青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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2016年 参議院議員選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート・回答

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ご回答いただいた立候補予定者:山崎力氏、田名部匡代氏、三國佑貴氏、吉俣洋氏

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の法制化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままの状態で、ほとんど進展していません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

i. 国が公共的施設の屋内全面禁煙を法制化するのを待つ
ii. 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
 …田名部匡代氏、吉俣洋氏
iii. 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
 …三國佑貴氏
iv. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
v. その他
 …山崎力氏(青森県では歩行喫煙行動が多い→こちらを先に条例で対応すべきではないか)

2. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

i. 440円程度(これ以上の増税に反対)
ii. 500円?600円程度
iii. 700円?800円程度 …田名部匡代氏、三國佑貴氏
iv. 900円?1000円程度
v. 1000円以上 …吉俣洋氏
ⅵ.その他 …山崎力氏(酒税とのバランスを考慮すべきで一概に言えない)

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

i. 屋内全面禁煙にしている …山崎力氏、三國佑貴氏、吉俣洋氏、
ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
iii. その他 …田名部匡代氏:分煙

4. 貴方はタバコを吸いますか?

i. タバコは吸わない …三國佑貴氏、吉俣洋氏、
ii. 以前吸っていたがやめた …田名部匡代氏
iii. 現在も喫煙している
ⅳ.その他 …山崎力氏(禁煙と喫煙をくり返している)

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                     2016年(平成28年)5月9日
参議院議員選挙 立候補予定者        殿

    タバコ問題についてのアンケートのお願い

                青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
                   山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択の一助とさせていただくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 (お手数ですが最初にご確認下さい)

・喫煙により世界で毎年500万人以上*1、国内では約12万人*2 が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で6800人以上*3 が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚生科学研究
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の原因である
・青森県は男女とも平均寿命が最も短く、喫煙率も男性1位、女性2位である
・青森県の小中高校生の父親の5割以上、母親の約1/4は喫煙している(2011年県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・日本政府も含む全加盟国一致で採択された FCTC 受動喫煙防止ガイドライン(2007年)で、日本に求められた「屋内全面禁煙の義務化」の期限は2010年2月だった(6年前)
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2014年には労働安全衛生法が改正されたが、職場の受動喫煙防止対策は義務化されなかった
・そのため飲食店を含む職場、民間施設における対策は遅々として進まず、県内でも全面禁煙の飲食店はごくわずかで、県民や従業員、県外からの観光客も受動喫煙の被害を受けている
・2014年にはロシア、2015年には韓国が飲食店全面禁煙を実施し、飲食店内で喫煙できる国は主要国ではほぼ日本のみとなっており、その中でも青森県は対策の遅れた県の一つである

今回の選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点からご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月23日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせいたします。今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
                               敬白
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