議の前に政権党民主が、国民に全体像を示すことの方が成功する近道であると考える。

各党も選挙戦で競って「税と社会保障の全体的改革の絵姿」をはっきり打ち出すのだ。

その手順(筋)を経て、選挙後には真の意味での改革への前進第一歩の行程に入れる。

こうなれば、どの党も協議することを逃れることはできない。

国民各位と痛みを共有し、その先の安心を求める闘いはこうして始められるべきだ。


2.次に、民主党の言う社会保障の改革とはどんなものか。

素案だけ見せられても何が何だかさっぱり理解できない。

「協議してくれ!」ばかりでは、協議しようがない。

仕方ないので、(私なりに)例えば「年金」についてみると、民主党が2011年春にまとめた試算から想像してみる。

要点は
A.最低保障年金(満額月額7万円)
B.所得比例年金(払った保険料に応じて受給額が変わる)
ABの組み合わせたものを案としているようだ。

生涯平均年収260万円までの人にはAを満額支給。

それ以上の人には減額して690万円で打ち切る。

2016年度から2060年度までに今の制度から少しずつ切り替える。

以上で現制度を続けた場合で2075年度時点を比較すると、現行より、25.6兆円多くなり61.3兆円となる。

消費税でみると7.1%アップする必要があるという内容だ。

消費税アップを2.3~4.9%に抑えるために、年収ラインを520万円、380万円にしてもサラリーマンなどの厚生年金などでは、全ての人が現行制度よりも年金が減る結果だ。

理由は、民主党案が低所得にのみ税金を投入するからだ。(現行は全ての人の基礎年金部分の1/2を税金でまかなっている)

こうした民主の「最低保障年金」方式導入では、「増税と年金減額」になる。

よって、国民の支持を得られないと民主は判断し公表を見送りをしたと考えられる。

皆さん、いかがですか。

与党も政府も、マスコミも「方向性は野党も同じだから、協議せよ」というには、問題が大きすぎると思いませんか。

そんな単純ではありませんね。

野党各党各々の案なども、民主案とは仕組みや税投入のあり方をみても実は随分差異がある。

ことは、民主政権成立時からの国会論戦でも既にはっきりしているのですよ。

野田民主党の考えは、実は自分の政権延命だけの「協議すべし」論ではありませんか。

全体の内容も知らず、「協議すべし」というマスコミは無責任であり、国民を不幸にしているダメ民主党を延命させる意図なのでしょう。

今のままでは、「事前協議」は民主党自身によって不毛になりかねません。

不毛かつ選挙の洗礼を受けない密室協議はやめるべきです。

自らの具体的仕組みをまず国民に説明するのが筋でしょう。

これだけ難問である以上、オープンな場で、様々な仕組み、制度を提示しあい、国民の皆さんに少しずつ理解を得ながら、負担を分かち合って助け合っていくというベターな制度を求めて「改革工程表」をつくりたいと私は考えます。

でないと、いつまでたっても不安な社会保障が続くことになりますから。

オープンな場とは国会の各委員会での検討ですが、まず、民主党が社会保障の具体的な全体像を、「党をまとめ」「きちんと」掲示することが先です。
デタラメな小泉改革の二の舞になりかねませんから。

各党が具体策を
1.明示して、
2.解散して国民の判断を仰ぎ、
選挙後(ここで政界再編すれば、スピード感あるベターな改革を実現できると私は考えているが…)
3.国会の常設された検討委員会を作り、ここで、
4.改革工程表にのっとり、
5.結論を出す

という手続きをふんでこそ持続可能な「不満はあるが不安はない」(私の以前からの社会保障改革スローガン)という税と社会保障の一体改革が達成できるのではないでしょうか。

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