防衛関連企業などからコンサルタント料名目で集めた収入を隠し、所得税を脱税したとして、所得税法違反や有印私文書偽造罪などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事・秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であった。

 朝山芳史裁判長は懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円(求刑・懲役3年、罰金3000万円)の判決を言い渡した。

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