青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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2013年 青森市長選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート 回答
 → PDF
(アンケート依頼文および青森県におけるタバコ問題の現状と課題はこちら
   回答者・・鹿内 博 氏、蝦名 武 氏    

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県などと条例のない青森県との間では健康被害に格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか?

1) 国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化)
  … 鹿内 博 氏
2) 県内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(県で条例制定)
3) まず市内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(市で条例制定)
4) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
5) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、業界の自主的努力にまかせる
6) その他
  … 蝦名 武 氏・・国の通知に止まる事なく、受動喫煙防止100%を目指す

2. 当会で2012年12月に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が27市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体が4市町残っています。公共施設でも、庁舎も敷地内禁煙の自治体がある一方で、庁舎内に喫煙室を設置して、屋内全面禁煙を実施していない自治体も残っています。このような自治体間の格差解消を繰り返し指摘してきましたが、改善の歩みが遅いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、学校および公共施設の喫煙規制を今後どう進めていくべきとお考えでしょうか?
 ※青森市は小中学校は全て敷地内禁煙、公共施設は4月から建物内禁煙、5施設で分煙になる予定です

1) 学校
a) 敷地内禁煙  … 鹿内 博 氏、蝦名 武 氏
b) 敷地内禁煙または建物内禁煙
c) その他(            )
2) 公共施設
a) 敷地内禁煙
b) 建物内禁煙または敷地内禁煙  … 鹿内 博 氏、蝦名 武 氏
c) その他(            )

3. 青森県内には葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の深刻な害が明らかとなり、喫煙規制政策がさらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか?

1) 葉タバコ農家の転作や廃作を支援していく(タバコ税を財源とした助成金など)
  … 鹿内 博 氏
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他
  … 蝦名 武 氏・・青森市は葉たばこ農業地帯でないので特にない

4. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

1) 410円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円~600円程度
3) 700円~800円程度  … 鹿内 博 氏
4) 900円~1000円程度
5) 1000円以上(        円)
その他  … 蝦名 武 氏・・具体的な額は、税制調査の検討があっての事と考える

5. 一部の政治家の選挙事務所や集会・パーティー等における受動喫煙被害の訴えが当会にも寄せられており、政治家が法律を守っていない実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守した受動喫煙防止対策を実施されてますでしょうか?

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙にしている
  … 鹿内 博 氏、蝦名 武 氏
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、法を遵守して屋内全面禁煙にする
3) その他(            )

6. 貴方はタバコを吸われますか?

1) タバコは吸わない  … 鹿内 博 氏、蝦名 武 氏
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している
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青森県タバコ問題懇談会では、2013年青森市長選挙(4月7日告示、14日投票)において、
 鹿内 博 氏(65)無・現
 蝦名 武 氏(67)自・新
の両候補者にタバコ問題についてのアンケートを実施しております。
回答がまとまりましたら、結果は報道機関を通じて発表し、ホームページ(当ブログ)にも掲載して多くの市民にお知らせしていく予定です。

→アンケートのお願いと質問文PDF

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                2013年(平成25年)3月14日
青森市長選挙 立候補予定者
            殿

   タバコ問題についてのアンケートのお願い

             青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
                山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い有権者の選択に役立たせていくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 (最初にご確認下さい)

・喫煙により世界で毎年約600万人*1、国内では19万6千人*2が死亡し、受動喫煙でも世界で毎年約60万人*1、国内で6800人以上*3が死亡している
  *1 WHO推計 *2 *3 厚生労働省研究班推計値
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルにある
・青森県は最短命県、がん死亡率ワースト1であり、喫煙率も男性1位、女性4位である
・青森県の小中高校生の父親の5割以上、母親の1/4は喫煙している (2011年県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・当会の調査でも県内の公共施設の禁煙化状況には大きな差があり、飲食店を含む民間施設における受動喫煙防止対策はほとんど進んでいない。当会や他団体の要請にも関わらず、青森県は受動喫煙防止条例の制定について後ろ向きの姿勢を示し続けている

 今回の青森市長選挙において、私たちは「市民の命を最優先する市政」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、3月28日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの市民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて市民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
                            敬白

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 2013年 青森市長選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート

       立候補予定者氏名(             )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県などと条例のない青森県との間では健康被害に格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか?

1) 国内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化)
2) 県内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(県で条例制定)
3) まず市内で飲食店を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(市で条例制定)
4) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
5) 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、業界の自主的努力にまかせる
6) その他(            )

2. 当会で2012年12月に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が27市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体が4市町残っています。公共施設でも、庁舎も敷地内禁煙の自治体がある一方で、庁舎内に喫煙室を設置して、屋内全面禁煙を実施していない自治体も残っています。このような自治体間の格差解消を繰り返し指摘してきましたが、改善の歩みが遅いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、学校および公共施設の喫煙規制を今後どう進めていくべきとお考えでしょうか?
 ※青森市は小中学校は全て敷地内禁煙、公共施設は4月から建物内禁煙、5施設で分煙になる予定です

1) 学校
a) 敷地内禁煙
b) 敷地内禁煙または建物内禁煙
c) その他(            )
2) 公共施設
a) 敷地内禁煙
b) 建物内禁煙または敷地内禁煙
c) その他(            )

3. 青森県内には葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の深刻な害が明らかとなり、喫煙規制政策がさらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどのようにお考えでしょうか?

1) 葉タバコ農家の転作や廃作を支援していく(タバコ税を財源とした助成金など)
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他(            )

4. タバコ税増税は、①喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、②医療費減少、③短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札であり、FCTCでもタバコ税増税を各国政府に求めていますが、日本のタバコ価格は先進国で最低レベルに留まっています。今後どの程度までタバコ価格を引き上げるべきでしょうか?

1) 410円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円~600円程度
3) 700円~800円程度
4) 900円~1000円程度
5) 1000円以上(        円)

5. 一部の政治家の選挙事務所や集会・パーティー等における受動喫煙被害の訴えが当会にも寄せられており、政治家が法律を守っていない実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法・局長通知を遵守した受動喫煙防止対策を実施されてますでしょうか?

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙にしている
2) 受動喫煙防止対策が不十分だったが、法を遵守して屋内全面禁煙にする
3) その他(            )

6. 貴方はタバコを吸われますか?

1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している

     アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。
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(続きです)
地域別に小中学校の敷地内禁煙化率をグラフにしてみました。

小中学校2005-2012

2010年に上北が津軽に抜かれて最低となり、そのまま推移しています。
この間、2008年に弘前市、2010年に五所川原市、2012年に黒石市が全校敷地内禁煙敷地内禁煙となり、その都度グラフが急伸しています。
一方、上北では十和田市が依然として敷地内禁煙ゼロ(全校建物内禁煙)の状態にあることが、最下位である大きな要因となっています。

全体としては2011年に初めて80%を超え、毎年半歩ずつ前進しているようにも見えますが、昨年のコメントと同じ「遅々として進まない」と言う方が正確です。
当懇談会では、2013年度中に全市町村で100%を達成して早々にこの調査を打ち切りたいと考えています。

以下の13市町村(カッコ内の数字は喫煙対策総合点数による自治体ランキング=県も含む41自治体中)は、即刻全校を敷地内禁煙にすべきです。

十和田市(19)、野辺地町(36)、東北町(40)、大間町(39)、今別町(24)、つがる市(23)、鰺ヶ沢町(29)、平川市(28)、西目屋村(33)、田舎館村(38)、佐井村(41)、八戸市(12)、三戸町(26)

なお、昨年(2011年)のマップと地区別グラフはこちらに掲載されています。
小中学校の敷地内禁煙化マップ 2011年 青森県(2012年06月11日)
地域別小中学校敷地内禁煙化率 2005-2011年 青森県(2012年06月11日)
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2012年末の青森県内全市町村の公共施設の調査結果は、
青森県内40市町村における喫煙対策の現状 2012年調査結果(2013年02月28日)
に掲載しました。

このうち、小中学校の敷地内禁煙化状況をマップにまとめてみました。
信号と同じ青赤黄で色分けしてあります。
(2008年以降は公立幼稚園も含む)

小中学校2012
(クリックすると別ウィンドウで拡大)

■ 青は全校敷地内禁煙の市町村 2012年は27市町村(2011年は24市町村)
 ・青森市、平内町、蓬田村、外ヶ浜町、五所川原市、
  深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町、弘前市、黒石市、
  藤崎町、大鰐町、三沢市、七戸町、六戸町、横浜町、
  六ヶ所村、おいらせ町、むつ市、東通村、風間浦村、
  五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

■ 赤は敷地内禁煙が1校もない市町村 4(2011年は5)
○ オレンジはそのうち、全校が建物内禁煙の市町村 4(2011年は3)
 ・十和田市、野辺地町、東北町、大間町
 (2012年は赤=敷地内禁煙が1校もなく分煙が1校以上ある=がなくなりました)

■ 黄色は青と赤の中間で、敷地内禁煙が1校以上あり、建物内禁煙か分煙が混在している市町村 9(2011年は11)
 ・今別町、つがる市、鰺ヶ沢町、平川市、西目屋村、
  田舎館村、佐井村、八戸市、三戸町

○ 黒丸で囲んだのは「分煙」の学校が残っている市町村 1(2011年は4)
 ・平川市

<2011年からの変化>
○ 全校敷地内禁煙になった +4
 ・黒石市、六戸町、東通村、南部町
○ 敷地内禁煙→全校建物内禁煙に逆行 -1
 ・野辺地町
○ 分煙あり→なしに -3
 ・黒石市、大間町、南部町

八戸市の幼稚園は「3施設中1施設敷地内禁煙、2施設建物内禁煙」となっています。八戸市には市立幼稚園は1つしかないのですが、南郷区に市立保育所が2施設あるのでそれを含めているのだと思います。

2011年のマップはこちら

小中学校2011

県全体の小中学校の敷地内禁煙化率(学校数での比率)は、
 2007年 51.9%
 2008年 63.7%
 2009年 67.7%
 2010年 75.0%
 2011年 80.3%
 2012年 84.3%

全校敷地内禁煙の市町村数は40市町村中、
 2007年 9
 2008年 14
 2009年 16
 2010年 21 (前年比+7-2)
 2011年 24(前年比+4-1) 「-1」は八戸市
 2012年 27(前年比+4-1) 「-1」は野辺地町

2008年の調査開始以来(2007年は県の調査)、小中学校の敷地内禁煙化が一直線に進まず、逆行している市町村も毎年のように散見されます。
非常にわかりにくくなっているので、推移を色分けして示してみました

学校変遷2007-2012

青、黄、オレンジ、赤の区分は上記と同じで、
 青は全校敷地内禁煙の市町村
 赤は敷地内禁煙が1校もない市町村
  オレンジはそのうち、全校が建物内禁煙の市町村
 黄色は青と赤の中間で、敷地内禁煙が1校以上ある市町村

「分煙(建物内に喫煙できる場所がある)」学校が残っているのは、2011年の4市町から3つ減って平川市だけになりました。

平川市の「分煙」は論外ですが、未だに全校敷地内禁煙を達成していない13市町村は、喫煙対策総合点数による自治体ランキング(カッコ内の数字=県も含む41自治体中)も低位にあり、即刻全校を敷地内禁煙にすべきです。

オレンジ:十和田市(19)、野辺地町(36)、東北町(40)、大間町(39)
黄色:今別町(24)、つがる市(23)、鰺ヶ沢町(29)、平川市(28)、西目屋村(33)、田舎館村(38)、佐井村(41)、八戸市(12)、三戸町(26)

(続く)
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