W杯が行われている南アフリカで、ついに日本人が襲われた。在南アフリカ日本大使館によると、日本対カメルーン戦が行われたブルームフォンテーンで14日午後6時半(日本時間15日午前1時半)ごろ、取材していたフリーカメラマンの日本人男性(32)が3人組の強盗に襲われ、カメラや現金、パスポートが入ったリュックサックを奪われた。男性は、Jリーグ・ガンバ大阪のオフィシャルカメラマンとして契約しているフリーカメラマン。今回はガンバ大阪とは別件の仕事を請け負い、現地入りしていた。男性にけがはなかった。

 男性は試合後、日本戦の会場となったフリーステート競技場から2キロ離れたホテルまで徒歩で移動中に仲間とはぐれ、1人で歩いていたところを襲われた。1人に声を掛けられ立ち止まると、機材一式が入ったリュックサックを残りの2人に奪い取られたという。

 治安の悪さが開幕前から問題になっていた今大会。すでにギリシャ代表選手がホテルで盗難に遭ったり、中国、ポルトガル、スペインの各記者がパソコンやカメラ、現金を強奪される事件が発生していた。日本人が強盗被害を受けたことが明らかになったのは初めて。

 外務省領事局海外邦人安全課は「南アフリカの大使館から強盗事件の連絡は受けている。ホームページなどで注意喚起をしているので、安全のために必ず読んでほしい」と、W杯応援などで渡航中の邦人に対し、十分な用心を促している。

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 世界規模で医療ツーリズムが広がりを見せる中、日本に渡航しての検診や治療を望む医療ツーリストの潜在需要が、10年後には年間43万人程度見込まれることが、日本政策投資銀行(DBJ)のまとめで明らかになった。試算では、それによる医療ツーリズムの市場規模は約5500億円に上るという。

 医療ツーリズムをめぐっては、医療分野の国際サービス化に向けた施策として政府の「新成長戦略」に盛り込まれるなど、国内の取り組みが加速している。
 DBJのまとめによると、日本を訪れる医療ツーリストの潜在的な需要として想定されるのは、▽より良質な検診(健診)を求める新興国富裕層▽最先端の医療技術を求める世界の患者▽低コストの医療を求める米国など先進国のツーリスト―としている。
 こうした需要を一定の仮定の下で試算すると、10年後の2020年時点で日本を訪れる医療ツーリストは、年間43万人程度が見込まれるという。さらに、これが実現した場合の医療ツーリズムの市場規模は約5500億円、経済波及効果は約2800億円と試算されるという。
 具体的には、中国から31万人、ロシアから5万人、米国から6万人程度の医療ツーリストの渡航が、医療費としては検診(健診)に758億円、低コストの医療に923億円程度が見込まれるという。

 ただし、潜在的な需要を実際に取り込むには、ツーリストを受け入れる医療機関だけでなく、医療通訳や保険などを扱う関連産業の体制整備、医療ビザの新設が前提で、異文化や多言語への対応が必要不可欠な条件としている。さらに、国内の医師不足の問題と医療ツーリズムによる受診者の増加との整合性をいかに図るかが課題になると指摘している。


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 老人の専門医療を考える会主催のシンポジウム「医療と介護の『絆』を考える2~地域で安心して暮らしたい~」が5月29日、東京都内で開かれ、地域医療の現場で活躍する医師や看護師らが、在宅介護における医療と介護の役割分担や連携の在り方について、意見交換した。

 シンポジウムではまず、東松山市社会福祉協議会地域福祉課長の曽根直樹氏、全国訪問リハビリテーション研究会会長の伊藤隆夫氏、あい訪問看護ステーション所長の追風美千代氏、さかなしハートクリニック院長の坂梨俊彦氏が、それぞれの活動について紹介。続いて、同会会長で霞ケ関南病院理事長の齊藤正身氏が加わり、介護職が実施する医療行為などをテーマに意見交換を行った。

 曽根氏は「在宅介護の現場では、ヘルパーが痰の吸引などの医療処置を手掛けなければ、家族が疲弊してしまう」と主張。追風氏も「業務の中には、看護からヘルパーに移行した方がいいと思えるものもある」とし、介護職と看護職で、積極的に役割分担すべきと述べた。

 また、伊藤氏は、地域に溶け込む努力をしない訪問リハビリテーションのスタッフが多く、在宅の介護スタッフとの連携がうまく取れていない例も見られると指摘した上で「訪問リハビリのメンバーもケア・カンファレンスに積極的に出席すべき」と提言した。

 一方、坂梨氏は、「介護職が医療行為を行う場合、長い研修期間が必要であるためか、(自分が在宅療養支援を行っている地域では)募集しても、研修への応募がない」とし、医療行為については、できる限り看護職が実施したほうがいいと主張した。齊藤理事長は「介護は日常で、医療は非日常。医療が介護をサポートできるような体制が必要」とした上で、今後、医療と介護の役割分担を決めるためには、介護・医療の関係者が、さらに議論を深める必要があると指摘した。


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