青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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報道発表資料 →PDFダウンロード
                        2010年5月28日
    2010年WHO世界禁煙デーにあたって
   「受動喫煙防止対策でも取り残されていく青森県」

         青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                           鳴海 晃
                           久芳康朗

■ WHO世界禁煙デー2010「女性へのタバコの売り込みをやめさせよう」

 5月31日はWHO世界禁煙デーです。2010年のテーマは"Gender and tobacco with an emphasis on marketing to women"(ジェンダーとたばこ~女性向けのマーケティングに重点をおいて=厚生労働省訳)ですが、日本禁煙学会では「女性へのタバコの売込みをやめさせよう」と訳して真実を伝えています。

 青森県タバコ問題懇談会では、これまでも未成年の喫煙予防、受動喫煙防止などを通じて県民の喫煙率を下げてタバコの害のない社会をつくるために活動してきましたが、県の調査(2007)によると、青森県の子どもたちは、父親の6割、母親の1/4が喫煙している環境で育っているという深刻な状況にあります。

 5月30日(日) には「女性とこどもをタバコの害から守るために」をメインテーマに、八戸市公会堂で世界禁煙デー記念フォーラムを開催します。むつ総合病院小川克弘院長による講演会と、喫煙対策に取り組んでいる関係者によるシンポジウムに引き続き、中心街で禁煙ウォークを実施して、2006年にマーク・ギブンズさんが日本縦断禁煙ウォークで訴えた「禁煙は愛」という志を多くの市民に伝えていきたいと思います。

■ 青森県内の受動喫煙防止対策はほとんど進展していません

 本年2月25日に屋内全面禁煙の実施を求める厚生労働省健康局長通知が出されましたが、青森県内では官公庁や医療機関を含む多くの県民が利用する公共的施設において、新たな受動喫煙防止対策をとったという情報が全く聞こえてきません。特に飲食店やホテルの宴会場などは悲惨な状況で、禁煙の施設をみつけることが非常に困難であり、県外からの観光客にも安心してお勧めできる施設はわずかしかないのが現状です。

 青森県は平均寿命が男女とも最下位、喫煙率は全国で第2位(男性1位、女性4位)であり、本来なら喫煙規制対策で先頭を切って走るべき立場にあるはずですが、ここでも最下位争いを演じているという本末転倒の状況にあることを、危機感を持って広く県民に訴えたいと思います。

■ タクシーの禁煙化前倒しは歓迎しますがもっと早期に実施すべきでした(大阪と共に全国40位)

 当会では2007年9月よりタクシーの禁煙化を数度にわたって要請し、青森県がタクシー禁煙化でも最下位になりかねないことを繰り返し警告してきました。昨年5月に禁煙化が決定したものの実施まで1年以上かかっており、後から決まった兵庫県や島根県にも先を越されています。他の都府県でも決定後数ヶ月以内には実施しており、むつ市でも昨年12月に実施してトラブルが起きたとは聞いてません。2003年の健康増進法施行から既に7年も経過しています。タクシー業界の対応は残念ながら遅すぎたというのが現実です。

→参考)「禁煙タクシーを応援します」http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/taxi/

■ 県議会に受動喫煙防止対策の請願を提出をします →請願書

 当会では県が厚労省通知に沿った受動喫煙防止対策を実施していない現実に対して、県民およびその代表である県議会から県当局に対して適切な対策の実施を求める請願を、6月議会に提出する準備を進めております。厚労省通知は受動喫煙防止対策の実施主体と責任が地方自治体にあることを示しており、現実に条例を制定した神奈川県と何もしていない青森県とでは県民の受ける健康被害に大きな格差が生じています。本来であれば国が責任を持って法律で規制すべき問題ではありますが、政府がそれを放棄して地方に責任を押しつけている現状が改善されるまで、生活する自治体による被害の格差を放置することはできません。

 この請願は新たな条例制定を求めるものではなく、タバコ規制枠組み条約(FCTC)からみて極めて不十分で最低限のラインとも言える厚労省通知の対策を、県が国の通知を受けて行政を執り行うというごく当たり前の義務に従って実施することを求めるものです。県議会議員多数の賛成で採択されることを望みます。

■ 青森県に対しすべての県施設の全面禁煙実施を要請中 →要請文

 県議会への請願に先立つ5月21日に、県に対して県施設の全面禁煙化を求める要請を提出しております。厚労省通知には「少なくとも官公庁や医療施設は全面禁煙とすることが望ましい」と明記されていますが、県当局は「望ましい」という表現を「実施してもしなくても良い」から何もしないと解釈していたように見受けられます。飲食店などの民間施設を含めて多数の人が利用するすべての公共的施設に対して全面禁煙を求める厚労省通知を実施に移すためには、県が率先して県施設を全面禁煙にしなければそれ以上進まないのは当然のことです。当会ではこの状況を極めて遺憾とし、すべての県施設の全面禁煙化と共に、屋外の敷地内や公園などにおいても受動喫煙の害を被ることのないよう対策の早期実施を求めます。

 回答の期限を5月28日に設定しましたが、28日朝の時点で回答は得られていません。回答が届きましたら追って発表しますが、報道各社におかれましても当局への取材や県民への報道をお願いいたします。

■ 県庁や青森・八戸市内の公共施設で微小粉塵濃度(PM2.5)を測定 ~ 喫煙室は環境基準を満たさない

 当会では4月中旬に県庁および青森市、八戸市の公共施設において、粒子径が2.5μm以下の微小粒子状物質濃度(PM2.5)を測定しました。PM2.5については昨年9月に環境省で新たな環境基準が定められましたが、WHOの報告によるとPM2.5 が年平均で10μg/m3増加すると死亡率が6%上昇する(10万人あたり6000人の超過死亡)とされており、受動喫煙の健康被害の指標として従来の浮遊粒子状物質(SPM)より適しているものです。

 測定は、 日本禁煙学会所有のTSI社製ポータブル粉塵計 SIDEPAK AM510 を用い、1カ所につき1分間(15秒毎に計5回)測定し、平均値、最大値、最小値を求めました(別表)。 →測定結果PDF

 その結果、県庁や青森市役所内など多数の地点で、喫煙室内はもちろん喫煙室の外でも10μg/m3を超える数値が観測され、喫煙室からタバコの煙が漏れだしていることが確認されました。これは、屋内における喫煙室の設置が受動喫煙防止対策とはなり得ず、屋内全面禁煙以外の選択肢はないというFCTCガイドラインの結論を具体的に測定して証明したものと言えます。

 なお、この数値が10μg/m3を下回っているから安全であるとは言い切れません。PM2.5はあくまで微小粒子の濃度のみを測っているため、気相(ガス状物質)の有害物質を測定することはできません。(例えば八戸警察署2階の喫煙所では6μg/m3となっていますがひどい刺激臭と目やのどの痛みを感じました。)

 また、従来の喫煙室の設置基準は、喫煙室の外に煙が漏れないだけでなく、喫煙室内の粉塵濃度も基準以下(SPM≦0.15mg/m3)であることを求めていますが、これを換気装置で実現することは到底不可能であり、厚生労働省庁舎でもその理由から喫煙室を撤去しています。

 喫煙室の設置による分煙は受動喫煙対策にはなり得ません。

■ タスポは未成年の喫煙防止に役立っていない

 青森県警より提供された喫煙による補導状況の推移をみると、年毎の補導総数の変動が大きいため喫煙による補導件数もそれに伴って変動していますが、補導総数に占める割合でみると、この10年間で約6割から約3割に半減してることがわかります。これは、全国調査で確かめられている未成年の喫煙率減少に呼応するものと考えられます。しかし、2008年のタスポ導入前後では、件数、割合ともにそれまでの減少傾向が続いているだけで特別な変化は観察されていません。少なくともこのデータからは、タスポが未成年の喫煙防止に有効であるとは言えません。 →グラフ

 一方、厚労省研究班の調査報告(http://www.crs.or.jp/backno/No623/6231.htm)にも記載されているように、未成年の喫煙者の多くはコンビニでタバコを購入しており、多くの関係者も同様の事実を認めています。また、タスポの不正使用や顔認証自販機による購入も相当数あるものとみられ、様々な手段で未成年が容易にタバコを入手できている現状が明らかになっています。

 タスポ導入時の当会の声明(http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10092584448.html)に述べたように、タバコ自販機を撤廃して、完全対面販売で身分証明書の呈示を義務づけることが未成年のタバコ購入を防ぐ唯一の手段であることを改めて強調しておきます。

■ コンビニ業界には未成年へのタバコ販売に対する社会的制裁が必要

 コンビニにおける未成年のタバコ購入が繰り返し指摘されてきたにも関わらず、コンビニ各社は表向きでは未成年への販売禁止という態度をとりながら、何ら有効な対策を実施しようとせず、自らの商売を優先させる姿勢をとり続けています。社会の一員として「法令遵守」という企業としての最低限の倫理を示そうとしないコンビニ各社に自浄作用は期待できず、社会のルールに従った適切な制裁を受けるべきと考えます。

■ 報道各社にはタバコ問題の真実を県民に伝える努力を

 ここ数ヶ月の厚労省通知や神奈川県の条例実施などの動きを受けて、やっとFCTC受動喫煙ガイドラインの存在やその期限、全面禁煙の必要性などについて報道されるようになってきましたが、この問題についての県民の理解は不十分なレベルに留まっています。受動喫煙によって国内で毎年約2万人、全世界で約60万人もの人が死亡しているという緊急の対策を要する現実に対して、前述の厚労省通知や新たに出された職場における受動喫煙防止対策などの政府がとろうとしている対策は、国際的・医学的常識とかけ離れた極めて不十分な内容であり、これでは健康と命を守ることができないことを繰り返し広く県民に伝えていく必要があります。

 タバコ問題は、諸外国で実施されている規制を政府が怠ったために国民の健康被害が拡大しているという、アスベストや薬害エイズなどと全く同じ構図にあり、被害のレベルが桁違いに大きい社会問題です。決して大人の嗜好とか自己責任などという問題ではありません。県民の認識を転換し、社会を変えていくためにはメディアの役割は大きく、逆に「禁煙にすると飲食店の売り上げが減る」とか「タバコ税を増税すると税収が減る」といったタバコ産業側からの根拠のない主張を無批判に記事にすることで、県民に誤った固定観念を植え付け、必要な規制政策が実施されずに多くの県民の命を奪うことにも繋がりかねません。

 当会でも正確な情報を発信していく所存ですが、学術的な問題や最新情報については日本禁煙学会のホームページ(http://www.nosmoke55.jp/)および報道発表も参考にしていただき、タバコ問題の解決のために必要な報道を今後とも続けて下さいますようご協力をお願いいたします。
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