世界規模で医療ツーリズムが広がりを見せる中、日本に渡航しての検診や治療を望む医療ツーリストの潜在需要が、10年後には年間43万人程度見込まれることが、日本政策投資銀行(DBJ)のまとめで明らかになった。試算では、それによる医療ツーリズムの市場規模は約5500億円に上るという。

 医療ツーリズムをめぐっては、医療分野の国際サービス化に向けた施策として政府の「新成長戦略」に盛り込まれるなど、国内の取り組みが加速している。
 DBJのまとめによると、日本を訪れる医療ツーリストの潜在的な需要として想定されるのは、▽より良質な検診(健診)を求める新興国富裕層▽最先端の医療技術を求める世界の患者▽低コストの医療を求める米国など先進国のツーリスト―としている。
 こうした需要を一定の仮定の下で試算すると、10年後の2020年時点で日本を訪れる医療ツーリストは、年間43万人程度が見込まれるという。さらに、これが実現した場合の医療ツーリズムの市場規模は約5500億円、経済波及効果は約2800億円と試算されるという。
 具体的には、中国から31万人、ロシアから5万人、米国から6万人程度の医療ツーリストの渡航が、医療費としては検診(健診)に758億円、低コストの医療に923億円程度が見込まれるという。

 ただし、潜在的な需要を実際に取り込むには、ツーリストを受け入れる医療機関だけでなく、医療通訳や保険などを扱う関連産業の体制整備、医療ビザの新設が前提で、異文化や多言語への対応が必要不可欠な条件としている。さらに、国内の医師不足の問題と医療ツーリズムによる受診者の増加との整合性をいかに図るかが課題になると指摘している。


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