北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が23日午後、衆院本会議で全会一致で可決される。改正案は直ちに参院に送付され、月内に成立する見通しだ。

 支援法は、拉致被害者と家族の自立支援と生活基盤の再建が目的で、拉致被害者が単身世帯の場合には月額17万円、2人世帯には月額24万円が支給される。

 今月末に5年間の支給期限が切れるのを受け、与野党が今後も支援を継続していくことで一致した。

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