長妻昭厚生労働相は3日、ハンセン病を巡る人権侵害の教訓を国の施策に生かすために設置した厚労省の有識者会議の提言実現のため、同省と法務、文部科学の3省の事務レベルによる検討チームを近く発足させることを明らかにした。医療法や医師法に分かれて規定されている患者の権利関係の条文を一本化し「医療基本法」(仮称)として法制化することを柱とする提言について、政府が具体化に向け動き出すのは初めて。

 06年に設置された「再発防止検討会」(座長・多田羅浩三放送大学教授)は09年5月、医療基本法の制定などを求める中間報告書を舛添要一厚労相(当時)に提出した。検討会はその後も、提言について医療関係者などから評価を聞き、この日、「医療基本法の法制化に向けた国民的な合意が形成されつつある」として早急な法制化を求める09年度報告書を提出した。

 同席した検討会座長代理の内田博文・神戸学院大教授(刑事法)によると、厚労相は今回の報告書を受け、3省の事務担当者によるプロジェクトチームを近く発足させることを表明。さらに、具体化の進ちょく状況を検討会に随時報告することも明らかにした。内田教授は「3省が連携して政府として具体化に取り組む意義は大きい」と評価している。【江刺正嘉】

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