枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市内で記者団に子ども手当の在り方に関し「(子供が)日本に住んでいるのが基軸」と述べ、在日外国人が母国に残している子供は対象外とすべきだとの認識を示した。

 枝野氏は「日本と直接かかわりなく日本国籍でもなく外国に住んでいる方が支給の対象になるのは国民感情として理解が得られない」と指摘。「従来の児童手当のシステムをそのまま借りた中で、国民に不信を招いた結果になったことは謙虚に反省していくべきだ」と述べた。

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