2010-11-26 13:52:08
自治体景気対策について
テーマ：景気対策青木のりおです。
「国の法律が期限を切れるので、中小企業の資金不足の懸念が広まっている」と、
政府系銀行の方のお話を聞いたので、状況を調べて見ました。
それによると、
リーマンショック後
平成20年10月31日、麻生政権が緊急保証制度を作った。
川崎市も不況安定資金の制度を作った。
状況は、
20年度 総額約812億円
21年度 総額約682億円
22年度 21年度の約60％（推定）
しかし、現国会での審議を見る限り、平成22年3月末 国の緊急保証制度打ち切りの模様。
金融円滑化法ももしかしたら、続けて廃止。
これにより、企業の資金不足の懸念が広まったいるようです。
来年3月までなので、企業の方は、資金繰り計画を再度見直してみては、いかがでしょう。
ではでは。
先日、講演を聴いた。
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