【高橋昌之のとっておき】

 外務省の「密約」問題に関する有識者委員会が9日、岡田克也外相に報告書を提出し、4つの密約とされたもののうち3つについて「密約」と結論づけました。最大の焦点となった のは、米国の核兵器持ち込みで、報告書を受けて鳩山由紀夫首相も岡田外相も「非核三原則は今後も堅持する」と表明しました。しかし、私は非核三原則は見直すべきだと考えているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

 非核三原則は「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」というもので、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明、その後の内閣もこれを継承してきました。「つくらず、持たず」も議論が分かれるところですが、「持ち込ませず」については、米国の核戦略や日本または周辺での有事を考えると問題があり、私は少なくともこれについては見直すべきだと考えています。

 9日の報告書提出を受けて開かれた岡田外相の記者会見に私も出席し、この点を質問しました。やりとりは次の通りです。

 --今の非核三原則のうち、持ち込ませずという点については問題があると思います。核の問題をめぐって、国際社会の現実と日本国民の理解の間にはギャップがあります。それを埋める苦肉の策が「密約」であって、政府・外務省は国際社会の冷徹な現実を説明し、理解を求める努力が足りなかったと思います。万が一、日本周辺で有事が発生した場合、日本に核攻撃がある場合に、米国が日本に核を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果があると考えます。にもかかわらず、非核三原則があるから持ち込むことはだめだということは、自ら抑止力を放棄することになってしまいます。緊急事態を考えた場合、持ち込ませずというのをどの程度柔軟に考えるかは政府として検討して、国民に説明すべきだと思いますが、非核三原則の検討、見直しについてどう考えますか

 岡田外相「われわれは非核三原則を見直す考えはありません。今のご意見は今ご質問の方のご意見なのか、あるいは産経新聞社としてのご意見なのか、そこははっきり分かりませんが、ひとつのご意見として承っておきたいというふうに思います。それから、国民に率直に語っていなかったというのは、そういうところは確かにあるというふうに思います。今の国際安全保障環境ですね、について、なるべく国民の理解を得られるように率直に語っていかなければならない。そういうふうに考えております」

 --外相は「今の日米安保体制を変えることはない」と言われましたが、重大な緊急事態が発生した場合、米国が事前協議で核持ち込みを要請してきた場合は、日本政府として受け入れることもあるわけですよね

 岡田外相「仮定の質問にはお答えすべきではないと思います」

 岡田外相は私の質問に一定の理解を示しながらも、「非核三原則は堅持する」と答えたわけです。ただ、緊急事態の場合の対応については回答を避けました。これは事実上、核持ち込みを容認することもあることを示唆したものだと、私は受け止めました。

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