青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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青森県民の皆様へ 報道発表資料       2011年(平成23年)5月31日

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」→PDF
    青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

■ 2011年WHO世界禁煙デーのテーマは『WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)』です

 5月31日は世界保健機関(WHO)が定めた世界禁煙デーです。2011年のテーマは「The WHO Framework Convention on Tobacco Control:WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)」に決定しています。FCTC は2005年2月に発効した世界で初めての国際公衆衛生条約であり、2011年4月現在、172の国と地域が批准しています。他の国際条約と同じように、FCTC は締結国に対して次のような条約の内容を全面的に実行する法的義務を課しています。

・タバコ税の増税           ・葉タバコ農家の転作支援
・受動喫煙を完全に防止する      ・パッケージやラベルの規制
・広告・宣伝・販促活動の禁止     ・成分・添加物の規制
・タバコ産業による規制妨害活動の禁止 ・未成年への販売禁止 その他

 これらの目的を実現するために、2007年から2010年にかけて締結国会議(COP2-COP4)が開催され、受動喫煙防止、タバコ産業の宣伝禁止、タバコ産業の監視、パッケージ、成分規制など多くのガイドラインが日本を含む全会一致で採択されています。COP4 では全ての国が FCTC を批准し、全ての条項を実施し、ガイドラインに沿った行動をとるよう呼びかけが行われました。

 FCTCがタバコとの戦いに有効であることは、すでに証明されています。全ての国は、タバコ消費と受動喫煙によってもたらされる大きな健康被害、社会的被害、環境破壊、経済的損失から現在と未来の世代を守るために、この条約の完全実施をなし遂げなければなりません。

 しかし、日本政府および青森県は、FCTC を遵守しようとせず、タバコ規制に後ろ向きの姿勢をとり続けており、世界の中で最もタバコ規制の遅れた国、最も遅れた地域になりつつあります。

■ 喫煙と受動喫煙は最大の死亡原因、最大の環境問題です

 タバコは予防することが可能な最大の死亡原因であり、全世界で毎年600万人近くの命を奪っている人災です。そのうち、500万人以上が現在および過去の喫煙者で、60万人以上(全死亡の約1%)が受動喫煙にさらされた非喫煙者です。しかも、受動喫煙死の4分の1以上は幼い子どもたちに起きています。(2004年推計値:2010年WHO発表)

 これを青森県の人口にあてはめて推計すると、毎年約1000人が喫煙により、約120人が受動喫煙によって死亡している計算になります。この数字は参考値ではありますが、他者が排出する環境有害物質の中で、受動喫煙が飛び抜けて大きな健康被害と死亡を生じていることは間違いなく、一刻も早い対策の実施により「受動喫煙ゼロ」の環境を実現することは政治・行政の義務です。



■ 注意! 放射線による健康被害を喫煙や受動喫煙と比べることは二重の意味で誤解を招きます

 現在、福島第一原発の事故により莫大な放射性物質が環境中に放出され、広い地域で住民の健康被害の懸念が広がっています。その中で、放射線の健康への影響を喫煙や受動喫煙と比較して報道されることがありますが、これは国民に対して放射線被曝のリスクのみならず、喫煙や受動喫煙のリスクまで「日常的なもので大したことない」と思わせるような、二重の意味で誤解を招く危険性が高いので注意が必要です。以下に一般的に伝えられている数値を引用してみます。

 放射線(急性・外部被曝) 1000mSv で全固形がんが 1.6倍増加(成人):喫煙と同程度
 放射線(生涯・外部被曝) 100mSv で 0.5% のがん死増加(成人)  =500人 / 10万人
 喫煙(長期)       約半数(50%)が喫煙による疾患で死亡   =5万人 / 10万人
 受動喫煙(日常的)    約10~20% が受動喫煙による疾患で死亡  =1-2万人/10万人

 有害物質の環境基準は「10万人あたり1人の死亡」であり、アスベストの場合、敷地境界基準の「10万人あたり7人の超過死亡」を超えると懲役刑になります。100mSv の被曝はアスベストの基準を70倍も上回り、受動喫煙は1500倍にも達する高いリスクとなります。喫煙や受動喫煙という途方もなく危険な有害物質と比べて考えること自体が間違いだと言えます。

■ FCTC を守らない日本、健康増進法を守らない青森県と県議会

 受動喫煙にはどこまでなら安全というレベル(しきい値)がなく、分煙では受動喫煙を防止することができないことが明らかとなったため、2007年に採択された「FCTC 受動喫煙防止ガイドライン」において、各国政府は2010年2月までに「屋内全面禁煙の法制化」によって受動喫煙を防止することが義務づけられていましたが、日本政府は2010年2月に強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に押し付けた形になっています。

 その中で、神奈川県では受動喫煙防止条例が実施に移され、兵庫県でも条例制定の準備が進んでいるなど各県で取り組みが進んでいますが、青森県では厚労省の通知後1年以上経つのに何ら具体的な対策が講じられておらず、飲食店などにおける受動喫煙は実質的に放置されています。

 青森県タバコ問題懇談会では、繰り返し県知事および県議会に対して受動喫煙防止対策を要請・勧告してきましたが、2011年3月議会では県庁を含む県有施設の全面禁煙化を求める陳情が不採択となり、健康増進法に基づく国の通知を県議会が否定するという事態に至っております。

2010年5月 県施設における全面禁煙の実施に関する要請 → 県当局から実施しないとの回答
2010年6月 青森県議会に受動喫煙防止対策を請願 → 採択
2011年2月 青森県庁・県議会の喫煙室・分煙装置設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告
2011年2月 青森県の県施設全面禁煙化を求める陳情を提出
2011年3月 青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情 → 不採択
      [賛成:共産、社県/反対:自民、民主、公健、林檎]
2011年3月 青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情 → 採択

 民間施設の全面禁煙化を進めるためには、県庁などの公共施設を禁煙にすることは大前提であり、厚労省通知にも明記されています。県議会が全面禁煙化を拒否したことは法令違反であると考えており、県および県議会は行政の不作為について責任を問われることになるはずです。

■ 県知事選タバコ問題アンケートの回答はホームページに公表しております(2011.5.17)

 現在のように、知事や県議会、県当局の姿勢によって、受動喫煙から県民の命が守られるかどうかが決まるという状況は異常であり、政府は早急に受動喫煙防止法を制定して全国民の命を守るべきですが、震災や政局の混乱などにより早期に実現することは期待できそうにありません。

 現在実施されている県知事選挙に当選した次期知事には、国際条約および国内法を遵守して、受動喫煙防止条例の制定を始めとしたタバコ規制政策を早急に実施することを強く望みます。

 有権者の判断のために県知事選タバコ問題アンケートを実施し、全候補者から回答をいただきましたので、結果をホームページ上に公表しております。一票の判断の参考にして下さい。

■ タバコ問題の真実を伝えるために メディアの役割

 世界各国でタバコ規制政策を進めていく際に、メディアが大きな役割を果たしてきましたが、一方において、国内では FCTC の存在や意義、役割などがほとんど伝えられず、世界の規制状況から日本や青森がどれほど遅れた状態にあるか理解している県民は一握りに過ぎないのが現実です。

 今回の原発事故によって、政官財学の原子力村とメディアの癒着が白日の下にさらされましたが、同じ構図はタバコ問題にもあてはまり、巨額のタバコマネーが大手メディアの広告費やスポーツ、文化芸術、市民活動などに投入され、批判や規制を和らげるために費やされてきました。

 新聞社がタバコ産業と共催でイベントを開催したり、タバコ業界のゴミ拾い活動の記事を掲載してイメージアップに協力するようなことは、全て FCTC に抵触し、県民の信頼を損なうメディアとしての自殺行為と言えます。

 タバコによる惨禍を県民に正しく伝え、県民の命を守り、FCTC の意義を理解して、FCTC の規制政策を推進させていくために、メディアとしてのあるべき役割を果たしていくことを望みます。

■「世界禁煙デー記念フォーラム in 青森 2011」は中止になりました

 世界禁煙デーにあわせて当会で毎年開催していた世界禁煙デー記念フォーラムは、本年度も5月29日に青森市で開催する予定でしたが、震災後の医療支援活動などにより開催を中止させていただきました。12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて12月10日(または11日)にシンポジウムを開催する予定ですので、決定しましたらまたお知らせいたします。


参考資料

World No Tobacco Day 2011
Theme: The WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/en/index.html

2011年世界禁煙デーWHOフライヤー(チラシ)邦訳版 日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/110531wntd.html

FCTCポケットブック 日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html

受動喫煙ファクトシート2 敷地内完全禁煙が必要な理由 日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.html

被災者・関係機関の皆様へ 報道関係者の皆様へ 日本禁煙学会から緊急の呼びかけ
http://www.nosmoke55.jp/action/1103higasinihon_yobikake.html

“買いだめ”よりも“もう吸わない”選択を 日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/1104higasinihon_quitsmoke.html

今回の震災に関連する放射線物質による発がんについて
国立がん研究センターの見解と提案
http://www.ncc.go.jp/jp/

新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望!」
「タバコはかっこいい!」は、もはや過去? いまどき新社会人の喫煙事情
2011年5月19日 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
http://www.jnj.co.jp/group/press/2011/0519/index.html

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に関する意識・実態調査
神奈川県民の87.3%が受動喫煙防止条例に賛成
他の都道府県でも83.1%が同様の条例の導入に賛成
2011年5月25日 ファイザー株式会社
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2011/2011_05_25_02.html

2010年WHO世界禁煙デーにあたって「受動喫煙防止対策でも取り残されていく青森県」
2010年5月28日 青森県タバコ問題懇談会
http://aaa.umin.jp/data/2010/20100528houdou.pdf
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当会で実施していた青森県知事選タバコ問題アンケートに、3名の候補者全員からご回答いただきましたのでお知らせします。県知事選の判断材料の一つとしてお役立て下さい。
 →回答PDF →報道依頼PDF
 →アンケートのお願いと質問全文 同 PDF

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2011年青森県知事選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート 回答

立候補予定者氏名 三村申吾 氏、山内 崇氏、吉俣 洋 氏 (以下、敬称略)

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方自治体に責任を転嫁している状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と条例のない青森県との間では健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか?

1) 国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化) …吉俣
2) 県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(条例制定) …山内、吉俣
3) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他 …三村(社会全体で受動喫煙の防止と対策に取り組む機運を醸成することが必要)

2. 当会で2010年に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が21市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は6市町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体が多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか?

1) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする …山内、吉俣
2) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
3) これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
4) その他 …三村(社会全体で受動喫煙の防止と対策に取り組む機運を醸成することが必要)

3. 青森県には県南を中心に葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、喫煙規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどうお考えでしょうか?

1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策(タバコ税を財源とする助成金など)を進める …山内、吉俣
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他 …三村

4. タバコ税増税は、1) 喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札と言えますが、2010年秋の増税後も日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、FCTCでも増税による喫煙規制政策を各国政府に求めています。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか?

1) 400円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円~600円程度
3) 700円~800円程度
4) 900円~1000円程度 …山内
5) 1000円以上(      円)
無回答 …三村、吉俣

5. 政治家主催の集会・パーティーや選挙事務所における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、国会議員や首長、地方議員が法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法およびそれに基づく局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか?

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している …山内、吉俣
2) これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
3) その他 …三村(受動喫煙防止対策を徹底する)

6. 貴方はタバコを吸われますか?

1) タバコは吸わない …三村、山内、吉俣
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している
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5月9日付けで、青森県知事選候補者3名にタバコ問題アンケートを送付しました。
→PDF
5月16日回答〆切で、17日に発表する予定です。

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                 2011年(平成23年)5月9日
青森県知事選挙立候補予定者      殿

      タバコ問題についてのアンケートのお願い

             青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
                山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における首長選挙など主要な選挙の候補者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択に役立たせていくためにアンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

○ タバコ問題の現状と青森県における課題 (最初にご確認下さい)

・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が死亡し、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で6800人以上*3が死亡している。  *1 *3 厚生労働省研究班推計値 *2 WHO推計
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した。
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった。
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された。
・2010年4月に神奈川県受動喫煙防止条例が施行されたが青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルである。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト1であり、喫煙率も男性1位、女性4位である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の6割、母親の1/4は喫煙している。(2007年県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策は取られておらず、当会からの再三の要請にも関わらず県庁・県議会棟を含む県有施設が全面禁煙になっていない。

 今回の知事選で、私たちは「県民の命を最優先する県政」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月16日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。

敬白

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2011年青森県知事選挙立候補予定者 タバコ問題アンケート

立候補予定者氏名(             )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方自治体に責任を転嫁している状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と条例のない青森県との間では健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか?

1) 国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(法制化)
2) 県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする(条例制定)
3) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他(                                )

2. 当会で2010年に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が21市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は6市町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体が多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか?

1) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする
2) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
3) これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
4) その他(                                )

3. 青森県には県南を中心に葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、喫煙規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどうお考えでしょうか?

1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策(タバコ税を財源とする助成金など)を進める
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他(                                )

4. タバコ税増税は、1) 喫煙率低下(特に未成年の喫煙率激減)とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札と言えますが、2010年秋の増税後も日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、FCTCでも増税による喫煙規制政策を各国政府に求めています。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか?

1) 400円程度(これ以上の増税に反対)
2) 500円~600円程度
3) 700円~800円程度
4) 900円~1000円程度
5) 1000円以上(      円)

5. 政治家主催の集会・パーティーや選挙事務所における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、国会議員や首長、地方議員が法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法およびそれに基づく局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか?

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している
2) これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
3) その他(                                )

6. 貴方はタバコを吸われますか?

1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している

アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。
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