青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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私たち青森県タバコ問題懇談会では、2007年9月から繰り返しタクシーの禁煙化要請を行ってきました。このニュースはその成果であるとは言えますが、「あまりにも遅すぎた」というのが偽らざる実感です。
(もちろん1ヶ月とはいえ前倒しになり夏祭り前になったことは歓迎すべきなのですが)

県内タクシー 7月1日から全面禁煙(2010年5月20日 東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100520085453.asp
 県タクシー協会(下山南平会長)は19日までに、県内タクシーの全面禁煙化の開始日を当初の8月5日から7月1日に前倒しする方針を固めた。8月初旬に行われる青森ねぶた祭などの県内各地の夏祭りに向け、観光客の受け入れ態勢を整える準備期間を設けるための措置。
 7月1日からの全面禁煙化の対象となるのは、同協会に加盟するタクシー約3千台で、県内全タクシーの大半が対象となる。
 同協会は、全国的にタクシー全面禁煙化の動きが広まっていることや県タバコ問題懇談会による禁煙化の要請を受け、昨年5月の総会で東北新幹線全線開業前の「タクシーの日」に合わせ、8月5日から全面禁煙化とすることをいったん決定していた。
 その後、8月5日が青森ねぶた祭など県内夏祭りの開催期間と重なることや東北新幹線全線開業日が今年12月4日に決まったことなどから開始日を再検討することになり、10日の理事会で7月1日への前倒しを決めた。
 同協会の珍田裕之常任理事は「乗務員やお客さまの禁煙に対する理解が深まってきており、1カ月前倒ししても混乱はないはず。今後はできるだけ多くの人たちに『7月1日スタート』を周知していきたい」と話した。
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28日までに集計した132名分の回答を表にしてみました。ご回答いただいた皆様、ご協力どうもありがとうございました。
http://aaa.umin.jp/data/2009/taxi_enq_data.pdf

タクシー禁煙化アンケート結果<概要>

132名の回答者のうち92%(男性の89%、女性の94%)がタクシーの全面禁煙化を望んでいた。
非喫煙者の94%、過去喫煙者の95%が全面禁煙化に賛成で、喫煙者も70%が賛成であった。
医療関係者25名(賛成100%)を除外しても、91%の人が全面禁煙化に賛成であった。
県内在住者の94%、県外在住者の60%が賛成であり、集計方法別では直接集計の92%、インターネット集計の93%が賛成であった。種々のバイアスを考慮しても、大多数が全面禁煙化を望んでいるものと考えられた。

自由意見、グラフなどの資料は5月31日の世界禁煙デー記念シンポジウムで発表し、後日ホームページにも追加掲載する予定です。
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※7月末を持って署名運動は終了しました。ご協力ありがとうございました。その後の状況については追ってブログ上で情報をお伝えしていきます。

現在、神奈川、東京、京都をはじめ全国35都府県でタクシーの全面禁煙化が実施されています。一方青森県では、青森県タバコ問題懇談会の4回にわたるタクシー全面禁煙化要請にも関わらず、一部事業者の反対を理由に「2010年12月の新幹線青森開業までに」という回答のまま、利用者および乗務員の健康がないがしろにされた状態が続いております。

このままでは「定位置」である全国最下位に落ちることになりかねません。私たちはこの状態を座視できません。

すでに全面禁煙化が実現した都府県では、何のトラブルもなく利用者に歓迎されており、海外諸国では公共交通機関であるタクシーが禁煙であることは常識となっており、日本も批准している国際条約の「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」にも明記されています。

早急にタクシー全面禁煙化を実現するために、署名運動を始めることにしました。以下の署名用紙をダウンロードしていただき、郵送またはFAXでお送りいただくか、

署名用紙(大)10名用A4版
署名用紙(小)3名用ハガキ両面

「オンライン署名」もご利用できます。こちらは「実名」のみの署名ですが、「匿名」にすると氏名は表示されません。(こちらで取得する署名データには実名が掲載されます)

以下は、署名用紙の要請文面です。

----------------------------------------
私たちは青森県のタクシー全面禁煙化を要請します

 2007年5月に名古屋市で実施されたタクシーの全面禁煙化は、2009年4月現在、神奈川、東京、京都をはじめ35都府県で実施されるに至っています。海外ではアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、イタリア、中国、韓国、台湾、タイなど多くの国がタクシー車内での喫煙を禁じています。青森県民のみならず県外からの来訪客は、タバコの臭いだけでなく数多くの有害物質が残留するタクシーで、気分不良や眼の刺激感、さらには喘息や心臓発作の危険性にもさらされています。

 タクシーは公共交通機関であり、受動喫煙による健康被害をより受けやすい高齢者、病弱者、障がい者、妊婦、子どもなど健康弱者が利用する乗り物です。

 特にタクシーのような狭い閉鎖空間での受動喫煙の被害はより重大で、車内での受動喫煙は労働災害といえます。タバコの煙が運転の安全性に影響を及ぼすことも確かめられています。

 WHO(世界保健機関)は、受動喫煙にどこまでなら安全というレベルはなく、分煙や換気で受動喫煙を防ぐことはできないと言明しています。健康増進法には、施設管理者は受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、タクシーも対象施設に含まれています。日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)のガイドラインにも、タクシーを含むすべての公共交通機関を完全禁煙として受動喫煙から保護する義務があることが明記されています。

 私たちは、乗客と乗務員の命と健康を守るために、タクシー事業者が速やかに青森県内のタクシー全面禁煙化を決定されるよう要請します。

◎ 呼びかけ団体:青森県タバコ問題懇談会 http://aaa.umin.jp/
◎ 連絡先:〒030-0813 青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483 FAX 017-774-1326

集められた署名は個人情報保護法に従い適切に取り扱い、他の目的には転用しません。
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標題のアンケート調査を実施しております(暫定期限~5/27)。
PDFファイルをダウンロードして、必要枚数をプリントし、ご回答をFAXでお送り下さい。
こちらのページからオンラインでも受け付けておりますので、下記の参考資料に目を通していただいた上で、是非ご意見ご回答をお寄せ下さいますようお願いいたします。(携帯からも回答可)
→アンケート回答のページへ

★アンケート★

 あなたは青森県内のタクシーを全面禁煙にすることに賛成? 反対?

 □ 賛成 (全てのタクシーを全面禁煙にする)
 □ 反対 (全車禁煙ではなく一部に喫煙車を残すなど)

 ご意見があればご自由にお書き下さい
 (                                  )

 あなたの 性別 □ 男性 □ 女性
      年齢 □ 10 - 19歳 □ 20 - 29歳 □ 30 - 39歳 □ 40 - 49歳 
         □ 50 - 59歳 □ 60 - 69歳 □ 70 - 79歳 □ 80歳以上
      住所 □ 県内 □ 県外
     タバコ □ 吸わない □ 以前吸っていたがやめた □ 喫煙している
      職業 (      )※自由記載

 アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

※このアンケートの結果は2009年5月31日に開催される世界禁煙デー記念シンポジウム in 青森(青森市アウガ)において発表し、報道機関にも公表される予定です。

【参考資料】

(1) 全国のタクシー全面禁煙化実施状況
 1) 全面禁煙実施済み (35): 秋田、山形、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄
 2) 実施決定 (1):宮城
 3) 未実施 (11):北海道、青森、岩手、大阪、和歌山、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、長崎

(2) WHOタバコ規制枠組み条約(2005年2月発効)「受動喫煙防止ガイドライン」<概要>
 1) 受動喫煙の健康被害は明白に証明され、どこまでなら安全というレベルはなく、微量でも危険
 2) 例外なく全ての屋内公的施設で、従業員を含む全ての人を受動喫煙から守らなければならない
    注)飲食店、ホテル、タクシーなどを含む
 3) 受動喫煙から人々を守るためには罰則のある法律が必要(実施期限は2010年2月)

(3) 健康増進法(2003年5月施行)「第25条 受動喫煙の防止 」<概要>
 「学校、事務所、官公庁、飲食店その他多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するための措置を講ずるように努めなければならない」(罰則なし)
 *「その他の施設」には駅、バスターミナル、商店、ホテル、屋外競技場、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船などが含まれる。(厚生労働省健康局長通知)

ブログ内の関連記事

青森県内のタクシー全面禁煙化を要請
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10048776703.html
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5. タクシーの全県全車禁煙化再要請

 すでに一部で報道されている通り、当会では昨年秋から3度にわたり県タクシー協会に全車禁煙化の要請を行ってきましたが、11月21日の懇談では、それまでの目標であった今年中から大幅に遅れて2010年の新幹線青森開業までに実施するという回答になってしまいました。

 この間にも全国で続々とタクシーの禁煙化が実現し、今月に入って京都府でも実施が決定したため、12月現在30都県で実施済み、4府県で実施決定、残りは13道府県となってしまい、青森県の「定位置」である最下位がいよいよ現実味を帯びてきました。

 タクシーを含む公共交通機関は禁煙であるのが当然の海外や県外からの観光客に対し、いつまでもタバコの有害物質の残留したタクシーに乗車させておいて「観光立県」などと言うことはとてもできません。即刻タクシー全車禁煙化することは、業界のみならず県および県民に課せられた義務と言えます。

 この件に関して業界、報道機関および一般県民の反応が必ずしも敏感とは言えないことに危惧の念を抱いており、当会では署名運動など次のアクションを検討しているところです。

6. 公衆浴場・温泉の禁煙化要請

 「公衆浴場日本一」を称する青森県において、全面禁煙が認定された施設はわずか4施設のみであり、県からの回答によると昨年から増えていないのが現状のようです。今回、はじめて県公衆浴場組合と県当局に対し東京都などと同様の全施設禁煙化を要請しましたが、回答は別紙の通りでほとんど進展がありませんでした。

 しかし、現状で禁煙ではない施設は明白に健康増進法に違反しており、要請文にも書いた通り、唯一の解決策は全県全施設での禁煙化しかありません。

 なお、要請文中の「受動喫煙死毎年2万人」の根拠は下記ページに掲載してあります。ぜひご覧いただき、ご確認下さいますようお願いします。 http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10170594792.html

10. 「八戸あさぐるツアー」受動喫煙対策要請

 報道されている「八戸あさぐるツアー」は、舞台となる朝市、銭湯、タクシー、ホテル(昨年当会で調査報告)のいずれも受動喫煙対策が不十分なことから、主催2団体に対して要請を行い、別紙の通りの回答をいただきましたが、状況は何ら改善されていないよようです。

 また、この件に関連して、八戸市長、青森県知事に対して各ホームページの「手紙」から、観光企画の受動喫煙防止対策をお願いしましたがまだご返答いただいておりません。(当会ブログに掲載予定)
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21日に県タクシー協会に対して3回目の要請を行ったのですが、今年5月の時点での「今年度中」から大幅に遅れて、2年後の新幹線青森開業(2010年)までに禁煙化するという返事になってしまいました。(新聞記事を下記に引用します)

当会の代表から、それでは遅すぎる、全国で最下位になってしまう、せめて今年の世界禁煙デーまでに実施してほしいと話したのですが、1社強硬に反対していて説得するのに時間がかかるということで、少しは問題意識はあるのかもしれませんが、世の中の情勢にあまり敏感でない雰囲気のようです。

禁煙化を担当している役員は、来年8月のタクシーの日を目標にしているようですが、それでも遅すぎる話です。

私たちの会では、全国から遅れを取らないように、昨年9月から「タクシー全面禁煙をめざす会」からの要請文とあわせて禁煙化の要請を続けてきたところですが、今後は県外の利用客から苦情が殺到するなどのガイアツが必要になってくるのかもしれません。

■ 新幹線開業へタクシー禁煙化検討(2008年11月22日 東奥日報)
 県タクシー協会(下山南平会長)が東北新幹線新青森駅開業の二〇一〇年十二月までに、県内のタクシーを全面禁煙化する方向で検討していることが二十一日、分かった。県タバコ問題懇談会のタクシー禁煙化要請を受け、同協会の渡辺博美専務理事が明らかにしたもので、今後は理事会などで禁煙化に向けた協議を進める方針。
 同懇談会は、タクシー利用客と乗務員の健康確保のため、昨年秋から数度にわたり同協会にタクシーの禁煙化を要請しているが、協会側が禁煙化の時期について言及したのは今回が初めてという。
 二十一日は、同懇談会の山崎照光代表世話人らが青森市の県タクシー協会を訪問。(1)禁煙化は全国的な流れ(2)受動喫煙の被害は深刻(3)タクシーは弱者も利用する公共交通機関-など八項目の理由を挙げ、渡辺専務理事に要請書を提出した。
 要請に対し、渡辺専務理事は「やるからには全県一本で禁煙化したい。公共施設の喫煙場所が少なくなっているときにタクシーまで禁煙化すると当然反発も出てくるので、新幹線開業時を目標にじっくりと話し合いを進めたい」と説明した。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081122091945.asp
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                    平成20年(2008年)11月21日

(社)青森県タクシー協会 下山 南平 会長
青森県個人タクシー連合会 奥谷 勝成 会長

            青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎 照光
                             鳴海  晃
                             久芳 康朗

青森県内のタクシー禁煙化が全国に遅れをとっていることを憂慮しています

謹啓 昨年秋より私どもの懇談会および「タクシー全面禁煙をめざす会」から要請していた県内タクシー全面禁煙化について、これまで真摯に対応していただき大変ありがとうございました。

 昨年11月と本年5月に懇談させていただいた際に、年内に全面禁煙にする方向で前向きに検討しているとうかがっておりましたので、当会からは更に時期を早めて夏祭り前に実施するよう要望させていただき、期待しつつ禁煙化決定のニュースを待っておりました。

 一方、国内では今年の春から半年あまりの間に、別紙資料「禁煙タクシー地図」にありますように、これまで遅れていた東北、近畿、四国、九州でタクシーの全面禁煙化が進み、11月までに30都県で実施済み、3県で今年度中の実施が決定しており、青森県は最後の14道府県の一つになってしまったのが現状です。このままでは、タクシー禁煙化でも青森県の定位置である最下位になりはしないかと憂慮しております。

 タクシー全面禁煙化の必要性、根拠等につきましては昨年の要請でお伝えした通りで、実施済みの県ではどこでも心配されたような大きなトラブルはなく、利用客にも一様に歓迎されていると伝え聞いております。また、禁煙化の目的の一つでもある乗務員の禁煙が加速しているというニュースも伝えられており、利用客と乗務員の健康を守るという一石二鳥の効果が発揮されているようです。

 国内各県だけでなく海外の諸国もタクシーは全面禁煙が常識となっている現在、県外からのお客様が、タバコの臭いだけでなく有毒物質も残留しているタクシーに乗車している現状を、いつまでも続けることはできないことにはご同意いただけるものと存じます。

 タクシー禁煙化実施の際には、まず乗務員に理解を深めていただき、更に県内外の利用客への周知期間も必要かと思われますので、早期実現のためには一刻も早い実施の決定と発表をお願い申し上げます。

                               敬白

<これまでのタクシー禁煙化要請の経緯>
2007年9月27日 当懇談会とタクシー全面禁煙をめざす会から全面禁煙要請を提出(資料1・2)
2007年11月2日 青森県タクシー協会専務理事と懇談、要請(当懇談会: 山崎・新谷)
2008年5月23日 県タクシー協会と再度懇談、要請
2008年10月4日 県タクシー協会に電話で禁煙化の進捗状況について問い合わせ
2008年11月21日 県タクシー協会と3度目の懇談(予定)
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 東北でも12月から秋田県で全県全車タクシーの禁煙化が実施されましたが、当会で集めた情報によると、全国の禁煙タクシーの実施状況は次のようになっています。(資料-地図参照)

禁煙タクシー0712

■実施済み(11県):大分市(2006.4)、名古屋市(2007.5)、大分県、長野県(2007.6)、神奈川県(2007.7)、静岡県(2007.8)、山梨県、富山県(2007.10)、千葉県、岐阜県、愛知県(2007.11)、秋田県、茨城県(2007.12)
■実施予定(12都県):新潟県、群馬県、福井県、東京都、埼玉県(2008.1)、岡山県(2007年度中)、福岡市(2008年春)、高知県、沖縄県、福島県(2008.4)、奈良県(2008.5末まで)、札幌市(2008.10)、宮城県(2008年度)、石川県(時期不明)
■検討中(8県):岩手県、山形県、栃木県、三重県、滋賀県、愛媛県、佐賀県、長崎県
■検討予定(1県):青森県
■検討→実施せず(2府県):大阪府、広島県
■情報なし(13道府県):北海道、京都府、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

 この情勢では、2008年の春には全タクシーの50%以上が禁煙となり、2008度内には全都道府県で禁煙化が実現するものと予想されます。
 当会では、青森県が禁煙タクシーの実施でも全国の最後尾とならないよう、9月末に県タクシー協会と県個人タクシー連合会に禁煙化の要望を提出しました。11月には「タクシー全面禁煙をめざす会」からも要望を提出し、11月2日には県タクシー協会の代表者と懇談して、秋田県の実施状況などを踏まえながら今後検討していきたいとの回答をいただきました。
 しかしながら、12月現在、理事会が開催されていないためまだ検討作業には入っていないような状況と伺っております。

→県タクシー協会および県個人タクシー連合会への要請の全文(2007年09月27日)

<提言と要望>
  既に実施された各県の情報などから判断して、乗客と乗務員の健康と命を守るために受動喫煙をゼロにし、利用者にも混乱なく禁煙化を実施するためには、全県一斉に全車を完全禁煙化することが唯一の選択肢と考えられます。青森県でも早急に決定し、実施に移されることを強く望みます。

↑2.カード識別式タバコ自動販売機の問題点について
↓4.県内3市のシティホテルにおける禁煙対策調査結果について
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#青森県内の全てのタクシーを禁煙にしていただくよう、県タクシー協会等に要望書を送付しました。来月懇談してお返事をいただくことになる予定です。(日時等詳細未定)

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                平成19年(2007年)9月27日

(社)青森県タクシー協会 湊谷 昭二 会長
青森県個人タクシー連合会 奥谷 勝成 会長

        青森県タバコ問題懇談会代表世話人 山崎 照光
                         鳴海  晃
                         久芳 康朗

   青森県内のタクシーの全面禁煙化をお願いします

1.タクシー全面禁煙化が全国的に進んでいます

 私たちは青森県内の全てのタクシーの全面禁煙化を要望します。
 全国各地でタクシー禁煙化の動きが拡がっています。5月から名古屋市で、6月から長野県、大分県で、7月からは神奈川県で、そして8月からは静岡県でタクシーの全車全面禁煙がスタートしました。その後も愛知、岐阜、富山、石川、千葉、東京を含め、全国各地で禁煙化が予定されています。これは受動喫煙防止の国際的潮流と、タクシーを健康、安全、安心、快適な公共交通機関にしたいと願ってきたタクシー乗務員と利用者の積年の願い・努力によるところが大きいと考えます。

 青森県内でも、タクシー乗務員の生命と健康を守るために、そして乗客の健康・安全・安心を保障するために、一刻も早くタクシーの全面禁煙化をお願いします。

2.深刻な受動喫煙の健康被害

 タクシー車内での乗客の喫煙による乗務員の受動喫煙被害は深刻です。受動喫煙は一瞬でも気管支喘息発作、狭心症、脳卒中などの重大な病気を惹き起こすリスク(危険性)があり、タバコの煙に含まれる発がん物質には放射線と同様に閾値(許容値)が存在しません。WHO(世界保健機構)は受動喫煙に安全なレベルはないと言明しています1)。タクシーのような狭い閉鎖空間での受動喫煙の被害はより重大です。窓を閉め切ったタクシーで乗客1人がたばこを吸うと車内の粉じん濃度が、国の喫煙室の許容基準の12倍以上になり、1時間以上元に戻らないことが確かめられています2)。そしてタクシー内での受動喫煙による乗務員の心筋梗塞やがん、慢性閉塞性肺疾患(COPD)など、健康上の危険が明らかになっています。車内での受動喫煙は労働災害でもあります。

 喫煙可能タクシーに乗る非喫煙者乗客にとっても、タバコの残留臭いによる不快感や臭いが衣服へ染み付くだけでなく、残留化学物質により気分不良や、のどの痛みなどを引き起こし、さらに喘息や心臓発作を起こすリスク(危険性)があります。

3.タクシーは公共交通機関で、弱者も利用することが多い

 タクシーは重要な公共交通機関のひとつですが、公共交通機関においては以前より喫煙規制が行われていて、既に新幹線や飛行機、バスなどほとんどの交通機関は全面禁煙になっています。とりわけタクシーは高齢者、病弱者、障害者、妊婦、子どもなど弱者が利用することの多い乗り物です。そしてこれらの人々は、タバコの煙に弱く、受動喫煙による健康被害をより受けやすいのです。

4.タクシーは全面禁煙化すべきことが既に通知されています

 健康増進法第25条(注1)には、「多数の者が利用する施設管理者は、受動喫煙防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められており、厚生労働省はタクシーも対象施設に含まれると通知しており、かつ国土交通省より全国乗用自動車連合会や全国個人タクシー協会宛にこの周知通知がされています(2003年5月)3)。

 また、厚生労働省労働基準局より都道府県労働基準局長宛の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」新通知文(2005.6.1)において4) 、「喫煙室の設置等喫煙場所の確保が困難な場合、…十分な対応を行うことが困難な場合には、受動喫煙を確実に防止する観点から全面禁煙による対策を勧奨すること」とされており、タクシー内は正にこれに該当しますので全面禁煙にすべきです。

5.タクシー訴訟判決も全面禁煙の必要性を指摘しています

 タクシー訴訟判決(平成17年12月20日東京地裁)では、「タクシー事業者の自主性に任せていたのでは、その早急な改善は困難である」「禁煙タクシーの普及に対する国による適切な対応が期待される」「利用者の立場からもタクシーの全面禁煙化が望ましい」と指摘しています5)。

6.国際的に2010年2月までに屋内やタクシーは全面禁煙が不可欠となりました

 日本も批准しているタバコ規制枠組み条約(FCTC)で、政府は受動喫煙から人々を保護するため、公共的な場所における積極的な取り組みが義務づけられています。FCTC第8条(受動喫煙の防止;注2)を実行するために、たばこ規制枠組条約第2回締約国会議(COP2)が、2007.6.30~7.5にタイ・バンコクにおいて、日本政府も参加して開催されました。この会議で、各国政府の全会一致で「受動喫煙防止ガイドライン」(A)が採択されました6)。

 このガイドライン(A)の24では、「第8条は、すべての屋内の公衆の集まる場所、すべての屋内の職場、すべての公衆のための交通機関、そして他の公衆の集まる場所(屋外あるいはそれに準ずる場所)を完全禁煙として、例外なき(受動喫煙からの)保護を実施する義務を課している。……すべての締約国は、その国におけるWHO枠組み条約発効後5年以内に例外なき保護を実現するよう努力しなければならない」と加盟各国政府に完全禁煙の実現を義務づけています。

 また(A)の26で「受動喫煙からの保護は、職場として使用する自動車(たとえばタクシー、救急車、輸送車など)を含むすべての室内のあるいは囲まれた職場において実現されなければならない」とされています。

 このFCTC及び受動喫煙防止ガイドラインを遵守すべき責務のある日本政府は、5年以内の2010年2月27日までに(2年半後)、国内でこれらの全面禁煙の法的措置を進める責務があります。そうでなければ、世界各国は対策を進める一方で、日本だけが取り残されることになるでしょう。

 この国際的動向を踏まえて、法的規制を待ってから対策を講ずるのではなく、タクシー業界が自主的に「全面禁煙施策」をお採りになることを期待するものです。

7.世界に誇れる禁煙タクシーの全面導入を

 東北新幹線の八戸・青森開業を機会として、青森県ではその豊かな自然と美しい環境、新鮮で安全な食べ物、ねぶた祭りをはじめとする伝統文化などを国内のみならず世界に向けて発信していき、さらに多くの観光客が訪れるよう官民一体となって取り組んでいるところです。海外では、例えばイギリス、アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリア、イタリア、中国、台湾、韓国、タイなど多くの国はタクシー車内での喫煙を禁じています。青森県内のタクシーが全面禁煙化を早急に実現して、内外からの観光客に対し恥ずかしくない世界に誇れる健康・安心・安全・快適な乗り物となるよう、タクシー業界として積極的にタクシー全面禁煙化に取り組まれることを切に希望します。

8.全タクシーが足並みを揃えて一斉全面禁煙とするのが良策です

 先に全面禁煙に踏み切った大分タクシー協会の会長は、「褒められたことや感謝の言葉はあったが、苦情の通報は1件もなかった」とコメントしていますが、名古屋、神奈川などの業界関係者の方々も、混乱などはほとんどないと報じられています。

 全面禁煙化は、屋上の行灯表示も不要となり、わずかな費用で実施できます。さらに全タクシーが足並みを揃えて全面禁煙化すればトラブルや客離れの懸念はすべて解消されることと存じます。

 多くの世論調査、意識調査、アンケート調査等によれば、喫煙者の70%以上が「やめられればやめたい」と思っています。タバコを吸えない環境を広げていくことは、むしろこの方たちの禁煙サポートになることでもあります。喫煙率の高いタクシー乗務員の方々が禁煙に踏み切るきっかけにもなるはずです。

 乗務員の方々や乗客の、受動喫煙による健康障害や早死にのリスクを避けて、健康的な生活の基本要件である「タクシー全面禁煙」施策に一歩を進めてくださるよう、切にお願い申しあげます。

 なお、タクシー全面禁煙化を実施するにあたって、その必要性を県民に広く周知していくことはもちろん、まず乗務員の一人一人に全面禁煙化の意義と必要性について理解していただくことが、スムースに実施していくためのポイントとなるようです。当会でも、乗務員の方々に対する学習会の実施などの面で協力していくことは可能ですので、ご相談いただければ幸いです。

引用URL
1) http://www.nosmoke55.jp/wntd2007.html
2) http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/taxi/
3) http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkozoshinho/kokudobustaxi030501.htm
4) http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkozoshinho/rodokijuntutatu050601.htm
5) http://www.tbcopic.org/pdf/hanketsu_yoshi.pdf
6) http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

(注1)
健康増進法第5章第二節 受動喫煙の防止
第25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(健康増進法第25条の)「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。(2003年4月30日 厚生労働省健康局長通達)
http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/card/kenkouzousinhou.shtml

(注2)
WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)
第8条 たばこの煙にさらされることからの保護
1. 締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2. 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

(この要請書は関西4団体の要請文を元にして作成させていただきました)

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                平成19年(2007年)9月27日

(社)青森県タクシー協会 湊谷 昭二 会長
青森県個人タクシー連合会 奥谷 勝成 会長

           タクシー全面禁煙をめざす会 渡辺 文学
                  (禁煙ジャーナル編集長)

     タクシー全面禁煙化のお願い

 本年5月16日、厚生労働省より、日本国民の成人喫煙率は24.2%まで下がったと発表されました。喫煙および受動喫煙の害が究明された今日、あらゆる公共施設、交通機関、職場、飲食店から路上喫煙に至るまで厳しいタバコ規制が進められておりますことは、今や世界的な潮流です。

 日本のタクシー業界でも、昨年4月から大分市が全面禁煙化されたのを皮切りに、本年5月1日からは名古屋市のタクシーが全面禁煙となりました。続いて大分県、長野県に続き、7月11日には神奈川県下のタクシーが禁煙となり、8月5日からは静岡県、10月1日から山梨県、11月には千葉県においても全面禁煙が実施されると伺っております。さらに新聞報道等によりますと、東京近郊だけでも茨城県、埼玉県などにおいて具体的準備がなされているとのことです。

 昨年、全面禁煙に踏み切った大分タクシー協会の会長は、「褒められたことや感謝の言葉はあったが、苦情の通報は1件もなかった」とコメントされておられましたが、名古屋、神奈川の業界関係者の方々も、混乱はほとんどないとおっしゃっています。

 多くの世論調査、意識調査、アンケート調査等によれば、喫煙者の70%以上が「やめられればやめたい」と思っていることが判明しています。タバコを吸えない環境を広げていくことは、むしろこの方たちの「決意」に手を差し伸べることでもあり、さらにはタバコ臭に苦しんできた乗客や乗務員の方々を救済することとなります。

 さる6月30~7月6日、タイ・バンコクの国連ビルにおきまして、WHOの「たばこ規制枠組み条約」第2回締約国会議が開催され、私も日本禁煙学会作田学理事長と一緒に参加して参りました。

 この会議では、とくに受動喫煙の被害を防止することが最重要課題として議論され、狭いタクシー車内のタバコ被害を全面的になくしていくことも決議されました。

 つきましては、一日も早く全面禁煙化に踏み切って下さいますよう、心からお願い申し上げます。

 貴協会の新しい方針につきまして、ご決定次第、当会にもお知らせ願えれば幸いに存じます。
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