１８日午後２時１０分ごろ、大阪市住之江区柴谷２の同市製材業協同組合の木材置き場で、人の裸の胴体があるのを大阪府警捜査員が発見した。１７日には敷地内で頭がい骨などが見つかっており、捜査員が捜索していた。血痕のようなものが付着したシーツもあり、府警捜査１課と住之江署は死体遺棄事件の疑いもあるとみて捜査を始めた。１９日に司法解剖し、身元特定を急ぐ。
　調べでは、胴体はほぼミイラ化。頭部と下半身がなく、目立った外傷は見当たらなかった。頭がい骨は１７日午前、胴体発見場所の約１００メートル南で、積み重なった材木の間に落ちているのを、建設会社従業員が発見。近くには人の足とみられる骨片数個もあった。いずれも切断されたような跡はなく、頭がい骨などは動物がくわえて運んだ可能性が高い。【隅俊之】

死体遺棄

日本 国内では墓地埋葬法 があるため、遺体は同法に則った届け出や手続きの上で適正な場所（墓地 ）へと埋葬する事が求められている。ただし故人を埋葬する上で、火葬後の遺骨 ・遺灰 を適正と考えられる範疇（故人の遺志や遺族の意向に基く）に於いて散骨 や自宅保管する行為に関しては、特に法務省 がこれを認めるコメントを発表、常識の範疇内で容認されている。

なお海外では医療廃棄物 扱いを受ける事の多い、事故や疾病によって切断された生存している人の四肢や、12週間目以上の中絶 胎児 に関しても、日本では墓地埋葬法上で適正に葬儀する事が求められている。これを怠ると死体遺棄罪に問われる事となる。

この他殺人 事件等の捜査では、遺体が発見された時点で、この死体遺棄罪で捜査が行われるのが通例である。捜査によって死体遺棄を行った容疑者 の身柄を確保した後、調書を取るなどして殺人事件の立件・逮捕が行われるケースが多い。なおこのような場合では、加害者が被害者の遺体を隠す目的にもより、遺体が損壊していることが多い。このため死体遺棄とは別に死体損壊でも罪が問われる事もある。

日本の法における罰則では、死体遺棄自体（下記消極的な死体遺棄 を参照されたし）は拘留や罰金刑等の微罪に問われる程度だが、死体損壊では懲役3年未満、ましてその死体を作った（殺人）ともなれば殺人の状況に応じて、それ相応の刑罰が追加される。