温暖化対策と家計負担
テーマ:最近思ったこと
2009年11月20日(金) 09時16分57秒
最近、2020年までに90年比で25%減にする対策をとると家計負担が年間○○万円増えるという記事をよく目にしますが、平均所得世帯の負担を書いているのかと思います。しかし、低所得世帯や高所得世帯の場合は異なりますし、同じ所得でも生活様式が異なれば負担額も変わります。
また、算出は難しいのかもしれませんが、温暖化対策をしない場合、気候変動による天災被害額などがどのぐらいになるのかを明らかにしなければ、一般の人々は○○万円の負担増でも温暖化対策を進めるという結論に達しないと思います。効果がどのくらいあるか分からないのに、年間これだけ払ってくださいと言っても了承する人はいません。
ちょうど、イギリスのニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁がスターン・レビュー の中で、「対策を講じなかった場合のリスクと費用の総額は、現在及び将来における世界の年間GDPの5%強に達し、より広範囲のリスクや影響を考慮に入れれば、損失額は少なくともGDPの20%に達する可能性があること、これに対し、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど対策を講じた場合の費用は、世界の年間GDPの1%程度で済む可能性がある」とまとめたように、費用対効果の提示が必要です。
当てにならないかもしれない負担の数字を出すよりは、温暖化対策を進めるために、温暖化ガスをより多く放出している世帯ほど負担がより大きくなるような対策や税制を市民に示し、市民が納得した上で温暖化対策を進めるようにすることが、政治家の仕事かと私は思います。
また、算出は難しいのかもしれませんが、温暖化対策をしない場合、気候変動による天災被害額などがどのぐらいになるのかを明らかにしなければ、一般の人々は○○万円の負担増でも温暖化対策を進めるという結論に達しないと思います。効果がどのくらいあるか分からないのに、年間これだけ払ってくださいと言っても了承する人はいません。
ちょうど、イギリスのニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁がスターン・レビュー の中で、「対策を講じなかった場合のリスクと費用の総額は、現在及び将来における世界の年間GDPの5%強に達し、より広範囲のリスクや影響を考慮に入れれば、損失額は少なくともGDPの20%に達する可能性があること、これに対し、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど対策を講じた場合の費用は、世界の年間GDPの1%程度で済む可能性がある」とまとめたように、費用対効果の提示が必要です。
当てにならないかもしれない負担の数字を出すよりは、温暖化対策を進めるために、温暖化ガスをより多く放出している世帯ほど負担がより大きくなるような対策や税制を市民に示し、市民が納得した上で温暖化対策を進めるようにすることが、政治家の仕事かと私は思います。
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