青森県タバコ問題懇談会BLOG

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第10回「無煙のまちづくりの日」記念シンポジウム
「タバコフリーで最短命県返上を -4
 受動喫煙ゼロと喫煙率低下で健康寿命アップ」
 2016/12/3

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 2016年12月3日、青森県タバコ問題懇談会は、弘前市の土手町コミュニティパークにおいて、「タバコフリーで最短命県返上を -4 受動喫煙ゼロと喫煙率低下で健康寿命アップ」をテーマとして第10回「無煙のまちづくりの日」記念シンポジウムを開催した。シンポジウムに先立ち、弘前市副市長の山本昇氏から開会のご挨拶をいただいた。

◆「無煙のまちづくりの日」とは

 司会の山崎照光氏(懇談会代表世話人)から「無煙のまちづくりの日」の由来について説明があった。
 子どもたちをタバコの害から守るため、全国初の屋外タバコ自販機撤去条例を制定し、県内で最も早くから小中学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育を実施するなど、世界に誇れる取り組みを続けてきた深浦町の故・平沢敬義町長の業績を称え、その遺志を継いで無煙社会をつくっていくために、命日である12月8日を『無煙のまちづくりの日』に制定した。
 青森県タバコ問題懇談会では、毎年『無煙のまちづくりの日』にあわせて、県内のタバコ規制対策状況の発表などの活動を行っている。

◆短命県を脱するためには禁煙促進は不可欠

 懇談会事務局の新谷進一氏が「青森県内40市町村における喫煙対策の現状とランキング」と題して講演した。当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設および公立学校の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表している。
 全施設(1,938施設)の喫煙対策実施状況をみると、2016年度では敷地内禁煙853施設(44%)、建物内禁煙925施設(48%)、施設内分煙100施設(5%)、喫煙対策なし60施設(3%)であった(図1)。
 今年初めて平内町が、全ての施設で敷地内禁煙を達成した。また今別町、蓬田村、板柳町、鶴田町、田舎館村、七戸町、横浜町、むつ市、東通村、風間浦村の10市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。
 しかし30の自治体(県も含む)に存在する施設内分煙(100施設)および喫煙対策なし(60施設)を合計した160施設(8.3%)は、「屋内完全禁煙」を求めるタバコ規制枠組み条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」に違反している。該当する自治体は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に全ての公共施設を建物内禁煙とするべきであると指摘した。
 また各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価したところ、県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は平内町であり、喫煙対策総合点数は100点であった。またワーストは昨年と同様に佐井村で56.3点であった(図2)。

図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。

図2 喫煙対策総合点数による自治体ランキング

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は平内町(100点)、ワーストは佐井村(56.3点)。

◆懇談会弘前支部の鳴海晃氏が「弘前市内の公共的施設におけるPM2.5測定と受動喫煙対策の現状」と題して講演した。
 2016年8月に制定された「弘前市たばこの健康被害防止対策の指針」(http://www.city.hirosaki.aomori.jp/fukushi/kenko/tobaccoshishin-all.pdf)によると、宿泊施設、飲食店、娯楽施設を含む公共的施設では全て建物内禁煙を目指すことになった。
 そこで今年度から弘前市市民参加型まちづくり1%システム事業として市内の公共的施設の受動喫煙対策状況を継続的に調査していくこととした。公共的施設の受動喫煙対策状況が、「敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙、自由喫煙」のいずれであるかを、開設者に対しアンケートで調査した(297施設に送付し、回収率は32%)。
 その結果、施設間で大きな格差が存在した。医療機関(薬局、病院、歯科医院)は80%以上で建物内禁煙以上を達成していたが、旅館・ホテルは8%、遊戯業は0%、飲食店は36%であった(図3)。

図3 公共的施設の喫煙対策状況(2016年10月)


 また「弘前市たばこの健康被害対策の指針」の認知度について調査したところ、認知度は医療関連機関では低く、むしろ遊技業、旅館ホテル業界、料理飲食店で比較的高いという結果であった(図4)。

図4 弘前市たばこの健康被害対策の指針の認知度


 また市内のカラオケスナック、ホテルの喫煙所、軽自動車の中で、PM2.5を測定したところ、環境省の外出自粛基準である70μg/m3を遙かに上回るPM2.5が検出された(図5、6)。

図5 PM2.5測定(弘前市鍛冶町のカラオケスナック)


図6 PM2.5測定(弘前市内某ホテル・ロビーの喫煙コーナー)


 弘前市においては自由に喫煙でいる環境が多く存在しており、今後も市民への啓発活動を行い、タバコに寛容な社会を変革していく必要があると訴えた。

◆弘前市健康づくり推進課主幹の山内恒氏が、「弘前市たばこの健康被害防止対策の指針について」と題して講演した。
 弘前市は、①平均寿命が短い、②がんによる死亡率が高い、③若い世代の喫煙率が高いという現状があり、疾病予防の観点から、たばこの健康被害防止に向けた各主体の役割と具体的な対策を「行動指針」として示すことになった経緯を説明した。
 指針は、①次世代の健康の確保、②成人の喫煙率の減少、③受動喫煙防止の環境作りの「3つの柱」からなり、今後は市民・関係者(団体)・市が「3つの柱」に基づき、それぞれの役割を認識しながら一体となって継続的かつ段階的に取り組みを進めようと訴えた。

◆最後に産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室教授の大和浩氏が、「喫煙と受動喫煙による深刻な健康被害の現状と、周回遅れの日本のタバコ対策」と題して講演した。
 日本では喫煙による疾病で年間13万人が亡くなり、さらに受動喫煙でも年間1万5千人が亡くなっている現状がある中で、最も有効な喫煙対策はタバコ税を大幅に引き上げること(先進国では1箱1000円)であると強調した。
 また分煙では十分な受動喫煙対策にならないことを、飲食店や空港の喫煙室でPM2.5を実際に測定したデータを用いて証明し、お客さんの利便性だけではなく、従業員の職業的な受動喫煙を防止する観点からも屋内全面禁煙の必要性を説いた。
 海外では職場、レストラン、バーを一律に禁煙にすることで、急性心筋梗塞、脳卒中、呼吸器疾患による死亡が減少していることや、飲食店の営業収入が減少しなかったことを紹介した。オリンピック開催地は2004年のアテネ大会以降受動喫煙を防止する法律・条例が制定されており、中国(2008年北京)や韓国(2018年平昌)でも飲食店が全面禁煙になっていることから、2020年の東京五輪までに屋内全面禁煙を達成する必要性を説いた。
 新型タバコについても言及し、通常のタバコに比べると刺激臭は少ないが、PM2.5は発生していることから、少なくとも禁煙区域での使用は禁止するべきだと強調した。
 また厚労省の<喫煙室を設ける>たたき台について、日本は韓国と英国の中間を目指すように提示されているが、韓国では実際には喫煙室はどこにもなく、五輪開催国として不十分な対策であると指摘した。

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