青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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世界禁煙デー 2016 記念フォーラム in 弘前
『タバコ0(ゼロ)社会を実現するために タバコフリー世代を育てよう』

2016年5月29日(日)
弘前市文化センター大会議室

→チラシ

総会
→活動記録2015-2016
→開催記録1998-2016
→入会案内

フォーラム

1) 「若者の喫煙と健やか力の現状 学生の健康度意識調査結果から」
     弘前学院大学社会福祉学部3年 折井 史仁、盛 生弥
→配布資料

2) 「弘前市内小学校における喫煙予防教室の取り組み」
     マエダ調剤薬局 前田 峻輔
→配布資料

3) 「弘前市におけるタバコの健康被害防止対策の取り組みについて」
     弘前市健康づくり推進課 山内 恒
→配布資料

4) 「スポーツと禁煙が短命県脱出のカギ」
     八戸市 くば小児科クリニック 久芳 康朗
→配布資料

5) 「弘前発 歌とダンスのパフォーマンス〜津軽ノンスモーキング〜」

  制作秘話と上映
     弘前大学医学部社会医学講座ビデオレター
→動画「受動喫煙防止ミュージックビデオ」(Youtube)

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                    平成27年(2015年)4月1日
青森県内の大学・短期大学
     高等専門学校
     私立高等学校 施設管理責任者各位

青森県内の大学・短大・私立高校における敷地内禁煙化実施状況に関する調査のお願い
→PDF
                青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
                   山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 県内外の若者の教育および健全育成のため日頃よりご尽力いただき深謝申し上げます。私たち青森県タバコ問題懇談会は、青森県における甚大なタバコの健康被害をなくすために活動している市民団体です。青森県は平均寿命が最も短く、喫煙率は男性1位・女性2位(2013年)という状況にあります。未成年の喫煙率は低下傾向にありますが、高校卒業前後の喫煙開始を防止することが課題となっており、国内・県内でも敷地内禁煙の大学が増加しています。現在、県内の全ての県立高校と公立小中学校が敷地内禁煙となりましたが、私立高校および大学・短大・高専における禁煙化状況はこれまで調査報告されておりませんでした。つきましては、ご多忙のところお手数をおかけして申し訳ありませんが、標記の調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

■ 貴校の施設の禁煙化状況について、あてはまる欄に◯をつけてください(各行1つずつ)
大学・学校名[                ]
 連絡先電話(       )担当者(   )

A. 大学・学校敷地内の全施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
B. 大学・学校外の施設
1) 運動施設・研究施設・その他の施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
2) 合宿所・研修施設などの宿泊施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
3) 学生寮[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]

今後、禁煙化を実施する予定があれば教えて下さい(                     )

★ ご回答いただく際のご注意
1) 大学と短大が同一敷地内にあり施設を共有している場合は回答が重複する形になりますが、調査の目的が「各大学・短大・高専・高校の敷地内禁煙化が学校数の割合でどの程度達成できているか」を経時的に調査比較することにありますので、それぞれ別々にご回答下さいますようお願いします。
2) 回答の分類は、全ての施設の建物内に喫煙可能な場所がない場合に「建物内禁煙」、駐車場なども含めて敷地内に喫煙が許されている場所がない場合に「敷地内禁煙」として下さい。
3) 屋外の運動施設の場合、グラウンドや観客席などの施設全てが禁煙となっていれば「建物内禁煙」として下さい。各施設が道路をはさんだ隣接地にある場合は「A」に含め、連続しない別の場所にある場合には「B」に含めて下さい。該当施設がない場合には空欄のままにして下さい。
4) 調査結果はメディアを通じて発表し、ホームページにも掲載させていただきます。http://aaa.umin.jp/

★ ご回答の送付先 FAX 017-774-1326 (4月15日までにご回答下さいますようお願いします)
お問い合わせ先 青森市松原1-2-12 青森県タバコ問題懇談会事務局 TEL 017-722-5483
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   青森県内40市町村における喫煙対策の現状
    ~2014年度アンケート調査の総括~
                        2014年12月20日
               青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
                  山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

→2014市町村アンケート調査総括(この文章)PDF
→2014市町村アンケート回答詳細 PDF
→市町村総合点数2008-2014 PDF
→「無煙のまちづくりの日」発表ファイル(鳴海)20141220修正版 PDF

私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、「タバコのない青森」の実現をめざしています。そのためには、まず全ての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙にすること、また飲食店を含むすべての公共的施設・職場を建物内禁煙にすること、そして路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロにするべきだと考えています。

そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2014年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1,858施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1)

全施設(1,858施設)の喫煙対策実施状況をみると、2014年度では敷地内禁煙781施設(42%)、建物内禁煙891施設(47%)、施設内分煙124施設(7%)、喫煙対策なし72施設(4%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙639施設(33%)、建物内禁煙530施設(27%)、施設内分煙535施設(27%)、喫煙対策なし248施設(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。一方、施設内分煙(124施設)および喫煙対策なし(72施設)を合計した196施設(11%)は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。該当する33の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

2、公共施設・公立学校の喫煙対策状況(図2)

施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。今年度初めて全588校中が敷地内禁煙となりました。一方最も喫煙対策が立ち遅れているのは、今年度も庁舎・議会棟でした。全179施設の中で、敷地内禁煙はわずかに19施設(11 %)のみ、また建物内禁煙は123施設(69%)でした。一方施設内分煙が37施設(21%)が21自治体(件も含め)に存在しました。

3、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町であり、喫煙対策総合点数は96.3点でした。ワーストは平内町で26.5点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2014年には78.7点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。蓬田村、鶴田町、弘前市、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています。

4、タバコ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本国も批准しているWHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、4町村(平内町、藤崎町、田舎館村、おいらせ町)の担当者が「知らない」と回答し、「2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。」という質問に対し、3町(平内町、鶴田町、東北町)の担当者が「知らない」と回答したことは、まことに遺憾です。

5、まとめ

(1) 受動喫煙対策を実施する市町村は増加傾向にあるが、市町村間で大きな格差がある。蓬田村、鶴田町、弘前市、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。

(2) 全ての公立学校が敷地内禁煙になったことは大きな進歩である。

(3) 喫煙対策総合点数ワースト1位の平内町役場を直接訪問し、受動喫煙対策の重要性を説明し、対策をともに考えるなどの介入が必要と思われる。

(4) タバコ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体(平内町、藤崎町、田舎館村、おいらせ町)や、 2010年2月25日の厚生労働省局長通知について知らない自治体(平内町、鶴田町、東北町)が存在した。

6、文献

(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)


図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。


図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況

公立学校の喫煙対策は進んだが、庁舎/議会棟は立ち後れている。


図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町(96.3点)、ワーストは平内町(26.5点)。


図4 喫煙対策総合点数の変遷

喫煙対策総合点数の平均は2008年には59.9点であったが、2013年には78.8点となり、全体として喫煙対策は進んでいる。
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→配布チラシ PDF

すべての飲食店を全面禁煙に タバコ対策基本条例の制定を
「私たちは全面禁煙の飲食店のみを選択します」

 受動喫煙の被害が深刻です。禁煙ではない飲食店のPM2.5は数十~数百μg/m3の「危険域」に達しています。かすかにタバコの臭いがするだけでPM2.5は1以上増加し、10μg/m3 の慢性曝露で全死亡リスクは6%も増加します。(放射線被ばく100mSvによるがん死増加は0.5%)
 世界中の国々が国際条約を遵守して、国民の命を守るために飲食店の全面禁煙を実施しているのに、JTと政府とメディアによって作られた『分煙安全神話』にだまされている日本人は、3.11の教訓から何を学んだのでしょう。
 最短命県脱出のために、受動喫煙ゼロを中心としたタバコ対策基本条約の制定が必要です。様々な方の声が現実を動かす大きな力になります。

世界禁煙デー2014記念フォーラム in 青森
禁煙で健康なまちづくりを タバコの煙のないお店でおいしく食べたい

日時 2014年6月1日(日) 10:00 - 12:20
会場 アウガ5階(青森駅前) 男女共同参画プラザ・研修室
     青森市新町1丁目3-7 TEL 017-776-8800

総会     9:50 - 10:00
フォーラム  10:00 - 12:20

特別講演 『従業員のための禁煙 ~ 分煙に意味はない』
        株式会社ハングリータイガー取締役 中田 有紀子 氏

シンポジウム
「A-FACTORY飲食店における禁煙について」
            A-FACTORY キャプテン 平岡和也 氏
「青森市における市民運動と条例化の経験」
           青森県企業振興協同組合 古川 斉(懇談会世話人)
「弘前市タバコ対策基本条例の制定に向けて」
                ナルミ医院  鳴海 晃(懇談会代表世話人)
「禁煙飲食店マップによる淘汰戦略 懇談会の活動と世界の動向」
           くば小児科クリニック  久芳康朗(懇談会代表世話人)

街頭宣伝 12:30 - 13:00(アウガ前)
懇親会  りんご箱(アウガ地下) 会費 実費

◇ 主催 青森県タバコ問題懇談会(青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483)
◇ 後援 青森県、青森県教育委員会、青森市、青森県薬剤師会、青森県医師会、青森県歯科医師会、青森県看護協会、青森朝日放送、青森ケーブルテレビ、青森テレビ、青森放送、朝日新聞青森総局、NHK青森放送局、エフエム青森、河北新報社、産経新聞青森支局、デーリー東北新聞社、東奥日報社、毎日新聞青森支局、陸奥新報社、読売新聞青森支局、青森県保険医協会

青森県の禁煙飲食店マップ http://aaa.umin.jp/aomori_map.html
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世界禁煙デー記念フォーラム2013 in 弘前
「禁煙で健康なまちづくりを タバコの煙のないお店でおいしく食べたい」

日時 2013年6月2日(日)

1) 一般演題
①「妊婦の夫に対する禁煙支援事業について」
   青森県薬剤師会 理事 河原木 智 氏
②「タバコのない青森へ 懇談会の取り組みと喫煙率ゼロへの展望」 →発表資料PDF
   青森県タバコ問題懇談会代表世話人・くば小児科クリニック 久芳 康朗

2) 特別講演
「タバコを吸って変わること ー豊かさ、こころと体、寿命ー」 →発表資料PPT
    東北大学環境・安全推進センター教授 黒澤 一 先生

3) シンポジウム「タバコの煙のないお店でおいしく食べたい」
  対談「飲食店の禁煙について」 和料理なかさん 中村 伸子 氏
  指定発言 弘前料理飲食業組合・理事長 今 与視博 氏

6月3日(月)ニュース動画
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報道発表資料
                  平成25年(2013年)5月31日

2013年世界禁煙デー(5月31日)にあたって      →PDF
  タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を
  真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア
  法律・通知を守らずに喫煙室を設置し続ける青森県議会

         青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗
                           鳴海  晃
                           山崎 照光

男女とも平均寿命・死亡率ワースト1で喫煙率2位(男性1位・女性4位)の青森県において禁煙は最重要課題であるにも関わらず、喫煙規制対策は遅々として進まず、行政の不作為が続いています。5月31日のWHO世界禁煙デーにあたり、政治・行政・報道・広告関係者および県民の皆様に対して、青森県タバコ問題懇談会から声明を発表いたします。

■ 2013年のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を(Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship)」

 2013年5月31日の WHO世界禁煙デーのテーマは「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship:タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を」です。 2012年のテーマ「 Tobacco industry interference:タバコ産業による規制妨害を告発する」に引き続き、タバコ産業の欺瞞と反社会性を厳しく追及し、各国政府に対して包括的禁止法制定を早急に実施することを求めています。(別紙資料1:Ban は法律で禁止するという意味合いなので「禁止しよう」ではなく「法制定を」としました。)

 日本政府も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)の第13条では、すべての締結国に対し、条約施行後5年以内にタバコの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止を実行する義務を課しています。2008年に採択された FCTC第13条ガイドラインには包括的禁止措置の範囲が示されており、直接・間接的なタバコ商品の広告のみならず、スポーツ・文化活動、市民活動などへの後援・協賛や、社会貢献活動(CSR)など、タバコ産業が行うほとんど全ての広告、販促、後援・協賛活動を禁止することが求められています。バレーボールや将棋などのスポンサー活動、マナー広告、ねぶた祭り会場におけるゴミ拾い活動、東奥日報のような報道機関とタバコ会社共催のフォーラム開催などは全て FCTC に違反していることは明白であり、これまで何度も厳しく指摘してきました。

 政府および国会は早急に包括的な広告禁止法を制定すべきですが、それと共に、メディア、行政、各種団体および県民の一人一人が、タバコ産業の行っている各種の「貢献活動」と称する資金のばらまき(タバコマネー)が、規制の手を緩めさせてタバコ販売の利益を確保するという明確なただ一つの目的のために行われているという事実を正しく理解し、より厳しい規制の実施を後押ししていただくことを期待します。

 一方、厚生労働省は今年の世界禁煙デーのテーマを、日本独自に「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」という実効性のないメッセージにすり替えて、WHOのテーマには翻訳すら付けず、国民の命を守るためにタバコ産業と対峙する義務を完全に放棄しています。2012年にも独自テーマ「命を守る政策を!」を制定して同様の姿勢を見せてはいましたが、辛うじて「たばこ産業の干渉を阻止しよう」という翻訳は掲載していました。

 タバコ問題は原発・核燃問題と全く同じ構造で、政官学財メディアによる「ムラ社会」で成り立っています。厚生労働省の姿勢はその現状を端的に表していると言えます。

■ 真実を伝えずにタバコマネーにすがり続けるメディア このまま滅びの道を歩むのか

 メディアは、これまで FCTC に違反してタバコ会社から広告や協賛金を受け取ってきたことの誤りを認めてタバコマネーと縁を切るか、これまで通りお金を受け取り続けるかの二つに一つの選択肢しかありません。当然のことながら、自ら FCTC に違反しながら「タバコ会社の広告・販売促進・スポンサー活動は FCTC 違反である」ことを県民に正しく伝えることは、泥棒が警官になれないのと同じ道理で不可能です。

■ 飲食店内の喫煙でPM2.5は危険域に上昇 三村知事は受動喫煙を防止する義務を放棄

 すでに報道されている通り、飲食店などの室内で喫煙すると微小粒子状物質(PM2.5)は数十~数百というレベルに達します(単位はいずれもμg/m3)。(別紙資料2)

 環境省は新たに屋外における活動自粛の基準を「70」という根拠のはっきりしない数字に定めましたが、環境基準は年間の慢性曝露で「15」、24時間の急性暴露で「35」です。WHO のガイドラインによると、PM2.5が「10」上昇すれば、全死亡率は急性暴露で1%、慢性曝露で6%も増加するのです。(10万人あたり1000~6000人)

 もし「70以上」で外出自粛などの注意喚起を行うのであれば、「数百」という飲食店には入店自粛を呼びかけなければいけないはずです。県民もこの事実を知れば、全面禁煙ではない飲食店を利用する危険性を簡単に理解することができるはずです。

 分煙によって受動喫煙を防ぐことができないことは WHO や日本政府も認めており、 FCTC ガイドラインで2010年までに「分煙不可・例外なし・罰則あり」の屋内全面禁煙の法律・条例化が求められてきたことは、これまで何度も伝えてきました。

 三村申吾青森県知事は、2010年以来、当懇談会からの再三の要請にも関わらず、受動喫煙防止条例を制定しようとせず、県民を受動喫煙から守る義務を放棄しています。

■ 法律・通知を守らずに喫煙室を設置し続ける青森県議会 喫煙は議員の特権か

 青森県議会は、県内における実効的な受動喫煙防止対策を求める請願・陳情(2010年6月・2011年3月)を採択しながら、県施設の全面禁煙を求める陳情を不採択にしました(2011年3月)。現在、県の施設を利用する県職員(知事を含む)および県民、来客者は皇室であろうと国家元首であろうと施設内における喫煙は禁じられているにも関わらず、青森県議会議員のみが県施設内で喫煙できるという不可思議な状況が生じています。

 青森県議会に対しては既に2011年2月に全面禁煙化を求める勧告を出していますので、当懇談会として改めて何らかの要請や勧告を出すことは今後一切いたしません。

 県議会以外の県施設が全面禁煙になった現在、陳情を不採択としたことの誤りを認めて、県議会も早急に全面禁煙にするのが選良としてごく当たり前の感覚だとは思いますが、問題意識の乏しい県議会議員に対して何らかの期待をする段階は過ぎ去りました。

 この文書はインターネットを通じて全国民に公開されております。歴史が裁定します。

■ 三陸復興国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請します

 種差海岸と階上岳の三陸復興国立公園指定を心から祝福いたします。両地域に何度も足を運んで自然ときれいな空気を楽しんでいる県民の一人として、環境省・高橋瑛子自然保護官に国立公園内の遊歩道・展望台・休憩所における全面禁煙の実施を要請いたします。

 受動喫煙は放射線被爆と同様にどこまでなら安全というレベル(閾値)はなく、タバコ規制枠組み条約や健康増進法・厚生労働省局長通知でも、屋内全面禁煙のみならず屋外の施設や出入り口付近、公園等における受動喫煙も防止するよう求められています。

 種差海岸や階上岳の遊歩道や登山道は狭く、遊歩道内のみならず休憩所や展望台、山頂等において喫煙されれば容易に高濃度の受動喫煙にさらされることになります。ことに、団体の観光客が一度に下車するとトイレ付近に多数の喫煙者が集結して悲惨な状況に陥ります。(葦毛崎などではそこまでひどい状況は経験していませんが、奥入瀬渓流の石ヶ戸休憩所では受動喫煙の被害を被った経験が何度もあります。一度ご視察下さい。)

 わずかにタバコ臭を感じる程度の受動喫煙でもPM2.5は1μg/m3程度上昇し、10万人あたりの生涯超過死亡者数は急性暴露で100人(0.1%)、慢性暴露で600人(0.6%)に達します。これは、通常の環境汚染物質の許容基準の100~600倍に相当します。

 また、遊歩道等におけるゴミで最も問題となるのはタバコの吸い殻であり、単なるゴミではなく発がん物質を含む有害汚染物質です。また、フィルターは環境に残存し動植物の生態系に多大な悪影響を与えます。国立公園内の喫煙は火災の原因ともなります。

 三陸復興国立公園内の全面禁煙の実施をお願いいたします。

■ 参議院議員選挙立候補予定者へのタバコ問題アンケートを実施します

 4月の青森市長選挙では鹿内、蝦名両氏から回答をいただき、結果はホームページに掲載しております。7月に実施される参議院議員選挙の立候補予定者にも、国民の全死亡の1割以上の原因となっているタバコ問題についてアンケートを実施いたします。結果がそろいましたら報道を通じて県民に発表すると共に、ホームページにも掲載する予定です。

■ タバコのない青森へ 10の提言

 2012年の「世界禁煙デー記念フォーラム in 青森」において、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために「タバコのない青森」の実現をめざして「タバコのない青森へ 10の提言」を採択しました。(別紙資料3)

 「タバコのない青森」とは、「受動喫煙ゼロ、未成年・妊婦の喫煙率ゼロ」を目標とした段階にとどまらず、「タバコをつくらない、売らない、喫煙率ゼロ」という世界を見越したスローガンです。ニュージーランドをはじめ世界各国で既に喫煙率ゼロを目指した規制強化の段階に入っています。喫煙者の半数、受動喫煙者の1~2割の命を奪うタバコという致死的な悪習を次世代に持ち越さないためには、大人社会の意識転換が必要です。

 特に、政治・行政やメディア関係者の意識の遅れが重大な障害となっています。

「タバコのない青森」のために必要な規制政策の三条件は以下の通りです。
1)タバコ税大幅増税 1箱1000円以上 税収による葉タバコ農家支援政策
2)屋内全面禁煙 「分煙不可・例外なし・罰則あり」法制・条例化
3)タバコ販売・広告・スポンサー禁止 画像警告・無地包装・店頭陳列禁止

 いずれも財源を全く必要とせずに多数の国民の命を救えるごく簡単な政策ばかりです。

■ 世界禁煙デー記念フォーラム「タバコの煙のないお店でおいしく食べたい」6/2 弘前

 6月2日午前10時より、弘前市土手町コミュニケーションプラザにおいて、「禁煙で健康なまちづくりを タバコの煙のないお店でおいしく食べたい」をメインテーマに世界禁煙デー記念フォーラムを開催します。全国に先駆けて全学部全キャンパスの敷地内禁煙化を実現した東北大学の黒澤一教授の特別講演に引き続き、シンポジウムでは飲食店の禁煙化にテーマを絞り、和料理「なかさん」の中村伸子氏と弘前料理飲食業組合の今与視博理事長を招いて意見を交換します。(別紙資料4)

 受動喫煙防止条例の制定が当面期待できない状況で、受動喫煙ゼロの全面禁煙店が、利用客だけでなく経営者にとっても、料理を味わってもらい経営にもプラスになる最良の選択だという認識を参加者と共に確認し、県民の間に広めていくことを目標としています。

連絡先
青森県タバコ問題懇談会事務局
(省略)


■ 別紙資料

1)2013年世界禁煙デー「タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう」
   http://www.nosmoke55.jp/action/130531wntd.pdf
 
2)リーフレット「タバコのない青森を 受動喫煙防止条例を制定しよう
  タバコは老化促進剤 禁煙は愛」 (2013年 青森県タバコ問題懇談会)
   http://aaa.umin.jp/data/2013/leaflet2013.pdf

3)「タバコのない青森へ 10の提言」(2012年6月17日 青森県タバコ問題懇談会)
   http://aaa.umin.jp/data/2012/teigen10_2012.pdf

4)「世界禁煙デー記念フォーラム2013 in 弘前」の案内(青森県タバコ問題懇談会)
   http://aaa.umin.jp/data/2013/20130602hirosaki.pdf
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☆各講演のPDFファイルを掲載しました。

◆ 日 時 2009年12月5日(土) 18:15~20:15
◆ 会 場 青森市民ホール 会議室1(旧ぱるる:青森駅隣り 青森市柳川1丁目2-14)
◆ 入場無料 当日参加自由
◆ 日本禁煙学会認定5単位(予定)

【第一部 禁煙指導者セミナー】
1)禁煙外来ー実践的なこと、コツや工夫について PDF
   おひさまクリニック院長 富山 月子 先生(青森市・医師)
2)学校など防煙教育の実践について PDF
   小嶋デンタルクリニック院長 山本 若子 先生(五所川原市・歯科医師)
【第二部 青森県の禁煙化状況2009】
3)学校・庁舎の禁煙状況調査について PDF Excel
   ナルミ医院 鳴海 晃 先生(弘前市・医師)
4)医療機関の禁煙化状況と県内外の最新知識 PDF
   くば小児科クリニック 久芳 康朗(八戸市・医師)

終了後、懇親会を予定しておりますので、参加希望の方はご連絡下さい。

連絡先:
〒030-0813 青森市松原1-2-12
青森県タバコ問題懇談会事務局(担当:新谷)
TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
E-mail:kinen-aomori@ahk.gr.jp
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